マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回 次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
2,476,866 2,532,186 9,617,284
売上高 （千円）
40,129
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 150,267 △ 840,360
親会社株主に帰属する四半期純利
869
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 75,012 △ 1,494,396
期（当期）純損失（△）
69,184
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 38,062 △ 1,505,026
13,491,620 11,803,530 12,008,760
純資産額 （千円）
23,649,328 22,737,771 22,281,131
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.10
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 8.64 △ 172.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.10
（円） - －
（当期）純利益
56.81 51.63 53.62
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第79期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により依然として厳しい
状況にある中、一部で弱さが増しているものの、持ち直しの動きが続いております。
先行きにつきましても、官民挙げて感染拡大の防止策を講じワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海
外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注
意するとともに、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらす
イノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、
グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に
対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ
持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、新型コロナウイルス感染の拡大によるホール経営の悪化や旧規則機の段階的
な入替経過措置が１年延長（2021年11月まで）されたことなどが、ホール企業における買い替え意識の薄れによる設
備投資の先送りを加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、具
体的な日程が視野に入りつつある次世代遊技機の市場投入に伴うカードユニットなどや、2024年に予定される紙幣改
刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ、市場対応の方針を策定し生産体
制を確立するために必要な準備を着実に進めております。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足
を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外
への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進すると
ともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略
的営業活動や展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズ
の販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製
品の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業先への訪問が制限される等
の厳しい市場環境のなか、名門ゴルフコースへの導入実績を重ねることで築き上げてきた市場における信頼を追い風
として、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践、関東各所におけるデモンストレーションや導入保守メン
テナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んで
まいりました。
システムソリューション事業におきましては、完全子会社であるエフ・エスのシステム開発部門との連携強化に
よって当社グループのICTリソースを集約することで、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特
許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を
図りつつ、エフ・エスの既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコー
ド開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサービ
ス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めて
まいりました。なお、エフ・エスは、2021年７月30日に東京証券取引所において公表いたしました「連結子会社の会
社分割（新設分割）に関するお知らせ」のとおり、同日に開催した取締役会において、同社のシステム開発関連事業
の全てを、新設分割によって2021年10月１日に設立する予定の新会社に承継する旨を決議しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、小売店が在庫リス
ク回避のため春夏商品の仕入れを抑制するなどの厳しい市場環境に置かれながらも、コロナ禍拡大の中でも３密を回
避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてゴルフ人気が高まり、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で
市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図る
とともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構
造の構築に取り組んでまいりました。
また、海外市場における売上につきましては、欧米における国内同様の理由によるゴルフ市場の活況に加え、中国
市場やタイ市場における低迷が底を打ち微増に転じたことで市場が活気づく一方で、生産能力の逼迫によるリードタ
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イム延長やコンテナ手配・通関業務がコロナ禍の影響による人手不足等により逼迫しており、商品供給に関して物流
リスクが存在するなどの課題もあり、今後もその動向を慎重に見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく精
悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」を投入するなど、多品種展開によりシェ
アのアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により政府から期間を限定し
たロックダウンが数回発令されるなど予断を許さない状況が続いていることに加え、政治イベントに反対する小規模
なデモが全国各地で発生するなど、現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応する必要があります。このよ
うな状況の下、当社は、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻
なSCMと出荷サイクルの最適化による生産平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注
増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化によるオフィスの移転縮小
や飲食店の廃業などにより東京都心の空室率上昇と賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興
産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに、アフターコロナにおける景気
及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する販売用不動産の売却を含む有効活用をは
じめとする収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25億32百万円（前年同期比2.2％
増）、営業損失は39百万円（前年同期は１億51百万円の営業損失）、経常利益は40百万円（前年同期は１億50百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円（前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2021年５月
末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,926店舗（前年同月は8,528店舗）となり2021年４月から8,000店舗を
下回っております。さらに、2021年７月に経済産業省が公表した「特定サービス産業統計調査」（確報）によると、
2021年５月のパチンコホールの売上高は2,141億1,400万円でコロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年の同月比
では313.8％であるものの、一昨年の同月比では72.5％となる等、コロナ禍の拡大による経済活動の制約や停滞によ
る経営悪化の影響等を踏まえ設備投資のタイミングを見計らっている状況が続いており、紙幣搬送関連製品を含む遊
技機周辺設備機器及び電子部品の売上・利益は、ともに厳しい状況となりました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの扱い
易さが売上集計サービスの利便性とあいまってチェーン店やフランチャイズ店への安定的な販売に繋がり、売上は底
堅く推移いたしました。
さらに、ICカードリーダライタについては、世界的な半導体の品薄によるタンクローリー等自動車やタンクロー
リー制御機器等の生産が遅延している影響で、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入は見合わせ
が続いているものの、現行石油流通システム用ICカードリーダライタのリプレイス需要が増えたこともあり、売上は
底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は９億45百万円（前年同期比27.2％減）、営業損失は１億６百万円
（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ
場・練習場の来場者数増加により消耗品であるボールやグローブだけでなく、５月発売の新製品であるUFOドライ
バーや従前より好評をいただいておりますドルフィンウェッジ等の販売が堅調に推移したこともあり、売上がコロナ
禍以前に近い水準まで回復いたしました。
他方、キャスコの海外事業におきましては、欧米ゴルフ市場が国内同様に活況であることを受け海外協力会社の生
産キャパシティーが過剰となったことによるリードタイムの延長、海外生産工場からの輸送手配や通関業務・コンテ
ナ手配がコロナ禍の影響による人手不足等のあおりを受け逼迫していることもあり、売上回復は限定的でありコロナ
禍以前の水準を回復するには至りませんでした。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、運送費の高騰は依然続いているものの、USTMamiya独
自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトの露出度が大手クラブ
メーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高
付加価値商品としてのポジションが確立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。
他方、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと
仕事に取り組める職場環境を整備する等の、「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視した諸施策に取り組む
とともに、遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化
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による事業基盤の強化に取り組むとともに、QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品
質コストを着実に削減した効果もあり、利益面では一定の水準を維持することができました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億41百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は46百万円（前年
同期は１億12百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、国税庁が2021年７月１日に発表した2021年１月時点の路線価は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要が減少したこと等により全国平均で前年比0.5％のマイナスとなるな
ど６年ぶりに下落いたしました。また、オフィス賃貸につきましてもテレワークの普及により企業のオフィス縮小化
が進んでおり、６月の都心５区の空室率は、6.19％（前年同月は１.97％）と上昇傾向が続いております。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワーク
の急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を
正しく見定め、小規模ホテルや店舗をはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却
することで収益の極大化を図るとともに、再延長された住宅ローン控除の駆け込み需要を取り込むべく、単身者向け
かファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開に取り組んで
まいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は49百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は20百万円（前年同期比
16.5％増）となりました。
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また、財政状態の状況については次のとおりです。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は124億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が５億84百万円増加したことによるものであります。固定資産は102億59百万
円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が１億55百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、総資産は227億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は51億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が２億62百万円増加したことによるものであります。固定負債は58億７百
万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加いたしました。これは主に社債が１億90百万円、長期借入金
が94百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は109億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は118億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少
いたしました。これは主に剰余金の配当２億18百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発費及び金型作成
費、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得資金及び修繕費、
等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行によ
り資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワッ
プ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続
していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
（市場第二部） 100株
9,358,670 9,358,670
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 9,358,670 － 3,962,632 － 3,885
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
624,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
180,400
普通株式
8,498,800 84,988
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)未満の株式
54,670
単元未満株式 普通株式 －
9,358,670
発行済株式総数 － －
84,988
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光
624,800 624,800 6.67
－
マミヤ・オーピー株式会社
１番地１
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿
180,400 180,400 1.92
－
Ｊ－ＮＥＴ株式会社
六丁目18番１号
805,200 805,200 8.60
計 － －
(注)当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式624,998株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,499,896 6,084,724
現金及び預金
2,182,816 1,788,798
受取手形及び売掛金
142,814 312,620
電子記録債権
1,619,456 1,645,838
商品及び製品
315,382 300,016
仕掛品
1,072,187 1,139,417
原材料及び貯蔵品
581,216 581,216
販売用不動産
489,036 721,539
その他
△ 72,595 △ 95,438
貸倒引当金
11,830,211 12,478,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,488,586 1,534,669
建物及び構築物（純額）
340,446 364,282
機械装置及び運搬具（純額）
89,195 103,712
工具、器具及び備品（純額）
3,944,366 3,944,366
土地
2,882 19,256
リース資産（純額）
88,728 2,172
建設仮勘定
5,954,204 5,968,460
有形固定資産合計
無形固定資産
320,549 315,315
その他
320,549 315,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,423,268 2,426,630
投資有価証券
482,440 327,403
長期貸付金
830,406 830,406
出資金
42,950 29,656
繰延税金資産
483,891 423,627
その他
△ 86,792 △ 62,460
貸倒引当金
4,176,165 3,975,262
投資その他の資産合計
10,450,919 10,259,038
固定資産合計
22,281,131 22,737,771
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
734,850 996,983
支払手形及び買掛金
185,280 198,291
電子記録債務
2,117,416 1,921,903
短期借入金
220,000 220,000
１年内償還予定の社債
970,225 947,417
１年内返済予定の長期借入金
30,712 17,819
未払法人税等
52,321 22,550
賞与引当金
493,822 801,812
その他
4,804,628 5,126,779
流動負債合計
固定負債
1,090,000 1,280,000
社債
3,055,865 3,150,591
長期借入金
404,887 422,443
繰延税金負債
28,021 28,967
役員退職慰労引当金
853,070 876,865
退職給付に係る負債
35,896 48,592
その他
5,467,741 5,807,461
固定負債合計
10,272,370 10,934,241
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
2,300 2,300
資本剰余金
8,134,797 7,859,420
利益剰余金
△ 708,609 △ 708,712
自己株式
11,391,121 11,115,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83,714 85,357
その他有価証券評価差額金
8,927 8,323
繰延ヘッジ損益
470,711 537,108
為替換算調整勘定
△ 7,585 △ 6,781
退職給付に係る調整累計額
555,768 624,007
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50,509 52,445
11,361 11,437
非支配株主持分
12,008,760 11,803,530
純資産合計
22,281,131 22,737,771
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,476,866 2,532,186
売上高
1,675,522 1,692,119
売上原価
801,343 840,067
売上総利益
952,883 879,788
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 151,540 △ 39,721
営業外収益
3,082 2,280
受取利息
5,709 4,904
受取配当金
67,340
為替差益 -
12,792 21,072
持分法による投資利益
508 828
固定資産賃貸料
8,819 4,577
その他
30,912 101,003
営業外収益合計
営業外費用
14,613 13,892
支払利息
8,128
為替差損 -
6,896 7,260
その他
29,639 21,153
営業外費用合計
40,129
経常利益又は経常損失（△） △ 150,267
特別利益
1,702
固定資産売却益 -
4,035
-
補助金収入
5,737
特別利益合計 -
特別損失
3,468
関係会社株式評価損 -
※ 10,030 ※ 1,105
操業休止による損失
13,498 1,105
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
44,760
△ 163,766
純損失（△）
15,753
法人税、住民税及び事業税
△ 14,570
28,061
△ 74,236
法人税等調整額
43,815
法人税等合計 △ 88,807
945
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,958
53 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
869
△ 75,012
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
945
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,958
その他の包括利益
18,281 2,388
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,843 △ 604
16,724 66,396
為替換算調整勘定
712 803
退職給付に係る調整額
3,021
△ 746
持分法適用会社に対する持分相当額
36,896 68,238
その他の包括利益合計
69,184
四半期包括利益 △ 38,062
（内訳）
69,108
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,115
53 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品され
ると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から
商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が18,580千円、売上原価が12,170千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,410千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は57,901千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまたは
収束時期を予測することは困難であり、当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にあります。
このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金
資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長
期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第２四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
J-NET㈱ （月額）6,998千円 （月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab （月額）1,698千円 （月額）1,698千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業休止による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生産拠点等が操業休止した期間中の固定費を特別損失として計上し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 98,748千円 81,891千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,722千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2020年３月31日
④効力発生日 2020年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 218,345千円
②１株当たり配当額 25円
③基準日 2021年３月31日
④効力発生日 2021年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
1,298,901 1,131,210 46,753 2,476,866 2,476,866
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
3,750 3,750
- - △ 3,750 -
は振替高
1,298,901 1,131,210 50,503 2,480,616 2,476,866
計 △ 3,750
17,496
セグメント利益又は損失（△） △ 56,596 △ 112,440 △ 151,540 - △ 151,540
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
945,250 1,541,124 45,811 2,532,186 2,532,186
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
3,750 3,750
- - △ 3,750 -
は振替高
945,250 1,541,124 49,561 2,535,936 2,532,186
計 △ 3,750
46,402 20,389
セグメント利益又は損失（△） △ 106,513 △ 39,721 - △ 39,721
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高が18,580
千円、セグメント利益が6,410千円それぞれ減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計
一時点で移転される財 890,446 1,530,363 － 2,422,060
一定の期間にわたり移転される財 54,804 － － 54,804
顧客との契約から生じる収益 945,250 1,530,363 － 2,476,864
その他の収益 － 10,760 45,811 55,322
外部顧客への売上高 945,250 1,541,124 45,811 2,532,186
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△8円64銭 0円10銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △75,012 869
金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △75,012 869
四半期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,677 8,667
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 0円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（千株） － 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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