オンコリスバイオファーマ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンコリスバイオファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オンコリスバイオファーマ株式会社(E30058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第18期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 オンコリスバイオファーマ株式会社
【英訳名】 Oncolys BioPharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦田 泰生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5472-1578(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理担当 吉村 圭司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5472-1578(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理担当 吉村 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 136,115 193,067 314,179
経常損失(△) (千円) △ 662,891 △ 649,015 △ 1,723,537
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 664,734 △ 650,860 △ 2,095,087
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 7,126,603 9,000,635 7,436,537
発行済株式総数 (株) 14,347,300 17,340,900 14,641,900
純資産額 (千円) 2,795,087 4,480,847 2,003,325
総資産額 (千円) 3,519,897 5,197,403 2,796,413
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 46.43 △ 39.45 △ 145.58
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 79.2 86.1 71.4
営業活動による
(千円) △ 747,216 △ 594,589 △ 1,465,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 36,201 △ 327 △ 37,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 51,462 3,148,769 242,261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,362,127 4,402,007 1,822,850
(期末)残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 26.46 △ 17.35
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)において、当社が営む事業の内容について、重要な変更
または主要な関係会社における異動はありません。
また、当第２四半期累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)において、前事業年度の有価証券報告書（第17
期、提出日：2021年３月26日）に記載された「事業の内容」について、当該有価証券報告書提出後、本四半期報告書
提出日（2021年８月６日）までの間において、変更及び追加すべき事項が生じており、当該変更及び追加箇所につい
ては下線部分で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判
断したものであります。
また、当社は従来「医薬品事業」、「検査事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当社売上高の99％
以上が医薬品事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、第１四半期会計期間より業績管理の方
法を変更し、「創薬事業」の単一セグメントへ変更いたしました。このためセグメント別の記載を省略しておりま
す。
当社は、未来のがん治療にパワーを与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくことをビジョ
ンとしています。 創薬事業 において、がんや重症感染症などの難病を対象に安全で有効な 医薬品及び検査薬 の研
究・開発・製造を事業の基本的な方針としています。
なお、 当社は、創薬プランを開発し、その製造、前臨床試験及び臨床試験をアウトソーシングするファブレス経
営による医薬品開発を行い 、開発期間の短縮化・開発経費の最適化を図っています。
(2) 主要なパイプライン
③ 新型コロナウイルス感染症治療薬 OBP-2011
OBP-2011は、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2を強く阻害する新規メカニズムを
持った治療薬として開発を行っています。これまでに行われた前臨床試験の結果から、経口投与が可能であるこ
とが確認され、探索的毒性試験や探索的遺伝毒性試験においても問題となるような検査の異常は認められていま
せん。また、ブラジル型やロンドン型などの、ワクチン治療に抵抗性を示す可能性のある変異型コロナウイルス
株に対しても、野生型と同等の活性を示すことが細胞培養系の実験で確認されています。今後もさらに前臨床試
験とGMP製造を進め、早期臨床入りを目指してゆきます。
ａ) 対象疾患
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象としています。
ｂ) 技術導入の概況
当社は、2020年６月に鹿児島大学と抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結しました。
ｃ) 研究開発の概況
活動の詳細に関しては、「第２ 事業の状況 (６) 研究開発活動」をご確認ください。
ｄ) 製造体制
当社は、本剤を自社製造しておらず、 第三者 に委託し製造します。
ｅ) 販売体制
将来的に大手製薬企業等へライセンスを 行い 、導出先が販売を行 う予定です 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理
の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与
える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
また、当第２四半期累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)において、前事業年度の有価証券報告書（第17
期、提出日：2021年３月26日）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書提出後、本四半期報
告書提出日（2021年８月６日）までの間において、変更及び追加すべき事項が生じており、当該変更及び追加箇所に
ついては下線部分で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社
が判断したものであります。
また、当社は従来「医薬品事業」、「検査事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当社売上高の99％
以上が医薬品事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、第１四半期会計期間より業績管理の方
法を変更し、「創薬事業」の単一セグメントへ変更いたしました。このためセグメント別の記載を省略しておりま
す。
創薬事業における 研究開発について
(1) 事業の内容について
④ 技術革新にかかる事項
当社が推進する 創薬事業 にかかる技術分野においては、いずれも技術革新及び進歩の度合いが著しく速い
と考えられます。（省略）
⑤ 競合にかかる事項
当社の業務領域と完全に一致する企業は国内に見当たりませんが、国内創薬系バイオ企業の研究開発の動
向を適宜確認するとともに、海外も含めたウイルス製剤の研究・開発・販売の動向は注視しています。
創薬事業の医薬品開発 において本書提出日時点で当社にて把握できている競合品としては、世界の多数企
業が腫瘍溶解ウイルスの開発を行っている中、中国が最も先行しており、Shanghai Sunway Biotech
Co.,Ltd.(中国)が有する当社と同じ増殖型アデノウイルス製剤Oncorineが、頭頸部がん治療薬として既に上
市されております。
（省略）
また、がん検査薬への開発 において、当社が対象としている血中循環がん細胞(CTC)の検出分野では、現在
Veridex社(J&Jグループ)のCTC検出機器CellSearchシステムが唯一米国にて薬事承認されており、その後多数
の企業によるCTC検査系の開発競争が激化しております。
（省略）
⑥ アライアンスにかかる事項
当社の収益構造は、当社が研究開発する医薬品ならびに臨床検査薬について、その研究開発の進捗に伴っ
て評価された製品的価値の初期評価であるProof of Concept(POC)に基づいて製薬企業等とのライセンス契約
を締結し、その対価として契約一時金・研究協力金・開発協力金・マイルストーン収入及び製品の上市以降
その販売に伴って発生するロイヤリティ収入等を段階的に見込むものであります。
現時点において 導出が完了しているのは、中外製薬とのテロメライシン（OBP-301）の日本・台湾における
開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約並びに日本・台湾・中国・香港・マカオを除
く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション契約、及びTransposon社との核酸系逆転写酵
素阻害剤OBP-601 (Censavudine) の全世界における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス
契約を締結しています。また、がん検査薬テロメスキャンについては、リキッド社(米国)との間で北米エリ
アにおける独占的実施権許諾を付与する導出契約を締結しています。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の
世界的な蔓延が懸念される中、個人消費や物流停滞による不安を抱えつつも、コロナワクチン接種の拡がりや経
済活動制限の緩和を追い風に、緩やかな景気拡大が期待されます。
このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的に創薬事業における研究・開発・ライセンス活動を展
開いたしました。当社活動の詳細に関しては、「(7) 研究開発活動」をご確認ください。
なお、当社は従来「医薬品事業」、「検査事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当社売上高の
99％以上が医薬品事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、第１四半期会計期間より業績
管理の方法を変更し、「創薬事業」の単一セグメントへ変更いたしました。このためセグメント別の記載を省略
しております。
当第２四半期の創薬事業において、がんのウイルス療法テロメライシンは、ライセンス先である中外製薬株式
会社（以下「中外製薬」）によって、日本国内での食道がんを対象とした放射線併用の臨床試験及び肝細胞がん
を対象とした臨床試験が推進されました。さらに、中外製薬による食道がんを対象とした化学放射線療法併用の
臨床試験の患者様の募集も国内で開始されています。一方、当社においては、頭頸部がんを対象とした米国での
臨床試験の第１例目の投与が開始されました。
新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2011においては、前臨床試験の開発スピードを上げ臨床試験開始までの
期間を短縮することを目的に株式会社新日本科学（以下「新日本科学」）と共同研究契約を締結しました。治験
薬原薬のGMP製造を委託しているスペラネクサス株式会社（旧：岩城製薬株式会社）および新日本科学と、2022年
の治験申請を目指した活動を推進しています。
がん検査薬テロメスキャンにおいては、順天堂大学と血液中を循環しているがん細胞（CTC：Circulating
Tumor Cells）の検査自動化プラットフォームの確立を目的に、共同研究講座「低侵襲テロメスキャン次世代がん
診断学講座」を開設しました。当社は、血液中で生きている悪性度の高いCTCを検出できるテロメスキャンと、検
査効率を上昇させるAI技術を組み合わせたプラットフォームを2024年までに完成させ、商業用への応用を目指し
ます。
以上の結果、当第２四半期の業績は、売上高193,067千円(前年同四半期は売上高136,115千円)、営業損失
633,599千円(前年同四半期は営業損失660,290千円)となりました。また、営業外収益として、受取利息238千円、
為替差益24,514千円等を、営業外費用として支払利息2,109千円、譲渡制限付株式報酬償却27,135千円、株式交付
費10,977千円等を計上した結果、経常損失649,015千円(前年同四半期は経常損失662,891千円)、四半期純損失
650,860千円（前年同四半期は四半期純損失664,734千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期における資産は、新株発行による増資等による現預金の増加2,579,157千円、売掛金の増加40,168
千円等により5,197,403千円（前事業年度末比85.9％増）となりました。また、負債は、未払金の減少等により
716,556千円（前事業年度末比9.6％減）となりました。純資産は、新株発行による増資や四半期純損失等により
4,480,847千円（前事業年度末比123.7％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度の1,822,850千円から4,402,007千円へと
2,579,157千円増加しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは594,589千円の支出（前年同四半期は747,216千円の支出）となりまし
た。これは主として、税引前四半期純損失649,015千円、未払金の減少122,086千円、株式報酬費用156,659千円等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは327千円の支出（前年同四半期は36,201千円の支出）となりました。これ
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は主として、有形固定資産の取得による支出743千円や投資有価証券の売却による収入486千円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,148,769千円の収入（前年同四半期は51,462千円の収入）となりまし
た。これは主として、新株発行による収入3,085,224千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返
済による支出66,672千円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当社の当第２四半期累計期間における創薬事業の研究開発費は、321,294千円となりました。なお、当第２四半
期累計期間における創薬事業の研究開発活動の状況は以下の通りです。
1) 研究開発体制について
2021年６月30日現在、研究開発部門は13名在籍しており、これは総従業員数の36.1％に当たります。
2) 研究開発並びにビジネス活動について
当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発並びにビジネス活動を進めました。
(1）がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)（国際一般名称：suratadenoturev）に関する活動
当社は、2019年４月に中外製薬とテロメライシンに関する日本・台湾の独占的ライセンス権並びに日
本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における独占的オプション権を付与するライセンス契約を締
結しました。中外製薬が独占的オプション権を行使した場合、当社が中外製薬から受領するライセンス契
約の総額は500億円以上となる可能性があり、既に、中外製薬から本契約の契約一時金及び第１回マイルス
トーンを受領しています。なお、2021年７月26日現在、中外製薬はテロメライシンの承認申請を2024年に
予定しており、上市に向けた活動を中外製薬と共に推進しています。
さらに、当社は、全世界における食道がんの患者様の大半を占める中国・香港・マカオに対して、新規
ライセンス契約に向けた活動を積極的に継続しています。
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テロメライシンの食道がんへの開発に対して、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を2020
年６月に米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）から受けました。本指定により、テロ
メライシンの開発におけるFDAからの助言相談が可能になることに加え、補助金の支給や臨床研究費用の税
額控除の優遇処置を受けられます。さらに、米国においてテロメライシン承認後の７年間は先発権保護が
与えられ、その期間中は市場独占権が得られます。2019年４月に指定を受けた先駆け審査制度と合わせ
て、テロメライシンを食道がんの治療薬として開発していく方針です。
2021年２月には、世界保健機関（WHO：World Health Organization）によって、テロメライシンの国際
一般名称が「suratadenoturev」に決定されました。世界保健機関（WHO）による医薬品の国際一般名称の
決定は、新薬の承認申請を進める上で重要な手続きであり、新薬として承認後は世界共通名称として使用
されます。
2021年６月30日現在、ライセンス先の中外製薬において以下の４つの臨床試験が国内で進められていま
す。
i) 放射線併用による食道がんPhase２臨床試験
ii) 化学放射線療法併用による食道がんPhase１臨床試験
iii) 抗PD-L1抗体アテゾリズマブ及び分子標的薬ベバシズマブ併用による肝細胞がんPhase１臨床試験
iv) 抗PD-L1抗体アテゾリズマブ及び化学放射線療法併用による頭頸部がんPhase１臨床試験
上記i)の「放射線併用による食道がんPhase２臨床試験」は、ライセンス先の中外製薬によって2020年３
月に第１例目の投与が日本国内で開始されました。目標症例数は37例であり、外科手術による根治的な切
除や根治的化学放射線療法が困難な食道がんの患者様を対象に進められています。
上記ii)の「化学放射線療法併用による食道がんPhase１臨床試験」は、ライセンス先の中外製薬によっ
て、 局所進行性の食道がん患者様を対象に臨床試験開始に向けた準備が進められ、現在患者様の募集が開
始されています。本試験の目標症例数は20例であり、安全性を主要な評価項目とし、副次的に有効性を評
価することを目的としています。
上記iii)の「抗PD-L1抗体アテゾリズマブ及び分子標的薬ベバシズマブ併用による肝細胞がんPhase１臨
床試験」は、中外製薬によるテロメライシンと抗PD-L1抗体アテゾリズマブを初めて併用する臨床試験とし
て、2021年１月に第１例目の投与が開始されています。本試験の目標症例数は20例であり、安全性を主要
な評価項目とし、副次的に有効性を評価することを目的としています。
上記iv)の「抗PD-L1抗体アテゾリズマブ及び化学放射線療法併用による頭頸部がんPhase１臨床試験」
は、中外製薬によって、局所進行性の頭頸部がんの患者様を対象に臨床試験開始に向けた準備が進めら
れ、患者様の募集が計画されています。本試験の目標症例数は23例であり、テロメライシンと抗PD-L1抗体
アテゾリズマブ、化学放射線療法併用時の安全性を主たる評価項目とし、副次的に有効性を評価すること
を目的とした臨床試験です。
また、当社においても、以下の４つの臨床試験を国内外で進めています。
v)抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による胃がん・胃食道接合部がんPhase２医師主導治験
vi)化学放射線療法併用による食道がんPhase１医師主導治験
vii)放射線及び抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による頭頸部がんPhase２医師主導治験
viii)抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による固形がんPhase１医師主導治験
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上記v)の「抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による胃がん・胃食道接合部がんPhase２医師主導治験」
は、米国コーネル大学を中心に、2019年５月に第１例目の投与が開始されました。最も重症度が高いス
テージ４の患者様を対象に、テロメライシンと抗PD-1抗体ペムブロリズマブを併用した際の有効性及び安
全性の評価を行います。既に2020年12月末に評価可能な８例において米国で中間検討会が実施され、PR
（Partial Response：部分奏効）が１例、SD（Stable Disease：安定）が１例の結果が得られました。特
にPRの結果が得られている症例においては、ペムブロリズマブ単独では見られない局所反応が認められて
おり、これはテロメライシン投与による効果である可能性が高いと示唆されています。2022年中に18例に
おける中間評価を行い、臨床試験の継続可否の判断を行う方針です。
上記vi)の「化学放射線療法併用による食道がんPhase１医師主導治験」は、米国の主要ながん研究グ
ループであるNRGオンコロジーグループが中心となり、最大21例の登録を目標に、2021年中に第１例目への
投与開始を目指しています。前述の通り、テロメライシンは米国においてオーファンドラッグの指定を受
けており、同指定の下、本治験は実施されます。
上記vii)の「放射線及び抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による頭頸部がんPhase２医師主導治験」は、
米国コーネル大学を中心に、2021年５月に第１例目の投与が開始されました。本治験は、テロメライシン
と放射線療法の併用による局所作用の相乗効果に加え、抗PD-1抗体を併用することによる全身性の臨床効
果を検討します。2022年に12例における評価を行い、臨床試験の継続可否の判断を行う方針です。
上記viii)の「抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による固形がんPhase１医師主導治験」は、国立がん研
究センター東病院を中心に2017年12月に投与が開始されました。食道原発巣に投与したPhase１a臨床試験
の結果は、テロメライシンと抗PD-1抗体ペムブロリズマブの併用における安全性と、一部症例での有効性
が示されました。また、現在進行しているPhase１b臨床試験では、11例の登録が完了し患者様のフォロー
アップが継続しています。今後、学会等での発表を視野に入れ、データの取り纏めを実施する方針です。
(2) 新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2011に関する活動
当社は、2006年に鹿児島大学と共同研究契約を締結し、ヒトレトロウイルス学共同研究センターの馬場
昌範センター長率いる同センター・鹿児島大学キャンパスの研究グループと創薬研究を進めてきました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2に対して強い増殖抑制効果を有す
る化合物OBP-2001を特定しました。さらに、この化合物は、承認済みの新型コロナウイルス感染症治療薬
レムデシビル（ギリアド社）と同等以上の活性を示すことが、同じ実験系での比較実験において確認され
ました。さらに、レムデシビルとのメカニズムの違いも示唆されました。
当社はその後、鹿児島大学との共同研究で新たな化合物を化学合成し、その中からより活性の高いOBP-
2011を見出しました。この化合物はこれまでに行われた前臨床試験の結果から、経口投与が可能であるこ
とが確認されており、探索的毒性試験や探索的遺伝毒性試験においても検査の異常は認められませんでし
た。また、細胞培養系の実験において、イギリス型やブラジル型などのワクチン治療に抵抗性を示す可能
性のある変異型コロナウイルス株に対して野生型と同等の活性を示すことが確認されており、さらに、
2002年に発生した重症急性呼吸器症候群（SARS）、2012年に発生した中東型呼吸器症候群（MERS）の他の
コロナウイルスに対しても野生型と同等の活性を示すことが確認されました。
ワクチン接種が開始されパンデミックの抑制が試みられていますが、変異株の発生や接種率の問題によ
り、ワクチンによる予防だけでパンデミックを抑えることは容易ではないと考えられています。また、21
世紀に入り３度(SARS、MERS、COVID-19)のコロナウイルスによるパンデミックが発生しており、今後も世
界的流行が繰り返される可能性があると予想されています。当社は、2022年の治験申請を目標に、早期の
患者様を対象とした臨床試験でPOCを取得し、短期間でSARS-CoV-2の陰性化が可能となる経口治療薬の開発
を目指してゆきます。
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(3）次世代テロメライシンOBP-702に関する活動
OBP-702は、強力ながん抑制遺伝子p53による「がん遺伝子治療」とテロメライシン(OBP-301）の「腫瘍
溶解機能」を組み合わせた２つの抗腫瘍効果を持つウイルスです。当社はOBP-702を、中外製薬に導出済み
のテロメライシンに続く「次世代テロメライシン」として位置付けています。また、OBP-702は2017年４月
と2020年３月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成金事業に採択され、岡山大学藤原
教授の研究グループにより非臨床試験が進められており、これまでに複数の学会で報告されています。な
お、当社は従来2022年にOBP-702のIND申請を行う計画でしたが、治験薬のGMP製造のバリデーションにおい
て予想より時間を要しているため、2023年を目標に米国でのIND申請を行う方針です。
(4）がん検査薬テロメスキャン（OBP-401）に関する活動
テロメスキャンは、血液中を循環している生きたがん細胞（CTC：Circulating Tumor Cells）の検査自
動化プラットフォームの確立を目的に、順天堂大学と共同研究講座「低侵襲テロメスキャン次世代がん診
断学講座」を2021年６月に開設いたしました。AI技術を活用することで検査処理の時間短縮だけでなく、
CTCの画像解析の感度および検査精度の向上を目指します。
また、臨床研究においては、順天堂大学呼吸器内科と肺がんを対象とした医師主導臨床研究が2020年２
月から開始されています。北米地域のライセンス契約を締結している米国Liquid Biotech USA, Inc.（以
下「リキッド社」）においては、肺がんや婦人科がん領域などへの応用を目的に米国の研究機関と共同研
究を進めています。今後、順天堂大学で完成したプラットフォームを導入し検査事業を推進してゆきま
す。
(5）核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601（Censavudine）に関する活動
2006年にYale大学から導入したOBP-601は、2010年から2014年にかけてBristol-Myers Squibb Co.（以下
「BMS社」）が抗HIV薬のPhase２臨床試験を完了しましたが、BMS社の戦略変更を理由にライセンス契約は
終了しました。その後、当社は、2020年６月にTransposon Therapeutics, Inc.（以下「Transposon社」）
との間で総額３億ドル超の新規ライセンス契約を締結しました。なお、Transposon社は、2020年11月に第
１回マイルストーンを達成しています。
当社は、Transposon社によるOBP-601の開発進捗を継続的に確認していくと共に、2021年に神経変性疾患
を対象とした臨床試験の開始を見込んでいます。
(6）HDAC阻害剤OBP-801に関する活動
2009年にアステラス製薬株式会社から導入したヒストン脱アセチル化酵素（HDAC）阻害剤OBP-801は、米
国でのPhase１臨床試験で用量制限毒性（DLT：Dose Limiting Toxicity）が発生したため、現在新規患者
様の組入れを一時中断し、他の薬剤との併用など別プロトコルでの再スタートの可能性について検討して
います。また、OBP-801の新規適応領域である眼科領域への適応が試みられており、2021年６月開催の国際
緑内障学会（World Glaucoma Congress）で、京都府立医科大学による研究結果が報告されています。
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主なパイプラインの開発状況は、以下の通りです。
開発品 適応疾患 併用療法 開発地域 開発ステージ
Phase２
食道がん 放射線 日本
（中外製薬）
Phase１
日本
（中外製薬）
食道がん 化学放射線療法
米国 Phase１
抗PD-L1抗体アテゾリズマブ Phase１
日本
分子標的薬 （中外製薬）
肝細胞がん
テロメライシン
Phase１
（OBP-301） （テロメライシン単剤） 韓国・台湾
（完了）
(suratadenoturev)
抗PD-L1抗体アテゾリズマブ Phase１
日本
化学放射線療法 （中外製薬）
頭頸部がん
抗PD-1抗体ペムブロリズマブ
米国 Phase２
放射線
胃がん・
抗PD-1抗体ペムブロリズマブ 米国 Phase２
胃食道接合部がん
食道がん
抗PD-1抗体ペムブロリズマブ 日本 Phase１
（固形がん）
新型コロナウイルス
OBP-2011 － 全世界 前臨床
感染症
OBP-702 固形がん 抗PD-(L)1抗体を想定 米国／日本 前臨床
Phase１
神経変性疾患 未定 米国
（準備中）
OBP-601
(Censavudine)
Phase２b
HIV感染症 － 欧米他
（終了）
各種固形がん 抗PD-(L)1抗体を想定 米国 Phase１
OBP-801
眼科領域 － 日本 前臨床
テロメスキャン
固形がん － 日本 臨床研究
（OBP-401）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はあ
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 17,340,900 17,341,100 当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
計 17,340,900 17,341,100 ― ―
(注) １．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資(普通自動車１台 800千円)によるものであります。
２．発行済普通株式のうち189,200株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（427,970千円）を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
３．発行済普通株式のうち112,000株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（384,720千円）を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
４．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
12,300 17,340,900 6,150 9,000,635 6,150 8,993,023
2021年６月30日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 733,400 4.23
アステラス製薬株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目５－１号 727,200 4.20
藤岡 義久 兵庫県神戸市東灘区 578,300 3.34
浦田 泰生 東京都港区 543,900 3.14
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 527,791 3.04
中外製薬株式会社 東京都北区浮間５丁目５－１ 456,600 2.63
中西 均 北海道札幌市北区 173,000 0.99
樫原 康成 東京都大田区 140,000 0.80
今村 均 千葉県東金市 138,900 0.80
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 119,900 0.69
計 ― 4,138,991 23.91
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 34,900
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 17,297,500
完全議決権株式(その他) 172,975
おける標準となる株式
普通株式 8,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,340,900 ― ―
総株主の議決権 ― 172,975 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門４丁目
オンコリスバイオファーマ 34,962 ― 34,962 0.20
１-28
株式会社
計 ― 34,962 ― 34,962 0.20
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
リスク管理担当 兼
経理担当 兼 吉村 圭司 2021年４月１日
管理担当 兼
経理部長
経理部長
取締役 取締役
海外渉外担当 兼 CMC担当 兼 2021年４月１日
CMC企画担当 事業企画部長
樫原 康成
取締役
取締役
海外渉外担当 兼
海外渉外担当 兼 2021年５月15日
CMC企画担当 兼
CMC企画担当
CMC企画室長
取締役
取締役
業務管理担当 兼 2021年４月１日
業務管理担当
リスク管理担当
井上 淳也
取締役
取締役
業務管理担当 兼
業務管理担当 兼 2021年５月15日
リスク管理担当 兼
リスク管理担当
人事総務部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社(２社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,067,927 4,647,084
売掛金 70,598 110,766
製品 8,434 8,434
貯蔵品 2,038 2,546
前払金 43,354 59,387
前払費用 241,379 147,860
未収入金 1,544 264
未収消費税等 95,445 12,459
立替金 14,935 5,227
16 14
その他
流動資産合計 2,545,676 4,994,046
固定資産
有形固定資産
建物 2,794 2,794
△ 2,794 △ 2,794
減価償却累計額
建物（純額） ― ―
工具、器具及び備品
87,525 85,358
△ 66,207 △ 63,324
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,317 22,033
有形固定資産合計 21,317 22,033
無形固定資産
650 550
ソフトウエア
無形固定資産合計 650 550
投資その他の資産
投資有価証券 458 ―
関係会社株式 111,916 111,916
出資金 100 100
関係会社長期貸付金 31,050 33,183
敷金及び保証金 21,229 21,300
長期前払費用 63,996 14,254
19 19
その他
投資その他の資産合計 228,769 180,773
固定資産合計 250,736 203,357
資産合計 2,796,413 5,197,403
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 150,008 166,660
リース債務 2,144 2,644
未払金 206,610 84,248
未払費用 15,333 12,268
未払法人税等 33,486 48,805
7,661 5,600
預り金
流動負債合計 415,244 320,227
固定負債
長期借入金 366,648 383,324
リース債務 6,275 7,717
4,920 5,287
退職給付引当金
固定負債合計 377,843 396,329
負債合計 793,087 716,556
純資産の部
株主資本
資本金 7,436,537 9,000,635
資本剰余金
資本準備金 7,428,925 8,993,023
31,740 31,740
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,460,666 9,024,764
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 12,901,296 △ 13,552,156
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 12,901,296 △ 13,552,156
自己株式 △ 76 △ 76
株主資本合計 1,995,830 4,473,167
評価・換算差額等
△ 254 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 254 ―
新株予約権 7,750 7,680
純資産合計 2,003,325 4,480,847
負債純資産合計 2,796,413 5,197,403
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 136,115 193,067
34,661 53,516
売上原価
売上総利益 101,453 139,551
※ 761,744 ※ 773,150
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 660,290 △ 633,599
営業外収益
受取利息 10,047 238
為替差益 ― 24,514
― 685
その他
営業外収益合計 10,047 25,437
営業外費用
支払利息 2,001 2,109
譲渡制限付株式報酬償却 6,055 27,135
新株予約権発行費 ― 413
株式交付費 ― 10,977
為替差損 4,561 ―
30 217
その他
営業外費用合計 12,648 40,853
経常損失（△） △ 662,891 △ 649,015
税引前四半期純損失（△） △ 662,891 △ 649,015
法人税、住民税及び事業税 1,843 1,844
法人税等合計 1,843 1,844
四半期純損失（△） △ 664,734 △ 650,860
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 662,891 △ 649,015
減価償却費 2,056 3,054
譲渡制限付株式報酬償却 6,055 27,135
株式報酬費用 93,185 156,659
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 295 367
受取利息及び受取配当金 △ 10,047 △ 241
支払利息 2,001 2,109
為替差損益（△は益） 3,835 △ 27,452
売上債権の増減額（△は増加） 102,738 △ 40,168
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,827 △ 507
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,852 △ 40,530
未収入金の増減額（△は増加） ― 1,398
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 37,560 83,295
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75,828 ―
前払金の増減額（△は増加） 1,032 △ 16,032
未払金の増減額（△は減少） △ 157,266 △ 122,086
△ 4,893 33,395
その他
小計 △ 741,903 △ 588,619
利息及び配当金の受取額
836 136
利息の支払額 △ 2,430 △ 2,387
△ 3,718 △ 3,719
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 747,216 △ 594,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 486
有形固定資産の取得による支出 △ 1,225 △ 743
関係会社出資金の払込による支出 △ 10,763 ―
長期貸付けによる支出 △ 21,762 ―
△ 2,451 △ 71
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,201 △ 327
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 58,330 △ 66,672
リース債務の返済による支出 △ 1,726 △ 1,294
株式の発行による収入 10,560 3,085,224
新株式申込証拠金の払込による収入 1,000 ―
新株予約権の発行による収入 ― 42,902
自己株式の取得による支出 △ 41 ―
― △ 11,390
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,462 3,148,769
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,432 25,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 735,387 2,579,157
現金及び現金同等物の期首残高 3,097,514 1,822,850
※ 2,362,127 ※ 4,402,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 95,984 千円 125,544 千円
給与手当 101,298 157,312
研究開発費 397,263 321,294
業務委託費 37,635 42,679
特許関連費 22,399 16,494
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,607,198千円 4,647,084千円
預入期間が３か月を超える定期預金 245,070 245,077
現金及び現金同等物 2,362,127 4,402,007
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2021年１月５日から５月19日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四
半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,564,098千円増加し、当第２四半期会計期間末において資
本金が9,000,635千円、資本準備金が8,993,023千円となっております。
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(持分法損益等)
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
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オンコリスバイオファーマ株式会社(E30058)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
「当第２四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来「医薬品事業」、「検査事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当社売上高の99％以上
が医薬品事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、第１四半期会計期間より業績管理の方法
を変更し、「創薬事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
この変更により、当社は単一セグメントになることから、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間のセ
グメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △46円43銭 △39円45銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △664,734 △650,860
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △664,734 △650,860
期中平均株式数(株) 14,316,246 16,498,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
オンコリスバイオファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンコリスバイ
オファーマ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オンコリスバイオファーマ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。
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