株式会社日本一ソフトウェア 四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本一ソフトウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和3年8月6日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期（自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日）
【会社名】 株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】 Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新川 宗平
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自令和2年 自令和3年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和3年
6月30日 6月30日 3月31日
（千円） 1,064,250 2,057,151 5,300,914
売上高
（千円） 157,549 725,166 1,285,260
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 76,340 493,977 905,324
期)純利益
（千円） 96,733 499,501 989,116
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,746,751 5,081,431 4,637,159
純資産額
（千円） 5,095,678 6,799,937 6,387,349
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 15.11 97.86 179.19
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.06 97.49 178.55
（当期）純利益金額
（％） 70.1 72.3 69.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、未だに
経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。今後も収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透
明な状況が続くと予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり需要等の影響で、家庭用ゲームやスマートフォンゲーム市場が
堅調に推移しています。また、今年は大規模なゲームイベントのオンライン開催が複数予定されており、今後の動向
に注目が集まっています。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年
齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべ
ての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいり
ます。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『探偵撲滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』の合計2タイトルを発売いたし
ました。また、第2四半期以降に発売を予定しております、『風雨来記4』、『真 流行り神３』、『イースIX -
Monstrum NOX-』、『こちら、母なる星より』の開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『ボウリング』、『ゲートボール』の2タイトルを配信いたしまし
た。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダ
ウンロード専用タイトル『Maiden & Spell（メイデン アンド スペル）』を発売いたしました。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーe
ショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国
内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセ
ンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,057,151千円（前年同期比93.3％増）、営業利益
729,174千円（前年同期比353.6％増）、経常利益725,166千円（前年同期比360.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益493,977千円（前年同期比547.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,799,937千円となり、前連結会計年度末に比べ412,588千円の増加
となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ280,653千円の増加）、売掛金の増加（ 同
253,819千円の増加）、仕掛品の減少（ 同 90,288千円の減少）、前払費用の減少（ 同 49,644千円の減少）、その他の
増加（ 同 21,937千円の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建設仮勘定の増加（同 10,382千円の増加 ）によるものであります。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,718,506千円となり、前連結会計年度末に比べ31,683千円の減少とな
りました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（ 同 136,990千円の増加）、短期借入金の減少（ 同 55,300千円の減少）、未
払法人税等の増加（同114,620千円の増加）、その他の減少（同291,406千円の減少）によるものであります。
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（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,081,431千円となり、前連結会計年度末に比べ444,271千円の増加
となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（ 同 468,716千円の増加）、自己株式の増加（ 同 29,630千円の増加）、為
替換算調整勘定の増加（ 同 6,018千円の増加）によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和3年8月6日）
（令和3年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,114,500 5,114,500
普通株式
100株
（スタンダード）
5,114,500 5,114,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和3年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和3年4月 1日～
4,000 5,114,500 2,286 547,785 2,286 537,785
令和3年6月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和3年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和3年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
58,200
普通株式
となる株式
完全議決権株式（その他） 5,049,600 50,496
普通株式 同上
2,700 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,110,500 － －
発行済株式総数
－ 50,496 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和3年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社 岐阜県各務原市蘇原月丘
58,200 － 58,200 1.14
日本一ソフトウェア 町3丁目17番
― 58,200 － 58,200 1.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（令和3年4月1日から令和3年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年6月30日)
資産の部
流動資産
3,778,367 4,059,021
現金及び預金
574,923 828,742
売掛金
226,296 222,302
商品及び製品
332,980 242,692
仕掛品
319,382 269,738
前払費用
18,223 40,160
その他
△ 19,498 △ 19,694
貸倒引当金
5,230,676 5,642,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 536,863 529,959
機械装置及び運搬具（純額） 6,454 5,860
349,711 349,711
土地
3,000 13,382
建設仮勘定
34,760 33,900
その他（純額）
930,791 932,814
有形固定資産合計
無形固定資産 13,385 12,370
投資その他の資産
137,165 136,643
投資有価証券
75,331 75,144
その他
212,497 211,788
投資その他の資産合計
1,156,673 1,156,973
固定資産合計
6,387,349 6,799,937
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年6月30日)
負債の部
流動負債
244,710 381,701
買掛金
116,100 60,800
短期借入金
6,000 6,000
１年内返済予定の長期借入金
117,994 118,146
未払金
117,467 232,088
未払法人税等
139,798 45,906
賞与引当金
273,629 －
売上値引引当金
－ 416,843
契約負債
406,245 114,838
その他
1,421,947 1,376,325
流動負債合計
固定負債
245,000 250,400
長期借入金
46,978 50,803
退職給付に係る負債
36,263 40,977
その他
328,242 342,180
固定負債合計
1,750,189 1,718,506
負債合計
純資産の部
株主資本
545,499 547,785
資本金
535,499 537,785
資本剰余金
3,281,002 3,749,718
利益剰余金
△ 17,167 △ 46,797
自己株式
4,344,834 4,788,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,793 3,299
その他有価証券評価差額金
117,279 123,297
為替換算調整勘定
121,073 126,597
その他の包括利益累計額合計
171,252 166,341
新株予約権
4,637,159 5,081,431
純資産合計
6,387,349 6,799,937
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年4月 1日 (自 令和3年4月 1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
1,064,250 2,057,151
売上高
525,013 882,839
売上原価
539,236 1,174,311
売上総利益
378,479 445,136
販売費及び一般管理費
160,757 729,174
営業利益
営業外収益
4,979 3,266
受取利息
91 107
受取配当金
1,105 837
その他
6,176 4,211
営業外収益合計
営業外費用
372 574
支払利息
9,011 7,428
為替差損
0 216
その他
9,384 8,219
営業外費用合計
157,549 725,166
経常利益
特別損失
24,100 －
投資有価証券売却損
24,100 －
特別損失合計
133,448 725,166
税金等調整前四半期純利益
57,108 231,188
法人税等
76,340 493,977
四半期純利益
76,340 493,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年4月 1日 (自 令和3年4月 1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
76,340 493,977
四半期純利益
その他の包括利益
30,307 △ 493
その他有価証券評価差額金
△ 9,914 6,018
為替換算調整勘定
20,392 5,524
その他の包括利益合計
96,733 499,501
四半期包括利益
（内訳）
96,733 499,501
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、海外連結子会社に関して、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準の適用 による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「売上値引引当金」及び「その他」に含めて開示していた前受金は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」
に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 これによる、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（ 自 令和2年4月 1日 （ 自 令和3年4月 1日
至 令和2年6月30日） 至 令和3年6月30日）
減価償却費 11,119千円 13,226 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 令和 2年4月1日 至 令和 2年6月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和2年6月25日
普通株式 20,209 4 令和2年3月31日 令和2年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 令和 3年4月1日 至 令和 3年6月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和3年6月24日
普通株式 25,261 5 令和3年3月31日 令和3年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
921,758
パッケージ売上
158,453
パッケージ売上（自社通販サイト）
848,661
ダウンロード売上
ライセンス売上
99,609
その他売上
28,667
2,057,151
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
2,057,151
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
1 株当たり四半期純利益金額 及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（ 自 令和2年4月 1日 （ 自 令和3年4月 1日
至 令和2年6月30日） 至 令和3年6月30日）
(1)1株当たり四半期純利益金額 15円11銭 97円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
76,340 493,977
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
76,340 493,977
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,052,287 5,047,611
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円06銭 97円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額 ― ―
普通株式増加数（株） 15,263 19,219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ― ―
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年8月6日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和3年4月1日から令和3
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和3年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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