大同信号株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
大同信号株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 3,721,094 4,799,742 22,943,736
経常利益 （千円） 146,106 354,144 1,936,817
親会社株主に帰属する
（千円） 19,985 174,871 1,084,016
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 675,764 △ 47,632 1,447,910
純資産額 （千円） 26,082,650 26,917,756 26,854,723
総資産額 （千円） 43,197,004 42,375,522 44,635,912
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 1.12 9.83 60.93
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 50.1 53.0 50.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が景気を下支えするものの、新型
コロナウイルス感染症が収束せず、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により外出等の移動制限
が続き、個人向けサービスが引き続き低迷する等、先行き不透明な状況が続いています。
当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっても、旅客需要等の見通しが立て難いことから、慎重な投資姿勢
は変わらず、当社の業績への影響も避けられない状況です。
このような状況のもと、当社グループは、新中期経営計画の重点施策である、国内市場の維持・拡大および時代
のニーズにマッチした信号製品の開発と販売等に着実に取り組む中で、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に留意
しつつ、事業活動の維持に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は47億99百万円 （ 前年同期比29.0％増 ）、 営業利益は２億
74百万円 （ 前年同期比343.5％増 ）、 経常利益は３億54百万円 （ 前年同期比142.4％増 ）、親会社株主に帰属する 四
半期純利益は１億74百万円 （ 前年同期比775.0％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億32百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞ
れ20百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、踏切装置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少したものの、運行管理
システムやＡＴＣ（自動列車制御装置）・統合合図器等のシステム製品が増加し、 売上高は44億18百万円 （ 前年同
期比35.0％増 ）、 セグメント利益は６億６百万円 （ 前年同期比70.7％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準
等の適用により、売上高は１億32百万円増加し、営業利益は20百万円減少しております。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、鉄道車両用ブレーキ自動すきま調整器や公共設備等が増加したものの、非接触
耐熱ＩＤシステムや梯子車・高所放水車制御装置等が伸び悩み、 売上高は２億78百万円 （ 前年同期比19.2％減 ）、
セグメント利益は15百万円 （ 前年同期比35.6％減 ）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、 売上高は１億１百万円 （ 前年同期比0.2％減 ）、 セグメント利益は48百万円 （ 前年
同期比9.3％減 ）となりました。
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財政状態につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ22億60百万円減少し 、 423億75百万円 と
なりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が73億27百万円、現金及び預金が11億14百万円それぞれ増加
しましたが、受取手形及び売掛金が89億17百万円、棚卸資産が12億92百万円、投資有価証券４億11百万円それぞれ
減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ23億23百万円減少し 、 154億57百万円 とな
りました。これは、支払手形及び買掛金が８億97百万円、賞与引当金が５億56百万円、未払法人税等が３億61百万
円、短期借入金が４億20百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ63百万円増加し 、 269億17百万円 となり
ました。これは、その他有価証券評価差額金が２億23百万円減少したものの、利益剰余金が３億４百万円増加した
こと等によるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３億７百万円増加したこと等により純資産が増加し
ております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億66百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
（市場第二部）
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 18,018,000 － 1,500,039 － 1,233,716
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,100 177,781 同上
単元未満株式 普通株式 13,200 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,781 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,700 － 226,700 1.3
17番19号
合計 － 226,700 － 226,700 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,089,465 7,204,383
受取手形及び売掛金 8,917,430 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,327,743
商品及び製品 3,366,050 3,303,570
仕掛品 6,444,826 5,576,443
原材料及び貯蔵品 2,294,813 1,933,536
56,856 55,983
その他
流動資産合計 27,169,442 25,401,660
固定資産
有形固定資産
土地 6,484,645 6,484,645
3,757,030 3,695,319
その他（純額）
有形固定資産合計 10,241,676 10,179,965
無形固定資産
121,027 109,444
投資その他の資産
投資有価証券 6,727,383 6,315,461
その他 379,951 372,560
△ 3,570 △ 3,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,103,765 6,684,452
固定資産合計 17,466,469 16,973,861
資産合計 44,635,912 42,375,522
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,488,632 3,591,152
短期借入金 3,511,432 3,091,432
未払法人税等 371,837 10,755
賞与引当金 871,204 336,080
役員賞与引当金 21,654 －
製品補修引当金 778,552 779,895
1,818,223 1,911,232
その他
流動負債合計 11,861,538 9,720,547
固定負債
長期借入金 1,712,014 1,672,906
役員退職慰労引当金 107,186 59,576
製品補修引当金 665,804 630,745
退職給付に係る負債 1,849,994 1,820,726
1,584,651 1,553,264
その他
固定負債合計 5,919,650 5,737,218
負債合計 17,781,189 15,457,766
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 17,220,712 17,524,849
△ 66,347 △ 66,347
自己株式
株主資本合計 19,888,120 20,192,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,541,376 2,317,976
△ 37,471 △ 35,541
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,503,904 2,282,434
非支配株主持分 4,462,697 4,443,064
純資産合計 26,854,723 26,917,756
負債純資産合計 44,635,912 42,375,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※ 3,721,094 ※ 4,799,742
売上高
2,627,365 3,438,848
売上原価
売上総利益 1,093,729 1,360,894
販売費及び一般管理費 1,031,929 1,086,810
営業利益 61,799 274,083
営業外収益
受取配当金 95,358 88,699
3,998 7,229
その他
営業外収益合計 99,356 95,929
営業外費用
支払利息 15,014 15,861
35 7
その他
営業外費用合計 15,049 15,868
経常利益 146,106 354,144
特別損失
固定資産除却損 － 2,074
－ 5,311
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 7,385
税金等調整前四半期純利益 146,106 346,759
法人税、住民税及び事業税
25,387 9,712
24,387 103,695
法人税等調整額
法人税等合計 49,774 113,408
四半期純利益 96,332 233,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 76,346 58,479
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,985 174,871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 96,332 233,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 576,456 △ 282,913
2,975 1,929
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 579,431 △ 280,983
四半期包括利益 675,764 △ 47,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 466,568 △ 46,599
非支配株主に係る四半期包括利益 209,195 △ 1,033
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約
に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132,112千円増加し、売上原価は152,125千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,013千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は307,178千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の深刻化や長期
化等は予測が立たず、加えて鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が続くものと思われま
す。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸
念がありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響の仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資
に伴う売上の比重が高いため、売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 139,080千円 130,825千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 177,913 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 177,912 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,273,905 345,076 102,112 3,721,094 － 3,721,094
セグメント間の内部
22,499 150,714 4,601 177,815 △ 177,815 －
売上高又は振替高
計 3,296,404 495,791 106,714 3,898,910 △ 177,815 3,721,094
セグメント利益 355,022 24,812 53,496 433,331 △ 371,531 61,799
(注) １ セグメント利益の調整額 △371,531千円 には、セグメント間取引消去△14,142千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△357,389千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
3,111,147 278,943 － 3,390,090 － 3,390,090
移転される財
一定の期間にわたり
1,307,722 － － 1,307,722 － 1,307,722
移転される財
顧客との契約から
4,418,870 278,943 － 4,697,813 － 4,697,813
生じる収益
その他の収益 － － 101,928 101,928 － 101,928
外部顧客への売上高
4,418,870 278,943 101,928 4,799,742 － 4,799,742
セグメント間の内部
22,732 90,637 4,423 117,794 △ 117,794 －
売上高又は振替高
計 4,441,603 369,581 106,352 4,917,537 △ 117,794 4,799,742
セグメント利益 606,114 15,969 48,509 670,593 △ 396,510 274,083
(注) １ セグメント利益の調整額 △396,510千円 には、セグメント間取引消去△10,985千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△385,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「鉄道信号関連事業」の売上高は
132,112千円増加し、セグメント利益は20,013千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 1.12円 9.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 19,985 174,871
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,985 174,871
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,361 17,791,239
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 義 文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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