株式会社ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書 第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,536,223 6,537,648 24,436,700
経常利益 (千円) 214,754 516,713 1,287,959
親会社株主に帰属する
(千円) 125,533 336,155 666,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 139,735 339,811 726,521
純資産額 (千円) 8,284,095 9,017,510 8,913,289
総資産額 (千円) 13,500,193 14,743,322 15,811,174
１株当たり四半期
(円) 9.71 25.84 51.33
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.4 61.2 56.4
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症による景気の悪化から持ち直しの動きがみられるものの、首都圏を中心とした新型コロナウイルス変異
株の感染拡大の影響による新規感染者数の増加や、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発
出されたこと等により、本格的な回復にはまだ時間がかかるものと考えております。
物流業界においては、外出自粛や企業のテレワーク推奨等の巣ごもり需要による、ネット通販市場の拡大に伴
う物流需要が拡大傾向にあるものの、世界的な新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、依然として収束時
期が見通せない状況にあり、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 65億37百万円 （前年同期比 18.1％増 ）、営業利益
は ４億59百万円 （同 135.1％増 ）、経常利益は ５億16百万円 （同 140.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は ３億36百万円 （同 167.8％増 ）となりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況です
が、中期経営計画2023達成に向けた業容拡大、経費削減への取組や業務効率上昇を推進した結果、売上高、利益
ともに前年同期を上回りました。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。）等を適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による経営成績への影響は軽微で
あります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①運送事業
当事業につきましては、 売上高は42億72百万円 （ 前年同期比18.3％増 ）となり、 セグメント利益は４億38百万円
（ 同19.7％増 ）となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、 売上高は18億59百万円 （ 前年同期比22.5％増 ）となり、 セグメント利益は３億83百万円
（ 同71.7％増 ）となりました。これは主に、大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、 売上高は１億30百万円 （ 前年同期比23.5％増 ）となり、 セグメント利益は２百万円 （ 前年
同期は０百万円の損失 ）となりました。これは主に、コピー用紙等の販売が増加したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、 売上高は２億25百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）となり、 セグメント利益は33百万円 （ 同
20.3％増 ）となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加し、拠点の統廃合による人件費等が減少
したことにより、セグメント利益が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、 売上高は50百万円 （ 前年同期比34.0％減 ）となり、 セグメント利益は２百万円 （ 同67.8％
減 ）となりました。これは主に、駐車場事業の大口得意先との契約終了、PCデータのイレース作業（機密データの消
去や物理破壊等）のスポット案件が終了したことによるものです。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 10億67百万円減少し 、 147億43百
万円 となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が 21百万円減少し 、受取手形が 41百万円増加し 、営業
未収入金が回収等により 10億86百万円減少 いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 11億72百万円減少し 、 57億25百万円 となりました。負債の主要科
目の増減は、営業未払金が支払い等により 10億49百万円減少 いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ １億４百万円増加し 、 90億17百万円 となり、自己資
本比率は 61.2％ となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針と
し、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を
策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、
売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン
「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。
2022年3月期は、「中期経営計画2023」の２年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を
見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中期
経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営
成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業
部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続
することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の
取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環
境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,264,000 13,264,000
(市場第二部） 100株であります。
計 13,264,000 13,264,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 13,264,000 ― 1,001,996 ― 95,950
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
255,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,058 ―
13,005,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
3,200
発行済株式総数 13,264,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,058 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 255,000 ― 255,000 1.92
三丁目１番９号
ティワン
計 ― 255,000 ― 255,000 1.92
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第99期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第100期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 桜橋監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,112,299 3,090,650
受取手形 195,588 237,044
営業未収入金 4,412,367 3,326,316
商品 5,422 5,913
その他 339,407 371,902
△ 12,367 △ 9,165
貸倒引当金
流動資産合計 8,052,717 7,022,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,053,860 2,047,285
機械装置及び運搬具（純額） 560,538 539,842
土地 2,598,090 2,598,090
84,520 94,306
その他（純額）
有形固定資産合計 5,297,009 5,279,525
無形固定資産
のれん 225,777 217,203
175,998 170,203
その他
無形固定資産合計 401,775 387,407
投資その他の資産
投資有価証券 374,993 378,183
差入保証金 1,282,260 1,283,109
退職給付に係る資産 2,340 2,046
その他 446,922 437,171
△ 46,844 △ 46,784
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,059,672 2,053,726
固定資産合計 7,758,457 7,720,659
資産合計 15,811,174 14,743,322
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,362,352 1,313,328
短期借入金 780,000 990,000
1年内返済予定の長期借入金 562,514 510,779
未払法人税等 228,306 195,726
賞与引当金 242,135 172,468
1,163,522 1,072,738
その他
流動負債合計 5,338,831 4,255,040
固定負債
長期借入金 733,829 642,030
退職給付に係る負債 53,794 55,345
資産除去債務 256,266 270,437
515,164 502,958
その他
固定負債合計 1,559,054 1,470,770
負債合計 6,897,885 5,725,811
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,996 1,001,996
資本剰余金 96,410 96,410
利益剰余金 7,923,706 8,024,271
△ 125,126 △ 125,126
自己株式
株主資本合計 8,896,987 8,997,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,668 60,251
△ 42,366 △ 40,293
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,301 19,957
非支配株主持分 － －
純資産合計 8,913,289 9,017,510
負債純資産合計 15,811,174 14,743,322
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,536,223 6,537,648
4,363,508 5,041,561
売上原価
売上総利益 1,172,714 1,496,087
販売費及び一般管理費 977,160 1,036,305
営業利益 195,553 459,782
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4,233 4,611
受取賃貸料 12,217 11,942
受取保険金 － 1,778
助成金収入 5,966 32,714
3,744 13,047
その他
営業外収益合計 26,163 64,093
営業外費用
支払利息 2,522 2,429
賃貸費用 3,512 3,276
927 1,456
その他
営業外費用合計 6,962 7,162
経常利益 214,754 516,713
特別利益
－ 5,049
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 5,049
特別損失
固定資産除却損 － 620
2,800 －
会員権評価損
特別損失合計 2,800 620
税金等調整前四半期純利益 211,954 521,142
法人税等 86,420 184,987
四半期純利益 125,533 336,155
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 125,533 336,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 125,533 336,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,124 1,583
2,078 2,072
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,202 3,655
四半期包括利益 139,735 339,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139,735 339,811
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴
い、代理人取引と判断される一部の取引については、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものか
ら、純額表示へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 106,002 千円 110,714 千円
のれんの償却額 8,573 千円 8,573 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 利益剰余金 232,622 18.0 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 利益剰余金 234,161 18.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,612,050 1,517,753 105,678 223,783 5,459,265 76,957 5,536,223
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,612,050 1,517,753 105,678 223,783 5,459,265 76,957 5,536,223
セグメント利益又は損失
366,227 223,206 △ 217 28,028 617,245 6,765 624,011
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 617,245
「その他」の区分の利益 6,765
全社費用(注) △428,457
四半期連結損益計算書の営業利益 195,553
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
顧客との契約から生じ
4,272,197 1,770,126 130,483 225,164 6,397,972 22,015 6,419,987
る収益
その他の収益 － 88,876 － － 88,876 28,784 117,661
外部顧客への売上高 4,272,197 1,859,003 130,483 225,164 6,486,848 50,800 6,537,648
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,272,197 1,859,003 130,483 225,164 6,486,848 50,800 6,537,648
セグメント利益 438,339 383,175 2,190 33,706 857,412 2,175 859,587
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 857,412
「その他」の区分の利益 2,175
全社費用(注) △399,805
四半期連結損益計算書の営業利益 459,782
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業の分割）
2020年10月１月付で会社分割（簡易吸収分割）により当社が営むオフィスサービス事業をヒガシオフィスサービ
ス株式会社に承継いたしました。この当社のグループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、ヒガシ
オフィスサービス株式会社を一事業単位として前第３四半期連結会計期間より、「運送事業」のセグメントとして
記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会社方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 9円71銭 25円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 125,533 336,155
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
125,533 336,155
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,923,458 13,008,958
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2021年７月９日に自己株式の処分を実施いた
しました。
１．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2021年６月16日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（以下「対象者」といいま
す。）を対象に、当社の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てることを決議いたしました。
２．本自己株式処分の概要
(１) 処分期日：2021年７月９日
（２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式47,700株
（３）処分価額：１株につき718円
（４）処分価額の総額：34,248,600円
（５）募集又は割当方法：特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法：金銭報酬債権の現物出資による
（７）割当予定先：当社取締役（社外取締役を含む）10名に対して33,200株
当社執行役員９名に対して14,500株
（８）譲渡制限期間：2021年７月９日から2051年７月８日
（９）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しており ます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 立石 亮太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 椎野 友教 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシ
トゥエンティワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月15日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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