株式会社カネミツ 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 1,460,215 2,245,849 7,034,151
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 231,285 58,568 △ 398,253
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 166,894 30,111 △ 109,550
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 429,444 123,750 △ 131,761
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,974,349 9,197,825 9,147,667
純資産額
（千円） 13,538,343 14,317,380 14,146,735
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 32.63 5.88 △ 21.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 64.2 63.1 63.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさから持ち直
しの動きがあるものの、足許では新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料価格高騰、半導体等の部材不足など
のリスク要因が顕在化しており、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
自動車業界におきましては、登録車と軽自動車の前年度の需要低迷からの回復により、国内の販売台数は前年
同期比で23.8％増加しました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は 2,245百万円
（対前年同四半期 785百万円増加 [ 53.8％ ]）となりました。利益面では、 営業利益45百万円 （対前年同四半期は 営
業損失212百万円 ）、 経常利益58百万円 （対前年同四半期は 経常損失231百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益30百万円 （対前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高 1,538百万円 （対前年同四半期 674百万円増加 [ 78.1％ ]）、 営業損失68百万円 （対前年同四半期は
営業損失246百万円 ）となりました。東南アジアは売上高 541百万円 （対前年同四半期 44百万円増加 [ 9.0％ ]）、 営
業利益80百万円 （対前年同四半期 53百万円増加 [ 201.8％ ]）となり、中国は売上高 230百万円 （対前年同四半期 91
百万円増加 [ 66.1％ ]）、 営業利益35百万円 （対前年同四半期 29百万円増加 [ 484.6％ ]）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 14,317百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 170百万円の増加
となりました。流動資産は 151百万円増加 しましたが、主として現金及び預金の 増加133百万円 、受取手形及び売
掛金の 減少35百万円 、電子記録債権の 増加79百万円 、その他の 減少32百万円 等によるものであります。固定資産
は 19百万円増加 しましたが、主として機械装置及び運搬具の 増加14百万円 、建設仮勘定の 増加39百万円 、投資有
価証券の 減少41百万円 等によるものであります。
負債は 5,119百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 120百万円増加 しました。流動負債は 210百万円増加 しまし
たが、主として支払手形及び買掛金の 増加60百万円 、電子記録債務の 増加10百万円 、１年内返済予定の長期借入
金の 増加27百万円 、未払法人税等の 増加29百万円 、その他の 増加84百万円 によるものであります。固定負債は 89
百万円減少 しましたが、主として長期借入金の 減少51百万円 、リース債務の 減少22百万円 等によるものでありま
す。
純資産は 9,197百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 50百万円増加 となりましたが、主として利益剰余金の 減
少38百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少30百万円 、為替換算調整勘定の 増加118百万円 等によるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は 63.1％ となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,129,577 5,129,577
普通株式
市場第二部 であります。
5,129,577 5,129,577 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,129 － 556,073 － 450,193
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
16,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,110,200 51,102
普通株式 同上
3,177 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,129,577 － －
発行済株式総数
－ 51,102 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計 (株）
又は名称
式数の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市
16,200 － 16,200 0.32
大蔵本町20-26
株式会社カネミツ
－ 16,200 － 16,200 0.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,021,903 3,155,083
現金及び預金
1,786,593 1,750,819
受取手形及び売掛金
488,881 568,093
電子記録債権
161,093 169,340
商品及び製品
498,148 477,340
仕掛品
71,550 90,937
原材料及び貯蔵品
88,906 56,633
その他
6,117,077 6,268,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,240,310 4,280,374
建物及び構築物
△ 2,262,493 △ 2,322,185
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,977,816 1,958,189
9,552,177 9,679,014
機械装置及び運搬具
△ 7,445,832 △ 7,558,394
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,106,344 2,120,620
工具、器具及び備品 1,201,592 1,240,668
△ 1,022,786 △ 1,049,357
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 178,805 191,310
土地 2,241,189 2,241,655
252,295 292,267
建設仮勘定
6,756,452 6,804,042
有形固定資産合計
無形固定資産
10,062 9,147
のれん
120,267 128,665
その他
130,329 137,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
907,513 865,918
投資有価証券
85,376 98,100
関係会社株式
149,985 143,257
その他
1,142,875 1,107,276
投資その他の資産合計
8,029,657 8,049,131
固定資産合計
14,146,735 14,317,380
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
530,986 591,837
支払手形及び買掛金
380,000 390,000
電子記録債務
515,339 523,888
短期借入金
416,228 444,177
１年内返済予定の長期借入金
102,465 97,836
リース債務
16,024 45,099
未払法人税等
120,522 120,521
賞与引当金
10,326 3,714
役員賞与引当金
570,145 655,051
その他
2,662,040 2,872,125
流動負債合計
固定負債
1,235,469 1,183,905
長期借入金
299,447 276,933
リース債務
79,380 79,380
長期未払金
408,054 393,545
繰延税金負債
258,551 258,641
退職給付に係る負債
56,124 55,023
その他
2,337,027 2,247,428
固定負債合計
4,999,068 5,119,554
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
506,523 506,523
資本剰余金
7,463,292 7,424,374
利益剰余金
△ 15,859 △ 15,867
自己株式
8,510,030 8,471,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
306,072 275,342
その他有価証券評価差額金
164,151 283,137
為替換算調整勘定
470,223 558,480
その他の包括利益累計額合計
167,412 168,239
非支配株主持分
9,147,667 9,197,825
純資産合計
14,146,735 14,317,380
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,460,215 2,245,849
売上高
1,275,418 1,760,188
売上原価
184,796 485,660
売上総利益
397,515 440,079
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 212,718 45,581
営業外収益
3,002 647
受取利息
5,514 5,627
受取配当金
－ 7,209
持分法による投資利益
6,588 8,632
その他
15,104 22,117
営業外収益合計
営業外費用
5,940 7,148
支払利息
16,910 －
持分法による投資損失
1,355 －
有価証券評価損
9,465 1,982
為替差損
0 0
その他
33,672 9,131
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 231,285 58,568
特別利益
－ 4,078
固定資産売却益
16,968 4,091
保険解約返戻金
2,000 11,895
補助金収入
18,968 20,064
特別利益合計
特別損失
197 975
固定資産売却損
6,956 19
固定資産除却損
7,153 994
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 219,470 77,638
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,762 38,673
△ 21,506 －
法人税等還付税額
△ 33,129 8,542
法人税等調整額
△ 44,873 47,215
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 174,597 30,422
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7,703 311
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 166,894 30,111
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 174,597 30,422
その他の包括利益
31,276 △ 30,729
その他有価証券評価差額金
△ 282,632 118,542
為替換算調整勘定
△ 3,491 5,514
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 254,846 93,328
その他の包括利益合計
△ 429,444 123,750
四半期包括利益
（内訳）
△ 385,856 118,368
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 43,587 5,382
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上して
おりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は５百万円減少し、売上原価は
５百万円減少しております。営業利益、経常利益及び 税金等調整前四半期純利益 はそれぞれ影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高も影響ありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました
が、自動車メーカー各社の需要回復に伴い、当社グループも国内・海外ともに徐々に回復しております。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症の収束は見えておらず、感染症拡大前の事業環境に回復するには時間を
要しております。また半導体不足の影響も考えられる事から、当第１四半期連結累計期間以降においても一定
以上の影響が存続する可能性があると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見
積りを行っております。
なお、上記判断は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 179,417千円 178,230千円
のれんの償却額 914千円 914千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 66,603千円 13.00円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月23日
普通株式 69,029千円 13.50円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
853,991 475,252 130,971 1,460,215 － 1,460,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,760 21,490 7,848 39,099 △ 39,099 －
上高又は振替高
863,752 496,742 138,820 1,499,315 △ 39,099 1,460,215
計
セグメント利益又は損失
△ 246,281 26,741 6,028 △ 213,512 793 △ 212,718
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額793千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△8,635千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等9,429千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
631,931 434,270 204,965 1,271,167 － 1,271,167
プーリ
413,128 － － 413,128 － 413,128
トランスミッション
481,974 68,827 10,750 561,552 － 561,552
その他
顧客との契約から生じ
1,527,034 503,098 215,715 2,245,849 － 2,245,849
る収益
1,527,034 503,098 215,715 2,245,849 － 2,245,849
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11,713 38,426 14,845 64,984 △ 64,984 －
上高又は振替高
1,538,747 541,524 230,561 2,310,833 △ 64,984 2,245,849
計
セグメント利益又は損失
△ 68,384 80,699 35,242 47,557 △ 1,975 45,581
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,975千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△10,233千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等8,257千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△32円63銭 ５円88銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△166,894 30,111
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △166,894 30,111
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,113 5,113
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社カネミツ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミ
ツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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