株式会社ホットリンク 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットリンク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットリンク(E30091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ホットリンク
【英訳名】 Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内山 幸樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 1,897,615 2,635,731 4,385,083
(千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 953,451 ) ( 1,379,686 )
税引前四半期利益又は税引前
(千円) △ 155,459 217,752 △ 84,062
四半期(当期)損失(△)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は △ 66,416 178,108 18,626
四半期損失(△)
(千円)
（第２四半期連結会計期間） (△ 6,769 ) ( 18,316 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 98,640 275,119 △ 60,888
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 2,750,214 3,213,796 2,793,822
総資産額 (千円) 5,329,346 6,273,590 5,767,772
基本的１株当たり四半期(当期)
△ 4.32 11.51 1.21
利益又は四半期損失(△)
(円)
（第２四半期連結会計期間） (△ 0.44 ) ( 1.18 )
希薄化後１株当たり
(円) － 11.44 1.21
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 51.6 51.2 48.4
営業活動による
(千円) 166,824 223,089 466,430
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 152,155 △ 309,746 △ 342,142
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92 275,797 255,899
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,711,943 2,298,779 2,067,077
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動へ
の影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外で経済活動が停
滞する一方、各国が感染拡大防止策そして各種の経済施策を講じる中で、回復の動きが期待されております。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化による世界的な景気下振れリスクに対する十分な注意は引
き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。
デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大
防止のため外出を控える状況となり、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は
増しております。また、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以
上に高まっております。
このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケ
ティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、 売上高2,635百万円 (前年同期比 38.9％増 )、 営業利益77百万円
(前年同期は 営業損失121百万円 )、 四半期利益160百万円 (前年同期は 四半期損失144百万円 )となりました。EBITDAは
274百万円 (前年同期比 182％増 )となりました。
なお、当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであり、当該事業は、SNS
マーケティング支援事業、 クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広
告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサー
ビスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立
案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は 898 百万円（前年同期比54.0％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけて
いるビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものであります。
新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したこ
とと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるものと
考えております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しておりま
すが、こちらも堅調に推移し、前年同期と比較し増加となりました。
ｂ．クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用し
た日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境EC
サービスから成り立っております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停
止しているものの、安定して経済回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において、高
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まる顧客企業の需要を積極的に獲得して参りました。 また、越境ECの新開発サービスが当第２四半期連結累計
期間より売上に寄与いたしました。 これらの結果、当事業の売上高は 850百万円 （前年同期比 96.2％増 ）となり
ま した
ｃ．DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っておりま
す。
当事業の売上高は 887百万円 （前年同期比 0.7％増 ）となりました。当第２四半期連結会計期間において、SNS
データアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより、前年同期比微増に留まりました。この影響によ
り、当期のDaaS事業の収益の減少が見込まれますが、現時点では、期初の年間予算から売上高約300百万円、営
業利益約10百万円のそれぞれ減少見込となっております。営業利益については、即時に関連コストを削減する
ことで、減益幅を小さく抑制しております。本件は地政学的な問題によるものと捉えており、当社の米国子会
社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係
を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。
事業別売上高
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
サービスの名称
売上高(千円) 前年同期比(％)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業 898,236 154.0
SNS分析ツール 256,498 116.4
SNS広告・SNS運用コンサルティング 641,738 176.8
クロスバウンド事業 850,421 196.2
DaaS事業 887,072 100.7
合計 2,635,731 138.9
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は854百万円 (前年同期比 5.3％増 )となりました。主な要因は、コスト削減に努め業務委託
費が減少したこと、新型コロナウルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けてい
るため、旅費交通費などが減少している一方で、業容拡大に伴う人件費が増加したことなどによるものでありま
す。
金融費用は９百万円 (前年同期比 71.7％減 )となりました。主な要因は、前年同期は為替差損を計上しておりまし
たが、当期は円安に振れたため為替差益となり、金融収益に計上していることによるものであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 2,925百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 214
百万円増加 いたしました。この主な要因は、売上高の増加などにより現金及び現金同等物が 231百万円 増加し、
営業債権及びその他の債権が 41百万円減少 したことなどによるものであります。
(非流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、 3,348百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
290百万円増加 いたしました。この主な要因は、有価証券の時価評価や従業員への長期貸付等によりその他の金
融資産が197百万円増加したこと、為替換算調整によりのれんが97百万円増加したことなどによるものでありま
す。
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(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 855 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 76百
万円減少 いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が 25百万円増加 し、未払法人所得税が 29
百万円増加 した一方、未払消費税や仮受金の減少によりその他の流動負債が134百万円減少したことなどによる
ものであります。
(非流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、 2,007百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
143百万円増加 いたしました。この主な要因は、前年度にクロスバウンド事業において長年の協業先であった普
千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千という）から全部の事業を譲り受けており、普千への事業譲受対価
の支払によりその他の非流動負債が 50百万円減少 した一方、借入金が 187百万円増加 したことによるものであり
ます。
(資本合計)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、 3,411百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
439百万円増加 いたしました。この主な要因は、利益剰余金が 178百万円増加 したこと、またストックオプショ
ンの行使に伴う払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67百万円ずつ増加したことなどによるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
231百万円増加 し 2,298百万円 となりました。
営業活動の結果 得られた資金は223百万円 (前年同期は 166百万円の増加 )となり、この主な要因は、税引前四半
期利益 217百万円 、また非資金項目の調整である減価償却費及び償却費 197百万円 により資金が増加した一方、未
払消費税等のその他の流動負債の支払いにより68百万円、また非資金項目である金融収益125百万円を調整したこ
とにより、資金が減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果 使用した資金は、309百万円 (前年同期は 152百万円の使用 )となりました。この主な要因は、無
形資産の取得による支出 144百万円 、事業譲受による支出 65百万円 、長期貸付による支出114百万円によるもので
あります。
財務活動の結果 得られた資金は、275百万円 (前年同期は ０百万円の使用 )となりました。この主な要因は、ス
トックオプションの行使による資本の増加による収入123百万円、長期借入金による収入310百万円、長期借入金
の返済 121百万円 及びリース負債の返済 36百万円 を行ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 ５百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 15,852,800 15,852,800 となる株式であり、単
(マザーズ)
元株式数は100株であ
ります。
計 15,852,800 15,852,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
6,000 15,852,800 600 2,427,559 600 2,158,888
2021年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
内山 幸樹 東京都港区 2,640,000 16.96
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
ＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ
ＨＰＢ）
486,300 3.12
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社 代表取締役社長 奥田健太
郎）
株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役
東京都港区六本木１丁目６番１号
462,456 2.97
社長 高村正人
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 433,700 2.78
託口）代表取締役社長 田中嘉一
楽天証券株式会社 代表取締役社
東京都南青山２丁目６番２１号 371,200 2.38
長 楠雄治
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（信託口）取締役社長 向 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 326,600 2.09
原敏和
松井証券株式会社 代表取締役社
東京都千代田区麹町１丁目４番地 314,800 2.02
長 和里田聰
小池 秀之 和歌山県東牟婁郡智勝浦町 240,000 1.54
渡部 和幸 千葉県船橋市 239,000 1.53
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 代表
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 232,700 1.49
取締役 近藤雄一郎
計 ― 5,746,756 36.88
(注) 上記のほか、自己株式が280,215株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 280,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 155,653 ―
15,565,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,300
発行済株式総数 15,852,800 ― ―
総株主の議決権 ― 155,653 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区富士見
株式会社ホットリンク 280,200 - 280,200 1.77
一丁目３番11号
計 － 280,200 - 280,200 1.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2020年12月31日)
(2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,067,077 2,298,779
営業債権及びその他の債権 501,936 460,629
未収法人所得税 44,942 47,906
その他の金融資産 ７ － 10,000
96,391 108,007
その他の流動資産
流動資産合計 2,710,346 2,925,322
非流動資産
有形固定資産 31,076 29,488
のれん 1,367,941 1,465,758
使用権資産 691,094 666,309
その他の無形資産 613,543 639,113
持分法で会計処理されている投資 158,411 160,216
その他の金融資産 ７ 180,185 377,811
繰延税金資産 13,624 8,901
1,548 666
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,057,426 3,348,267
資産合計 5,767,772 6,273,590
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 43,212 43,212
営業債務及びその他の債務 422,696 448,246
リース負債 73,523 75,812
未払法人所得税 2,704 32,533
389,897 255,418
その他の流動負債
流動負債合計 932,034 855,222
非流動負債
借入金 ７ 808,124 995,745
リース負債 619,614 590,182
繰延税金負債 273,671 309,650
162,247 111,605
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,863,658 2,007,183
負債合計 2,795,692 2,862,406
資本
資本金 2,359,828 2,427,559
資本剰余金 2,875,074 2,952,229
利益剰余金 △ 2,005,762 △ 1,827,654
自己株式 △ 140,185 △ 140,216
△ 295,131 △ 198,120
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,793,822 3,213,796
178,257 197,386
非支配持分
資本合計 2,972,080 3,411,183
負債及び資本合計 5,767,772 6,273,590
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 ８ 1,897,615 2,635,731
△ 1,232,579 △ 1,708,292
売上原価
売上総利益
665,036 927,439
販売費及び一般管理費 △ 811,017 △ 854,079
その他の収益 58,195 4,864
△ 33,807 △ 758
その他の費用
営業利益又は営業損失(△)
△ 121,592 77,466
金融収益 534 147,619
金融費用 △ 32,322 △ 9,137
△ 2,078 1,804
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)
△ 155,459 217,752
11,317 △ 56,914
法人所得税
四半期利益又は四半期損失(△) △ 144,141 160,838
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 66,416 178,108
△ 77,725 △ 17,270
非支配持分
四半期利益又は四半期損失(△) △ 144,141 160,838
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失） ９ △ 4.32 11.51
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ － 11.44
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 ８ 953,451 1,379,686
△ 602,713 △ 934,432
売上原価
売上総利益
350,738 445,254
販売費及び一般管理費 △ 395,501 △ 434,728
その他の収益 48,942 3,354
△ 13,414 △ 3
その他の費用
営業利益又は営業損失(△)
△ 9,234 13,876
金融収益 214 3,029
金融費用 △ 20,396 △ 4,535
466 2,401
持分法による投資利益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)
△ 28,950 14,771
△ 16,236 △ 8,039
法人所得税
四半期利益又は四半期損失(△) △ 45,187 6,731
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 6,769 18,316
△ 38,418 △ 11,584
非支配持分
四半期利益又は四半期損失(△) △ 45,187 6,731
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失） ９ △ 0.44 1.18
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ － 1.17
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) △ 144,141 160,838
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 12,445 984
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
△ 12,445 984
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 20,649 102,312
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 20,649 102,312
項目合計
その他の包括利益合計
△ 33,094 103,296
△ 177,236 264,134
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 98,640 275,119
△ 78,596 △ 10,984
非支配持分
四半期包括利益 △ 177,236 264,134
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) △ 45,187 6,731
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 218 △ 18
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
△ 218 △ 18
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 12,438 2,413
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 12,438 2,413
項目合計
その他の包括利益合計
△ 12,656 2,395
△ 57,844 9,126
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 19,256 18,880
△ 38,588 △ 9,753
非支配持分
四半期包括利益 △ 57,844 9,126
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年１月１日残高 2,359,428 2,851,812 △ 2,029,476 △ 140,161 △ 215,616 2,825,985 227,132 3,053,118
四半期利益（△損失） － － △ 66,416 － － △ 66,416 △ 77,725 △ 144,141
－ － － － △ 32,223 △ 32,223 △ 871 △ 33,094
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － △ 66,416 － △ 32,223 △ 98,640 △ 78,596 △ 177,236
自己株式の取得 － － － △ 23 － △ 23 － △ 23
支配の喪失とならない
－ 22,892 － － － 22,892 26,967 49,859
子会社に対する非支配
持分株主との取引
所有者との取引額
－ 22,892 － △ 23 － 22,868 26,967 49,836
合計
2020年６月30日残高 2,359,428 2,874,704 △ 2,095,893 △ 140,185 △ 247,839 2,750,214 175,503 2,925,717
2021年１月１日残高 2,359,828 2,875,074 △ 2,005,762 △ 140,185 △ 295,131 2,793,822 178,257 2,972,080
四半期利益（△損失） － － 178,108 － － 178,108 △ 17,270 160,838
－ － － － 97,010 97,010 6,285 103,296
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 178,108 － 97,010 275,119 △ 10,984 264,134
新株の発行（新株予約
67,731 57,268 － － － 124,999 － 124,999
権の行使）
自己株式の取得 － － － △ 31 － △ 31 － △ 31
支配の喪失とならない
－ 19,886 － － － 19,886 30,113 49,999
子会社に対する非支配
持分株主との取引
所有者との取引額
67,731 77,154 － △ 31 － 144,854 30,113 174,968
合計
2021年６月30日残高 2,427,559 2,952,229 △ 1,827,654 △ 140,216 △ 198,120 3,213,796 197,386 3,411,183
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) △ 155,459 217,752
減価償却費及び償却費 219,091 197,022
金融収益 △ 534 △ 125,081
金融費用 19,887 9,137
助成金収入 △ 54,858 －
持分法による投資損益(△は益) 2,078 △ 1,804
固定資産除売却損益（△は益） 360 －
営業債権及びその他の債権の増減額
239,877 29,783
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 249,814 7,044
(△は減少)
その他の流動資産の増減(△は増加) △ 3,037 △ 18,763
その他の流動負債の増減(△は減少) 36,681 △ 68,961
5,876 △ 15,092
その他
小計
60,148 231,037
利息及び配当金の受取額 534 781
利息の支払額 △ 9,611 △ 8,439
助成金の受取額 54,858 －
法人所得税の支払額 △ 200 △ 290
61,095 －
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,824 223,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 66,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,196 △ 677
無形資産の取得による支出 △ 153,933 △ 144,546
事業譲受による支出 △ 90,863 △ 65,230
長期貸付による支出 － △ 114,074
長期貸付の回収による収入 25,000 25,009
敷金保証金による支出 － △ 10,226
2,838 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152,155 △ 309,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 － 310,000
長期借入金の返済による支出 △ 29,106 △ 121,606
リース負債の返済による支出 △ 40,962 △ 36,222
ストックオプションの行使による資本の増加
－ 123,657
による収入
非支配持分からの払込みによる収入 49,999 －
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 31
20,000 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 92 275,797
△ 3,101 42,561
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
11,474 231,702
1,700,469 2,067,077
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,711,943 2,298,779
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展
開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、
登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ( https://www.hottolink.co.jp/ )で開示しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年12月
31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2021年８月11日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
５．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。
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６．セグメント情報
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 50,352 50,352 174,653 174,653
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 52,161 52,161 134,067 134,067
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 77,671 77,671 79,090 79,090
合計 180,185 180,185 387,811 387,811
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 808,124 799,288 995,745 988,092
合計 808,124 799,288 995,745 988,092
① 公正価値の測定方法
１) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業
の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等
によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経
理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、
事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指
標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロと
して算定しております。
２) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によってお
ります。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
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(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 － － 52,161 52,161
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 77,671 77,671
合計 － － 129,833 129,833
当第２四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 － － 134,067 134,067
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 79,090 79,090
合計 － － 213,158 213,158
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
期首残高 155,122 129,833
利得及び損失合計
純損益(注) △728 81,906
その他の包括利益(注) △17,777 1,418
期末残高 136,617 213,158
(注) 利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらはそれぞれ「純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産（転換社債・出資金）」「その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産（非上場株式）」に含まれております。
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８．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・
クロスバウンドサービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従
い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素
は含まれていません。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 220,323 － 220,323
SNS広告・SNS運用コンサルティング 363,064 － 363,064
SNSマーケティング支援サービス 583,387 － 583,387
クロスバウンドサービス 433,514 － 433,514
DaaSサービス － 880,713 880,713
合計 1,016,902 880,713 1,897,615
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 256,498 － 256,498
SNS広告・SNS運用コンサルティング 641,738 － 641,738
SNSマーケティング支援サービス 898,236 － 898,236
クロスバウンドサービス 850,421 － 850,421
DaaSサービス 887,072 887,072
合計 1,748,658 887,072 2,635,731
前第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 107,061 － 107,061
SNS広告・SNS運用コンサルティング 166,203 － 166,203
SNSマーケティング支援サービス 273,265 － 273,265
クロスバウンドサービス 231,875 － 231,875
DaaSサービス － 448,311 448,311
合計 505,140 448,311 953,451
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当第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 126,872 － 126,872
SNS広告・SNS運用コンサルティング 310,035 － 310,035
SNSマーケティング支援サービス 436,907 － 436,907
クロスバウンドサービス 517,545 － 517,545
DaaSサービス 425,233 425,233
合計 954,453 425,233 1,379,686
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
△66,416 178,108
損失(△)(千円)
期中平均普通株式数(株) 15,384,062 15,480,626
普通株式増加数
新株予約権(株) － 82,738
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,384,062 15,563,364
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失
△4.32 11.51
(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － 11.44
(注) 前第２四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
△6,769 18,316
損失(△)(千円)
期中平均普通株式数(株) 15,384,059 15,569,173
普通株式増加数
新株予約権(株) － 85,968
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,384,059 15,655,141
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失
△0.44 1.18
(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － 1.17
(注) 前第２四半期会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ホットリンク
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
戸谷 英之
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
市川 裕之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
リンクの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ホットリンク及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の記載事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年８月13日付けで無限定の結論を
表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
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項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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