アールビバン株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アールビバン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(千円) 1,533,509 2,553,697 7,886,026
売上高
(千円) 425,897 662,912 1,603,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 20,547 439,694 586,071
期)純利益
(千円) 65,492 395,185 682,834
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,853,641 14,159,203 13,361,226
純資産額
(千円) 26,822,426 28,401,001 27,789,746
総資産額
(円) 1.95 41.39 55.32
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 47.9 49.9 48.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、当第1四半期連結会計期間より、期日
到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく7・8分法に変更しており、その累積的影響額を期首の
利益剰余金に反映しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (注記事
項) (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、
全体としての景気の持ち直しは見られるものの、企業の業績は好・不調の二極化の状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、2021年6月21日付「業績予想に関するお知らせ」に記載のとおり、2021
年4月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響により、一部において、版画の展示販売会の開
催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等の影響はあるものの、現時点においては、売上高には大きな
影響を受けず、営業を行ってまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ
いており、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢
や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全
体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に
広めてまいります。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年4月、5月において休会会員
が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策
を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまい
ります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、前期と比較して新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響
による展示販売会の開催中止等が少なかったにより売上高2,553百万円(前年同四半期比66.5%増)、営業利益630百
万円(同53.2%増)、経常利益662百万円(同55.7%増)となりました。また、前期のホットヨガ事業の店舗閉鎖によ
る減損損失の計上、新型コロナウイルス感染症に関連する損失の計上等がなくなったことにより親会社株主に帰属す
る四半期純利益は439百万円(前年同期は20百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、緊急事態宣言等の影響により、一部において、版
画の展示販売会の開催中止はあったものの、大きな影響はなく、営業を行うことができました。
この結果、売上高は1,809百万円(同71.0%増)、営業利益は363百万円(同48.1%増)となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。緊急事態宣言等による、当社及び
一般加盟店の営業に大きな影響はでておりません。
この結果、売上高は356百万円(同9.3%増)となり、営業利益は254百万円(同18.6%増)となりました。
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〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年4月、5月において緊急事態宣言等の影響により、休
会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況は続いております。
この結果、売上高は393百万円(同159.8%増)となり、営業損失は3百万円(前年同四半期は64百万円の営業損
失)となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は24,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加
いたしました。これは主に、高額美術品の購入により商品及び製品が569百万円、クレジット事業の新規立替高の増
加により売掛金が414百万円増加したことによるものであります。固定資産は 4,269 百万円となり、前連結会計年度末
に比べ493百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が221百万円、投資有価証券が173百万円 、 長期貸付金
が60百万円減少したことによります。
この結果、総資産は 28,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は12,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いた
しました。これは主にクレジット事業の売上計上基準を変更したことにより割賦利益繰延が779百万円(注)、未払
法人税等が218百万円減少したものの、短期借入金が904百万円、その他負債が72百万円増加したことによるものであ
ります。固定負債は1,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に、繰延税
金負債が70百万円増加したものの、長期借入金が210百万円、リース債務が30百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は14,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加
いたしました。これは主に、剰余金の配当159百万円があったものの、クレジット事業の売上計上基準を変更したこ
とにより利益剰余金が562百万円(注)、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円があったことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は49.9%(前連結会計年度末は48.1%)となりました。
(注)クレジット事業の売上計上基準の変更につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(注記
事項) (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021 年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
12,963,816 12,963,816
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
12,963,816 12,963,816 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年4月1日~
- 12,963,816 - 1,705,635 - 49,635
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,339,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,618,100 106,181 -
普通株式
1単元(100株)
5,816 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
12,963,816 - -
発行済株式総数
- 106,181 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区東品川
2,339,900 - 2,339,900 18.05
アールビバン株式会社
4丁目13番14号
- 2,339,900 - 2,339,900 18.05
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
3,544,421 3,557,729
現金及び預金
13,902,818 14,317,731
売掛金
4,874,090 5,443,400
商品及び製品
4,578 10,443
仕掛品
59,558 63,909
原材料及び貯蔵品
202,896 172,247
前払費用
522,603 663,672
その他
△ 84,147 △ 97,507
貸倒引当金
23,026,821 24,131,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,365,492 1,366,942
建物及び構築物
△ 823,852 △ 836,422
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 541,640 530,520
土地 594,959 594,959
436,497 436,497
リース資産
△ 165,442 △ 180,534
減価償却累計額
リース資産(純額) 271,054 255,963
建設仮勘定 14,685 726
340,230 367,655
その他
△ 266,576 △ 275,008
減価償却累計額
その他(純額) 73,654 92,646
1,495,993 1,474,815
有形固定資産合計
無形固定資産
19,007 19,607
その他
19,007 19,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,579,724 1,406,373
投資有価証券
631,500 571,500
長期貸付金
274,625 270,772
敷金及び保証金
297,974 76,959
繰延税金資産
20,402 20,525
退職給付に係る資産
579,371 573,789
その他
△ 135,674 △ 144,968
貸倒引当金
3,247,924 2,774,951
投資その他の資産合計
4,762,925 4,269,374
固定資産合計
27,789,746 28,401,001
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
349,551 304,367
買掛金
4,196,000 5,100,000
短期借入金
55,000 55,000
1年内償還予定の社債
840,999 779,297
1年内返済予定の長期借入金
130,567 128,047
リース債務
449,515 230,552
未払法人税等
2,227,109 2,337,883
前受金
3,274,280 2,495,032
割賦利益繰延
50,612 77,506
賞与引当金
4,732 3,980
店舗閉鎖損失引当金
796,696 869,479
その他
12,375,066 12,381,148
流動負債合計
固定負債
385,000 385,000
社債
986,697 776,511
長期借入金
239,658 209,338
リース債務
133,675 133,361
退職給付に係る負債
123,455 124,091
資産除去債務
7,887 78,659
繰延税金負債
177,080 153,688
その他
2,053,454 1,860,649
固定負債合計
14,428,520 14,241,797
負債合計
純資産の部
株主資本
1,705,635 1,705,635
資本金
5,211,006 5,211,006
資本剰余金
7,751,843 8,594,329
利益剰余金
△ 1,348,067 △ 1,348,067
自己株式
13,320,417 14,162,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,943 △ 17,360
その他有価証券評価差額金
12,865 13,660
退職給付に係る調整累計額
40,809 △ 3,699
その他の包括利益累計額合計
13,361,226 14,159,203
純資産合計
27,789,746 28,401,001
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,533,509 2,553,697
売上高
436,928 820,912
売上原価
1,096,580 1,732,784
売上総利益
685,104 1,102,338
販売費及び一般管理費
411,476 630,446
営業利益
営業外収益
2,826 2,351
受取利息
1,205 7,645
受取配当金
- 46,967
投資有価証券売却益
- 2,692
投資事業組合運用益
42,709 -
保険解約返戻金
180 180
貸倒引当金戻入額
- 21,454
為替差益
2,739 2,598
その他
49,659 83,889
営業外収益合計
営業外費用
17,975 15,690
支払利息
772 698
社債利息
6,746 -
為替差損
9,222 -
投資事業組合運用損
- 31,754
アレジメント手数料
521 3,281
その他
35,238 51,424
営業外費用合計
425,897 662,912
経常利益
特別利益
- 900
資産除去債務取崩益
- 900
特別利益合計
特別損失
20,475 -
店舗閉鎖損失
113,031 -
減損損失
211,703 -
臨時休業等による損失
345,211 -
特別損失合計
80,685 663,812
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,999 203,002
△ 49,861 21,115
法人税等調整額
60,137 224,117
法人税等合計
20,547 439,694
四半期純利益
20,547 439,694
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
20,547 439,694
四半期純利益
その他の包括利益
43,958 △ 45,303
その他有価証券評価差額金
986 795
退職給付に係る調整額
44,944 △ 44,508
その他の包括利益合計
65,492 395,185
四半期包括利益
(内訳)
65,492 395,185
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(金融サービス事業における収益計上方法の変更)
当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均
分法(手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)を採用しておりましたが、当第1四
半期連結会計期間より期日到来基準に基づく7・8分法(手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按
分額を収益計上する方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は、7・8分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財
又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、
及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためでありま
す。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における
累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく当第1四半期連結会計期間の期
首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影
響額を、当第1四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額に
より、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は
291,019千円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当第1四半期連結
累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 49,231千円 40,502千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 157,864 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 159,358 15 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
アート関連 金融サー 健康産業
額(注)2
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
1,057,793 324,276 151,438 1,533,509 - 1,533,509
売上高
セグメント間
- 1,652 - 1,652 △ 1,652 -
の内部売上高
又は振替高
1,057,793 325,929 151,438 1,535,161 △ 1,652 1,533,509
計
セグメント利益
245,710 214,409 △ 64,074 396,045 15,431 411,476
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額15,431千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第1四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,031千円
であります。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
アート関連 金融サー 健康産業
額(注)2
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
1,809,059 351,199 393,438 2,553,697 - 2,553,697
売上高
セグメント間
- 5,020 - 5,020 △ 5,020 -
の内部売上高
又は振替高
1,809,059 356,219 393,438 2,558,717 △ 5,020 2,553,697
計
セグメント利益
363,960 254,308 △ 3,570 614,697 15,749 630,446
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額15,749千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービ
健康産業事業 計
業 ス事業
版画・絵画等 1,596,323 - - 1,596,323 1,596,323
グッズ等 95,446 - 22,247 117,694 117,694
33,680
雑誌等 33,680 - - 33,680
サービス 83,608 - 371,190 454,799 454,799
顧客との契約から生じる
2,202,497
1,809,059 - 393,438 2,202,497
収益
351,199
- 351,199 - 351,199
その他の収益
2,553,697
1,809,059 351,199 393,438 2,553,697
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 1円95銭 41円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 20,547 439,694
-
普通株主に帰属しない金額 (千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
20,547 439,694
純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,524 10,623
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)
当社は、2021年7月9日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに
ついて決議し、2021年7月28日に払込手続が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2019年5月15日開催の取締役会及び2019年6月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の
取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いた しま
した。
2.発行の概要
(1) 払込期日
2021年7月28日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 199,200株
(3) 発行価額
1株当たり650円
(4) 発行価額の総額
129,480,000円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数
当社取締役 4名 199,200株
(社外取締役を除く。)
並びに割当る株式の数
本新株発行については、金融商品取引法に
(6) その他
よる有価証券届出書を提出しております。
(自己株式の消却)
当社は、2021年7月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議し、2021年7月28日に消却を実施いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 199,200株
(消却前の発行済株式の総数に対する割合1.54%)
(3) 消却実行日 2021年7月28日
(ご参考)本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の16.51%となります。
消却後の発行済株式総数 12,963,816 株
消却後の自己株式数 2,140,713 株
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん
収益の計上基準について、従来、期日到来基準に基づく均分法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より期日到
来基準に基づく7・8分法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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