株式会社エコミック 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社エコミック(E05578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エコミック
ＥＣＯＭＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 浩二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1945（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1103
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 251,974 255,061 1,576,766
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,860 △ 34,850 137,157
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 7,905 △ 20,874 101,205
する四半期純損失（△）
（千円） △ 8,471 △ 18,276 115,739
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 886,361 972,662 1,012,331
純資産額
（千円） 987,925 1,078,367 1,113,557
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.20 △ 5.53 27.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 27.11
（当期）純利益
（％） 89.6 90.2 90.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、2021年６月16日付で第３回新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在し
なくなったため、記載しておりません。
４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当 第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して78,900千円減少し747,511千円となりました。これは主に現金及び預金
が97,573千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して43,711千円増加し330,855千円となりました。これは主にソフトウエア
が30,398千円及び繰延税金資産が15,127千円増加したことによるものであります。
（ 流動負債）
流動負債は、前連結会計年度と比較して4,477千円増加し105,532千円となりました。 これは主にその他の流動
負債が15,210千円減少した一方、未払金が14,104千円増加したこと及び賞与引当金が9,985千円増加したことによ
るものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して39,669千円減少し972,662千円となりました。これは主に 利益剰余金が
43,506千円減少したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で各種政策の効果や海
外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向が内外経済に与え
る影響に十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっており
ます。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化やＳＤＧsへの取組み等を背景
に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシ
ングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与
計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧
客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルー
ティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービ
スの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は255,061千円（前年同四半期比1.2％
増）、営業損失は35,682千円（前年同四半期は営業利益2,115千円）、経常損失は34,850千円（前年同四半期は経
常損失14,860千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,874千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失7,905千円）となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりま
せん。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活
動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び住民税年度更新業
務の処理人数が増加したことにより255,061千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。利益については、オ
ペレーション部門強化等に伴う労務費増加及びコミュニケーションシステム等の設備投資に伴う減価償却費増加
により売上原価が増加し、営業損失は35,682千円（前年同四半期は営業利益2,115千円）、経常損失は34,850千円
（前年同四半期は経常損失14,860千円）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,874千円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,905千円）となりました。
（3）当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
（注）2021年３月８日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
3,779,600 3,779,600
普通株式 （スタンダード）
100株
札幌証券取引所
アンビシャス
3,779,600 3,779,600 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年４月１日
1,886,000 3,772,000 - 354,241 - 189,217
（注）１
2021年４月１日～
7,600 3,779,600 891 355,132 891 190,108
2021年６月30日
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,778,900 37,789 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
3,779,600 － －
発行済株式総数
－ 37,789 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
690,230 592,656
現金及び預金
103,440 134,675
売掛金
32,775 20,219
その他
△ 34 △ 40
貸倒引当金
826,412 747,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 37,625 35,703
12,959 12,453
その他（純額）
50,584 48,156
有形固定資産合計
無形固定資産
180,438 210,836
ソフトウエア
180,438 210,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,285 24,413
繰延税金資産
44,440 43,451
敷金及び保証金
2,395 3,998
その他
56,122 71,862
投資その他の資産合計
287,144 330,855
固定資産合計
1,113,557 1,078,367
資産合計
負債の部
流動負債
18,857 18,062
買掛金
11,126 25,231
未払金
7,270 3,662
未払法人税等
－ 9,985
賞与引当金
63,800 48,590
その他
101,054 105,532
流動負債合計
固定負債
170 172
繰延税金負債
170 172
固定負債合計
101,225 105,705
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
354,241 355,132
資本金
189,217 190,108
資本剰余金
464,900 421,394
利益剰余金
△ 36 △ 36
自己株式
1,008,323 966,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,465 6,063
為替換算調整勘定
3,465 6,063
その他の包括利益累計額合計
543 －
新株予約権
1,012,331 972,662
純資産合計
1,113,557 1,078,367
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
251,974 255,061
売上高
171,197 204,654
売上原価
80,776 50,407
売上総利益
78,661 86,089
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,115 △ 35,682
営業外収益
89 125
受取利息
272 270
受取手数料
－ 444
助成金収入
271 150
その他
633 990
営業外収益合計
営業外費用
21 159
為替差損
5,032 －
株式交付費
12,556 －
上場関連費用
17,609 159
営業外費用合計
経常損失（△） △ 14,860 △ 34,850
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,860 △ 34,850
△ 6,955 △ 13,976
法人税等
四半期純損失（△） △ 7,905 △ 20,874
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,905 △ 20,874
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 7,905 △ 20,874
その他の包括利益
△ 565 2,598
為替換算調整勘定
△ 565 2,598
その他の包括利益合計
△ 8,471 △ 18,276
四半期包括利益
（内訳）
△ 8,471 △ 18,276
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部顧客向け商品販売については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
前期連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 11,329千円 19,126千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2020年６月26日
10
普通株式 16,056 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月27日付で公募増資の払込み及び同年５月７日付で第三者割当増資の払込み並びに同年
６月に第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、前第１四半期連結累計期間におい
て資本金及び資本剰余金がそれぞれ104,837千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において資本金が
352,975千円、資本剰余金が187,951千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2021年６月25日
12
普通株式 22,631 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月１日）
（単位：千円）
255,061
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
－
顧客との契約から生じる収益 255,061
－
その他の収益
外部顧客への売上高 255,061
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△2円20銭 △5円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△7,905 △20,874
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期
△7,905 △20,874
純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,592,162 3,773,193
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年３月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り四半期純損失を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、2021年６月16日付で第３回新株
予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下、「本新
株式発行」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．発行の概要
(1)払込期日 2021年８月10日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式18,000株
(3)発行価額 1株につき571円
(4)発行価額の総額 10,278,000円
当社の取締役（※） 3名 9,600株
(5)株式の割当ての対象者及びその人数
当社の従業員 7名 8,400株
並びに割当てる株式の数
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
(6)その他
出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。以下、「対象取締役」といいます。）及び当社の従業員（以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」
といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一
層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入す
ることを決議いたしました。また、本年６月25日開催の第24期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制
限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額30,000千円
以内の金銭報酬債権を支給すること、年50,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認されてお
ります。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等に対
し金銭報酬債権合計10,278,000円、普通株式18,000株を付与することといたしました。なお、本制度の導入目的
である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡
制限期間は2021年８月10日から2022年６月24日までの間としております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社エコミック
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコ
ミックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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