美津濃株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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美津濃株式会社(E03036)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第109期 第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 美津濃株式会社
【英訳名】 ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 野 明 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目１番23号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】 大阪(06)6614－8465
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福 本 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】 東京(03)3233－7028
【事務連絡者氏名】 東京本社 経理財務部次長 漆 谷 謙
【縦覧に供する場所】 美津濃株式会社 東京本社
(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号)
(上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所
で行っております。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
第１四半期 第１四半期
回次 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 28,657 42,870 150,419
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,695 3,487 6,028
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 1,097 2,748 3,748
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) △ 1,484 3,747 5,988
又は包括利益
純資産額 (百万円) 97,181 107,282 104,174
総資産額 (百万円) 151,769 158,231 157,137
１株当たり四半期(当期)純
利益 (円) △ 43.07 107.58 146.93
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.8 67.5 66.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の動向
を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(2021年６月30日)現在において当社グループが判断
したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にありましたが、前年からの設備投資や輸出などを中心とした持ち直しの動きが継続しました。海外経済
は、アメリカや中国などでは景気に回復の動きが見られましたが、欧州や東南アジアでは感染の再拡大の影響に
より経済活動が抑制され、依然厳しい状況でした。
このような厳しい状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツイベント・競
技大会の開催規模の縮小、直営店や運営施設等の休業、時短営業等の影響があったものの、一部の地域を除いて
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され、大きく落ち込んだ前年同期からの反動もあり、販売は
大幅に改善しました。また、コロナ禍で進めたコスト削減策による経営効率化もあり、第１四半期連結累計期間
として過去最高の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は 428億7千万円 、営業利益は 32億4千9百万円 、経常利益は
34億8千7百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 27億4千8百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツイベント・競技大会の中止や開催規模の縮小、部活
動の活動制限、直営店や指定管理施設の休館等があったものの、前年同期と比較して業績に与える影響は大きく
ありませんでした。ほぼ全ての種目、カテゴリーで販売が堅調に推移した結果、前年同期からの反動もあり売上
は大幅に改善しほぼコロナ前の水準に回復し、利益はコロナ前を上回りました。
この結果、売上高は 273億4千4百万円 、営業利益は 10億8千8百万円 となりました。
② 欧州
欧州もロックダウンの緩和など前年同期からの新型コロナウイルス感染症の影響の反動があり、販売は大幅に
改善しました。なかでもアウトドアのパーソナルスポーツであるゴルフとランニング用品が好調でした。なお、
当連結会計年度より事業統括現地法人が稼働しました。これにより欧州事業の一層の成長と効率化を進めます。
この結果、売上高は 50億3千万円 、営業利益は 3億9千6百万円 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：153.25円（前年同期 132.81円）、ユーロ（欧州支店）：131.80円（前年同期 118.90円）、
ユーロ（子会社）：128.10円（前年同期 120.66円）、ノルウェークローネ：12.40円（前年同期 11.56円）
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③ 米州
米州も新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、ワクチン接種の進捗や財政支出等の政策効果によ
り景気は持ち直しており、消費は好調に推移しました。そのような状況の中、ゴルフクラブを中心に販売は好調
に推移しました。経営の効率化も進んでいることから、第１四半期連結累計期間として過去最高の営業利益を計
上しました。
この結果、売上高は 62億5千9百万円 、営業利益は 11億6千4百万円 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：106.24円（前年同期 109.20円）、カナダドル：83.52円（前年同期 81.16円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、中国や台湾、オーストラリアなどでは新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなり
売上は回復しましたが、韓国や東南アジアでは大型商業施設や体育施設の休業や入場制限が続くなど、経済活動
が停滞する状況がみられました。売上はコロナ前の水準には戻らなかったものの、営業利益はコロナ前を上回り
ました。
この結果、売上高は 42億3千5百万円 、営業利益は 5億9千5百万円 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりでありま
す。
台湾ドル：3.78円（前年同期 3.62円）、香港ドル：13.70円（前年同期 14.05円）、
中国元：16.32円（前年同期 15.54円）、豪ドル：81.63円（前年同期 71.99円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）：9.52円（前年同期 9.14円）、
米ドル（シンガポール）：106.24円（前年同期 109.20円）
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 10億9千4百万円増加 し、 1,582億3千1百万円
となりました。受取手形及び売掛金が 26億9千3百万円減少 した一方、現金及び預金が 19億7千3百万円 増加したこ
とが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ 20億1千3百万円 減少し、 509億4千9百万円 となりました。支払手形及び買掛金
が 4億6千6百万円 、短期借入金が 28億6千9百万円 それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 31億7百万円増加 し、 1,072億8千2百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 66.0 ％から 67.5 ％へと1.5ポイント増加しました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第
118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しており
ます。
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イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあ
り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当
社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統
括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やス
ポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であ
り、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀
損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかな
ければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への
信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素でありま
す。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、
長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化
を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めて
おります。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継
続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切に
し、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポー
トや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの
企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感
を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり
企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるもので
なければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は
不適切であると考えます。
ロ．基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長
期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・未来へ続くブランドの共創
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、スポーツ
の力で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、すべての顧客やステークホルダーと共に
ミズノブランドを創り上げてまいります。そのためには、グループ全体での企業価値の最大化を目的に国境を越
えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してま
いります。また、中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値
を向上させていくことといたしております。
＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求
することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専
門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大
とシェアアップを図ってまいります。
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＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力
により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使
するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれ
ると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高ま
り、そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要を
しっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービス
を提供してまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品
の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション
機能の強化が重要と考えております。
また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向へ
の絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動について
は、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたっ
て製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期
の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約
を締結しております。
また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融
通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越
契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化
し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外
を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高い
チャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めること
を経営方針に含めて実践しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,578,243 26,578,243 単元株式数100株
(市場第一部)
計 26,578,243 26,578,243 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 26,578 ― 26,137 ― 22,454
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,032,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,976 ―
25,397,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
148,243
発行済株式総数 26,578,243 ― ―
総株主の議決権 ― 253,976 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区北浜
美津濃株式会社 1,032,400 ― 1,032,400 3.89
四丁目１－23
計 ― 1,032,400 ― 1,032,400 3.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,638 24,611
受取手形及び売掛金 35,146 32,453
商品及び製品 32,622 31,834
仕掛品 454 438
原材料及び貯蔵品 2,788 4,076
その他 4,986 5,939
△ 484 △ 509
貸倒引当金
流動資産合計 98,152 98,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,584 15,483
土地 16,301 14,688
2,939 4,690
その他（純額）
有形固定資産合計 34,825 34,861
無形固定資産
のれん 1,814 1,755
6,097 6,094
その他
無形固定資産合計 7,912 7,849
投資その他の資産
投資有価証券 6,838 6,773
繰延税金資産 2,288 2,323
退職給付に係る資産 5,200 5,624
その他 2,467 2,503
△ 549 △ 549
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,246 16,675
固定資産合計 58,984 59,386
資産合計 157,137 158,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,680 14,214
短期借入金 4,868 1,998
1年内返済予定の長期借入金 3,500 3,000
未払金及び未払費用 9,512 5,337
未払法人税等 618 727
返品調整引当金 426 －
2,508 8,677
その他
流動負債合計 36,115 33,955
固定負債
長期借入金 9,066 9,216
繰延税金負債 1,639 1,640
再評価に係る繰延税金負債 2,296 2,296
退職給付に係る負債 203 216
資産除去債務 266 267
3,373 3,357
その他
固定負債合計 16,847 16,994
負債合計 52,963 50,949
純資産の部
株主資本
資本金 26,137 26,137
資本剰余金 31,824 31,824
利益剰余金 43,782 45,892
△ 1,901 △ 1,902
自己株式
株主資本合計 99,843 101,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,029 1,935
繰延ヘッジ損益 601 372
土地再評価差額金 29 29
為替換算調整勘定 206 1,504
1,071 1,046
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,937 4,888
非支配株主持分 393 442
純資産合計 104,174 107,282
負債純資産合計 157,137 158,231
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 28,657 42,870
17,388 24,330
売上原価
売上総利益 11,268 18,540
販売費及び一般管理費 13,111 15,291
営業利益又は営業損失（△） △ 1,842 3,249
営業外収益
受取利息 36 34
受取配当金 93 74
為替差益 64 57
助成金収入 78 －
50 126
その他
営業外収益合計 323 293
営業外費用
支払利息 46 38
売上割引 49 －
80 17
その他
営業外費用合計 176 55
経常利益又は経常損失（△） △ 1,695 3,487
特別利益
固定資産売却益 572 177
－ 20
その他
特別利益合計 572 197
特別損失
固定資産除却損 1 29
投資有価証券評価損 6 －
店舗休止等損失 231 －
債務保証損失引当金繰入額 19 －
1 －
その他
特別損失合計 261 29
税金等調整前四半期純利益又は
△ 1,383 3,655
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 300 880
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,083 2,774
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,097 2,748
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,083 2,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134 △ 94
繰延ヘッジ損益 △ 99 △ 228
為替換算調整勘定 △ 481 1,320
44 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 401 972
四半期包括利益 △ 1,484 3,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,494 3,698
非支配株主に係る四半期包括利益 9 48
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
・返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返
品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当
該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
・有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
・有償受給取引において、従来は有償支給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しており
ましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売に
おいて、出荷時から顧客への当該商品又は製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,011百万円減少し、売上原価は556百万円減少し、営業利益
が73百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
商業信用状に関わる保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
海外金融機関に対する保証 1,566百万円 1,098百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 592百万円 609百万円
のれんの償却額 98百万円 95百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 638 25 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託
銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載し
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 638 25 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客に対する売上高 17,125 2,620 5,522 3,388 28,657
セグメント間の内部売上高
652 － 6 674 1,333
又は振替高
計 17,777 2,620 5,529 4,062 29,990
セグメント利益又は損失(△) △ 2,131 △ 288 330 194 △ 1,895
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,895
セグメント間取引消去及びその他の調整額 52
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,842
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客に対する売上高 27,344 5,030 6,259 4,235 42,870
セグメント間の内部売上高
856 － 8 967 1,833
又は振替高
計 28,201 5,030 6,268 5,202 44,703
セグメント利益 1,088 396 1,164 595 3,245
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,245
セグメント間取引消去及びその他の調整額 3
四半期連結損益計算書の営業利益 3,249
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
スポーツ品等販売事業 23,456 5,030 6,259 4,235 38,982
スポーツ施設運営事業 3,887 ― ― ― 3,887
顧客との契約から生じる収益 27,344 5,030 6,259 4,235 42,870
外部顧客に対する売上高 27,344 5,030 6,259 4,235 42,870
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△43円07銭 107円58銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,097百万円 2,748百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,097百万円 2,748百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,472,594 25,545,592
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定における「期中平均株式数」は、四半期連
結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）
が保有する当社株式を控除して算定しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四
半期連結累計期間66,825株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
美 津 濃 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美津濃株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美津濃株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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