株式会社丸八ホールディングス 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸八ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸八ホールディングス(E32204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日野原 和夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
第１四半期 第１四半期
回次 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,140,377 3,110,321 12,816,961
経常利益 (千円) 500,617 517,744 1,285,788
親会社株主に帰属する
(千円) 314,403 309,191 541,498
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 117,873 682,834 842,201
純資産額 (千円) 45,033,711 45,975,947 45,758,039
総資産額 (千円) 59,699,517 60,548,779 59,903,285
１株当たり四半期（当期）
(円) 20.29 19.95 34.94
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 75.4 75.9 76.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示し
ていた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含
めて表示しております。当該会計基準等適用による利益剰余金の期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響はありません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご
参照ください。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナ
ウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さ
が増している。」とされており、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各
種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経
済に与える影響に十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において販売員の増員や営業活動の効率化等の施策の効果が現れ増
収となった一方で、それ以外の販売チャネルにおいては新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が
長期化し、需要の落ち込みがみられるためであります。
増益の主な要因は、生産活動等の継続的なコスト削減活動に努めた結果、利益率が改善したためであります。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する状況下において、主要物件である西新宿パーク
ウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益は概ね堅調に推移したものの、一部
で空室による賃料減少が生じたためであります。
減益の主な要因は、設備関係費が前年同四半期を上回ったためであります。
以上の結果、売上高は 3,110,321千円 と前年同四半期と比べ 30,056千円 （ 1.0 ％）の減収となりました。営業利益は
421,761千円 と前年同四半期と比べ 11,335千円 （ 2.6 ％）の減益となりました。経常利益は為替差益の計上等により
517,744千円 と前年同四半期と比べ 17,127千円 （ 3.4 ％）増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
税金等調整前四半期純利益に対する 法人税等 の負担率の変動により、 309,191千円 と前年同四半期と比べ 5,211千円
（ 1.7 ％）の減益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は 2,858,885千円 と前年同四半期と比べ 26,256千円 （ 0.9 ％）の減収、セグ
メント利益（営業利益）は 449,757千円 と前年同四半期と比べ 17,787千円 （ 4.1 ％）の増益となりました。
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② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は 251,436千円 と前年同四半期と比べ 3,799千円 （ 1.5 ％）の減収、セグメ
ント利益（営業利益）は 112,013千円 と前年同四半期と比べ 31,368千円 （ 21.9 ％）の減益となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 645,493千円増加 し、 60,548,779千
円 となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上及び海外子会社財務諸表の円換算レートの
変動等により 現金及び預金 が293,822千円増加 、還付が見込まれる源泉所得税の未収計上及び固定資産税の一括納付
等によりその他流動資産が 255,100千円増加 したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 427,585千円増加 し、 14,572,831千円 となりました。これは主に、 未払法人
税等 が納税により 233,511千円減少 した一方で、配当金支払に係る源泉所得税預り金の増加等によりその他流動負債
が 445,717千円増加 、夏期以降の出荷に備えた仕入等により 支払手形及び買掛金 が144,800千円増加 したためでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 217,908千円増加 し、 45,975,947千円 となりました。これは主に、配当金
の支払等により 利益剰余金 が 155,734千円減少 した一方で、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換
算調整勘定が 360,595千円増加 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,667千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 16,579,060 16,579,060
（市場第二部） 100株であります
計 16,579,060 16,579,060 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 16,579,060 － 100,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,081,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,961 －
15,496,100
普通株式
単元未満株式 － －
1,460
発行済株式総数 16,579,060 － －
総株主の議決権 － 154,961 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市港北区新横浜
(自己保有株式)
1,081,500 － 1,081,500 6.52
株式会社丸八ホールディングス
三丁目８番地12
計 － 1,081,500 － 1,081,500 6.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,157,978 30,451,801
受取手形及び売掛金 5,074,684 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,181,574
棚卸資産 1,398,761 1,431,164
その他 287,605 542,705
△ 75,827 △ 80,945
貸倒引当金
流動資産合計 36,843,201 37,526,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,687,947 19,710,508
△ 14,787,666 △ 14,855,271
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,900,280 4,855,236
機械装置及び運搬具
2,675,066 2,708,516
△ 2,407,014 △ 2,431,552
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 268,052 276,963
工具、器具及び備品
675,343 670,507
△ 498,509 △ 504,528
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 176,834 165,979
土地
12,958,733 12,958,733
42,010 27,967
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,345,911 18,284,880
無形固定資産 22,307 20,983
投資その他の資産
投資有価証券 4,201,038 4,229,977
繰延税金資産 272,751 272,947
その他 260,295 253,915
△ 42,221 △ 40,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,691,864 4,716,615
固定資産合計 23,060,083 23,022,478
資産合計 59,903,285 60,548,779
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 284,769 429,569
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 509,773 569,993
未払法人税等 405,770 172,259
賞与引当金 171,578 272,916
返品調整引当金 102,795 －
割賦利益繰延 925,240 883,675
943,233 1,388,950
その他
流動負債合計 4,343,162 4,717,364
固定負債
長期借入金 8,000,000 8,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 17,682
退職給付に係る負債 365,944 375,020
長期預り保証金 1,106,087 1,145,338
繰延税金負債 139,315 150,721
166,754 166,704
その他
固定負債合計 9,802,083 9,855,466
負債合計 14,145,245 14,572,831
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 47,385,911 47,230,177
△ 2,216,142 △ 2,216,142
自己株式
株主資本合計 46,697,768 46,542,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,105 184,025
繰延ヘッジ損益 6,880 4,008
△ 1,114,715 △ 754,120
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 939,729 △ 566,086
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,758,039 45,975,947
負債純資産合計 59,903,285 60,548,779
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,140,377 3,110,321
889,374 851,961
売上原価
売上総利益 2,251,003 2,258,360
販売費及び一般管理費 1,817,906 1,836,598
営業利益 433,097 421,761
営業外収益
受取利息 61,860 18,678
受取配当金 6,206 32,945
受取手数料 19,882 20,180
為替差益 － 17,055
6,921 10,568
その他
営業外収益合計 94,871 99,428
営業外費用
支払利息 3,393 3,394
為替差損 22,739 －
1,218 51
その他
営業外費用合計 27,351 3,445
経常利益 500,617 517,744
特別利益
有形固定資産売却益 1,091 －
－ 3,709
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 1,091 3,709
特別損失
減損損失 32,602 1,725
有形固定資産売却損 51 －
753 20
有形固定資産除却損
特別損失合計 33,407 1,745
税金等調整前四半期純利益 468,301 519,707
法人税等 153,898 210,516
四半期純利益 314,403 309,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 314,403 309,191
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 314,403 309,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,025 15,919
繰延ヘッジ損益 △ 3,281 △ 2,872
△ 219,273 360,595
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 196,529 373,643
四半期包括利益 117,873 682,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117,873 682,834
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によって
おります。
その結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、並びに当第１四半期連結累計期間の損益に与え
る影響はありませんでした。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表記して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとし、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その
他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 109,907千円 100,005千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 464,925 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 464,925 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
外部顧客への売上高 2,885,142 255,235 3,140,377 － 3,140,377
セグメント間の内部
－ 59,336 59,336 △ 59,336 －
売上高又は振替高
計 2,885,142 314,571 3,199,714 △ 59,336 3,140,377
セグメント利益 431,970 143,382 575,352 △ 142,255 433,097
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △59,336千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △142,255千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な 減損損失 ）
不動産賃貸事業において、一部の固定資産について異なる用途への転用に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し32,602千円を減損損失（特別損失）に計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,748,348 2,515 2,750,863 － 2,750,863
その他の収益(注)３ 110,536 248,920 359,457 － 359,457
外部顧客への売上高 2,858,885 251,436 3,110,321 － 3,110,321
セグメント間の内部
－ 58,605 58,605 △ 58,605 －
売上高又は振替高
計 2,858,885 310,042 3,168,927 △ 58,605 3,110,321
セグメント利益 449,757 112,013 561,771 △ 140,009 421,761
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △58,605千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △140,009千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、当該変更が事業セグメントの売上及び利益に与える影響はありません。また、当該会計基準等で求め
られる収益の分解情報を、当該セグメント情報に追加して記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 20円29銭 19円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 314,403 309,191
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
314,403 309,191
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,497,520 15,497,520
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………464,925千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 片 岡 嘉 徳 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八
ホールディングスの 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2021 年４月１
日から 2021 年６月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年６月 30 日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の 2021 年６月 30 日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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