名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 古 橋 幸 長
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期 第１四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 109,052 108,447 481,645
経常利益
(百万円) △ 8,526 1,221 △ 8,146
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (百万円) △ 7,622 △ 854 △ 28,769
(△)
四半期包括利益
(百万円) △ 7,937 △ 1,842 △ 24,232
又は包括利益
純資産額 (百万円) 424,325 405,615 407,512
総資産額 (百万円) 1,147,303 1,182,094 1,191,131
１株当たり四半期(当
(円) △ 38.76 △ 4.35 △ 146.29
期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.0 31.3 31.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（レジャー・サービス事業）
新規設立：㈱名鉄ホテルホールディングス
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に新型コロナウイルス感染
症の影響を大きく受けた前年同期からの反動による増収があったものの、不動産事業における分譲マンション販売
の引渡戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などにより108,447百万円（前年同期比
0.6％減）となりました。営業損失は、主に交通事業の増収などにより前年同期に比べ8,437百万円収支改善し1,813
百万円となりました。経常損益は、営業外損益が改善し1,221百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純
損失は、前年同期に比べ6,768百万円収支改善し854百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグ
メント情報 ２． 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からの反動により27,120百万
円（前年同期比26.0％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ6,858百万円収支改善し1,779百万円と
なりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 17,328 13,812 25.5 167 △3,945 ―
バス事業 6,728 5,130 31.2 △1,274 △2,988 ―
タクシー事業 3,629 3,170 14.5 △718 △1,749 ―
調整額 △566 △589 ― 46 44 ―
計 27,120 21,523 26.0 △1,779 △8,638 ―
②運送事業
運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期から貨物取扱量が回復したこ
となどにより33,077百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業損益は、増収により前年同期に比べ1,280百万円収
支改善し889百万円の利益となりました。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 38,726 35,463 9.2 1,246 152 717.2
海運事業 3,113 2,890 7.7 △391 △557 ―
調整額 △8,761 △8,251 ― 34 13 ―
計 33,077 30,102 9.9 889 △390 ―
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により18,911百万円（前年同期比35.4％減）と
なり、営業利益は、不動産分譲業の減収により2,642百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 11,118 10,382 7.1 2,021 978 106.6
不動産分譲業 6,064 17,454 △65.3 495 2,357 △79.0
不動産管理業 3,253 3,405 △4.4 142 45 212.9
調整額 △1,525 △1,972 ― △16 2,236 ―
計 18,911 29,269 △35.4 2,642 5,617 △53.0
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からの反動に
より7,258百万円（前年同期比198.1％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ1,974百万円収支改善し
3,151百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 1,794 752 138.3 △1,486 △1,867 ―
観光施設事業 2,528 1,475 71.4 △672 △1,080 ―
旅行業 3,040 318 855.4 △994 △2,161 ―
調整額 △104 △111 ― 0 △16 ―
計 7,258 2,434 198.1 △3,151 △5,125 ―
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により15,555百万円（前年同期比28.5％減）
となり、営業損失は、輸入車販売業の利益貢献などにより前年同期に比べ732百万円収支改善し561百万円となりま
した。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 3,836 7,785 △50.7 △667 △667 ―
その他物品販売 11,809 14,144 △16.5 105 △627 ―
調整額 △90 △166 ― 0 0 ―
計 15,555 21,763 △28.5 △561 △1,294 ―
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備業での受注減少などにより4,352百万円（前年同期比1.3％減）と
なり、営業損失は、修繕費の減少などにより前年同期に比べ57百万円収支改善し158百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 4,460 4,492 △0.7 △160 △218 ―
調整額 △107 △80 ― 1 1 ―
計 4,352 4,411 △1.3 △158 △216 ―
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより9,624百万円（前年同期比4.0％増）となり、営
業損益は、増収により前年同期に比べ227百万円収支改善し178百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 4,831 4,909 △1.6 △6 △62 ―
その他事業 5,006 4,656 7.5 182 9 ―
調整額 △214 △309 ― 1 3 ―
計 9,624 9,256 4.0 178 △49 ―
※その他事業の営業利益増減率（％）は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
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＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等により分譲土地建物が増加した一方、未
収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9,036
百万円減少し1,182,094百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手
形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,139百万円減少し776,479百万円となりまし
た。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減
少などにより、前連結会計年度末に比べ1,896百万円減少し405,615百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 196,700,692 196,700,692
あります。
名古屋証券取引所
市場第一部
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 196,700,692 ― 101,158 ― 33,646
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することが
できないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
27,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,959,291 ―
195,929,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
744,192
発行済株式総数 196,700,692 ― ―
総株主の議決権 ― 1,959,291 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が62株、証券保管振替機構名義の株式が38株
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
27,400 ― 27,400 0.01
名古屋鉄道株式会社
一丁目２番４号
計 ― 27,400 ― 27,400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,019 53,211
受取手形及び売掛金 61,829 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 46,960
短期貸付金 1,968 1,899
分譲土地建物 64,617 68,919
商品及び製品 6,154 7,187
仕掛品 1,846 2,122
原材料及び貯蔵品 4,566 4,635
その他 20,282 22,952
△ 187 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 215,097 207,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 296,888 297,867
機械装置及び運搬具（純額） 82,583 82,192
土地 359,179 357,223
リース資産（純額） 11,625 11,291
建設仮勘定 73,951 75,606
7,199 6,934
その他（純額）
有形固定資産合計 831,429 831,115
無形固定資産
施設利用権 5,379 5,241
のれん 854 765
リース資産 75 60
2,912 2,887
その他
無形固定資産合計 9,222 8,955
投資その他の資産
投資有価証券 101,642 100,254
長期貸付金 485 466
繰延税金資産 16,772 16,321
その他 16,858 17,655
△ 376 △ 384
貸倒引当金
投資その他の資産合計 135,382 134,312
固定資産合計 976,033 974,383
資産合計 1,191,131 1,182,094
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,424 47,245
短期借入金 53,920 46,820
コマーシャル・ペーパー - 24,000
1年内償還予定の社債 25,000 10,000
リース債務 1,727 1,650
未払法人税等 2,808 1,497
従業員預り金 20,680 20,787
賞与引当金 5,088 2,059
整理損失引当金 178 17
商品券等引換引当金 1,739 382
98,212 113,437
その他
流動負債合計 281,782 267,899
固定負債
社債 215,100 215,100
長期借入金 156,355 164,055
リース債務 11,384 11,093
繰延税金負債 3,770 3,645
再評価に係る繰延税金負債 55,222 55,483
役員退職慰労引当金 1,279 1,292
整理損失引当金 5,963 5,949
商品券等引換引当金 405 -
退職給付に係る負債 32,893 33,035
19,461 18,924
その他
固定負債合計 501,836 508,580
負債合計 783,619 776,479
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 35,289 35,294
利益剰余金 132,675 132,285
△ 101 △ 104
自己株式
株主資本合計 269,022 268,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,402 14,265
繰延ヘッジ損益 183 371
土地再評価差額金 86,853 86,564
為替換算調整勘定 △ 35 △ 24
587 587
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102,991 101,764
非支配株主持分 35,497 35,216
純資産合計 407,512 405,615
負債純資産合計 1,191,131 1,182,094
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 109,052 108,447
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 107,857 99,219
11,446 11,041
販売費及び一般管理費
営業費合計 119,303 110,260
営業損失（△） △ 10,250 △ 1,813
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 717 626
持分法による投資利益 377 640
雇用調整助成金 1,156 1,471
404 1,116
雑収入
営業外収益合計 2,660 3,858
営業外費用
支払利息 798 761
137 62
雑支出
営業外費用合計 936 824
経常利益又は経常損失（△） △ 8,526 1,221
特別利益
固定資産売却益 115 199
工事負担金等受入額 433 272
投資有価証券売却益 497 716
126 112
その他
特別利益合計 1,172 1,300
特別損失
固定資産売却損 15 23
減損損失 16 103
固定資産除却損 62 213
投資有価証券評価損 948 86
整理損失引当金繰入額 - 286
工事負担金等圧縮額 372 241
697 39
その他
特別損失合計 2,111 995
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,465 1,527
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,436 1,353
△ 3,470 771
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,034 2,124
四半期純損失（△） △ 7,431 △ 597
非支配株主に帰属する四半期純利益 191 257
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,622 △ 854
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 7,431 △ 597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 782 △ 980
繰延ヘッジ損益 236 193
土地再評価差額金 - △ 308
為替換算調整勘定 △ 1 11
退職給付に係る調整額 1 △ 14
41 △ 147
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 505 △ 1,245
四半期包括利益 △ 7,937 △ 1,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,187 △ 1,974
非支配株主に係る四半期包括利益 250 132
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①定期券販売に係る収益認識
交通事業における、鉄軌道事業の定期券販売に係る収益について、従来は、販売月からの月割りで収益を認
識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を通用開
始月からの月割りに変更しております。
②本人・代理人取引に係る収益認識
レジャー・サービス事業における、旅行業の企画旅行に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価
の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に
変更しております。
流通事業における、百貨店業の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益
を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する処理に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,501百万円減少しましたが、営業損失、経常利益、税金等
調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であり
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難
な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りにあたっては、2022年３月に向けて緩やかに新型コロナウイルス感染者数が減少していくとの仮定を置いて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 181,520百万円 181,674百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
上飯田連絡線㈱ 562百万円 617百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 111 111
合計 673 728
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 9,777百万円 9,298百万円
のれんの償却額 89 89
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 4,917 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
21,000 30,030 26,805 2,350 19,621 4,411 4,832 109,052 ― 109,052
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 523 71 2,463 83 2,141 ― 4,424 9,709 △ 9,709 ―
益又は振替高
計 21,523 30,102 29,269 2,434 21,763 4,411 9,256 118,762 △ 9,709 109,052
セグメント利益
△ 8,638 △ 390 5,617 △ 5,125 △ 1,294 △ 216 △ 49 △ 10,097 △ 152 △ 10,250
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
26,557 32,998 16,479 7,184 14,993 4,347 5,886 108,447 ― 108,447
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 563 78 2,431 74 561 5 3,738 7,453 △ 7,453 ―
益又は振替高
計 27,120 33,077 18,911 7,258 15,555 4,352 9,624 115,901 △ 7,453 108,447
セグメント利益
△ 1,779 889 2,642 △ 3,151 △ 561 △ 158 178 △ 1,940 127 △ 1,813
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額127百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「交通事業」の営業収益は25百万円増加、
「運送事業」の営業収益は50百万円減少、「不動産事業」の営業収益は７百万円減少、「レジャー・サービス事
業」の営業収益は1,651百万円増加、「流通事業」の営業収益は10,002百万円減少、「その他の事業」の営業収益
は350百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 17,328 ― ― ― ― ― 17,328 ― 17,328
バス事業 5,652 ― ― ― ― ― 5,652 ― 5,652
タクシー事業 3,629 ― ― ― ― ― 3,629 ― 3,629
トラック事業 ― 38,726 ― ― ― ― 38,726 ― 38,726
海運事業 ― 3,113 ― ― ― ― 3,113 ― 3,113
不動産賃貸業 ― ― 3,683 ― ― ― 3,683 ― 3,683
不動産分譲業 ― ― 6,064 ― ― ― 6,064 ― 6,064
不動産管理業 ― ― 3,253 ― ― ― 3,253 ― 3,253
ホテル業 ― ― ― 1,794 ― ― 1,794 ― 1,794
観光施設事業 ― ― ― 2,528 ― ― 2,528 ― 2,528
旅行業 ― ― ― 3,040 ― ― 3,040 ― 3,040
百貨店業 ― ― ― ― 3,836 ― 3,836 ― 3,836
その他物品販売 ― ― ― ― 11,809 ― 11,809 ― 11,809
航空関連サービ
― ― ― ― ― 4,460 4,460 ― 4,460
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 4,831 4,831
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 2,997 2,997
顧客との契約か
26,610 41,839 13,002 7,363 15,645 4,460 108,921 7,829 116,751
ら生じる収益
その他の収益 1,076 ― 7,434 ― ― ― 8,510 2,009 10,519
内部営業収益又
△ 1,129 △ 8,840 △ 3,957 △ 178 △ 652 △ 113 △ 14,870 △ 3,952 △ 18,823
は振替高
外部顧客に対す
26,557 32,998 16,479 7,184 14,993 4,347 102,561 5,886 108,447
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △38.76円 △4.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △7,622 △854
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,622 △854
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 196,663,953 196,649,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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