株式会社テノ．ホールディングス 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テノ．ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】 ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池内 比呂子
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉野 晴彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉野 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
（千円） 5,344,175 5,794,707 10,778,909
売上高
（千円） 341,892 286,046 593,927
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 212,693 177,239 339,098
四半期（当期）純利益
（千円） 212,693 177,239 339,098
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,001,150 2,270,749 2,127,665
純資産額
（千円） 6,238,676 7,462,158 7,419,167
総資産額
（円） 45.69 37.93 72.83
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 45.22 37.63 72.06
四半期（当期）純利益
（％） 32.1 30.4 28.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 381,220 385,467 508,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 614,774 △ 150,952 △ 1,103,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 66,506 △ 1,143 677,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,482,994 2,099,067 1,865,696
（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
（円） 20.28 6.36
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣
言が断続的に発出され、その収束は依然として見通せない状況にあります。景気の先行きについては、ワクチン接
種が開始され経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、感染力の強い変異株の出現をはじめ
新型コロナウイルス感染症をめぐる状況も日々変化があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受
け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推
進や基盤整備に強い関心が払われております。
2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の
保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としており
ましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひと・
しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地
域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えて
おります。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべ
く、 当第２四半期連結累計期間 に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。
（公的保育事業） 合計２施設
認可保育所 合計２施設
東京都 ２施設（品川区１施設、中央区１施設）
（受託保育事業） 合計８施設
企業内・病院内保育施設 合計３施設
福岡県 ２施設（福岡市１施設、遠賀町１施設）
大阪府 １施設（豊中市１施設）
学童保育施設 合計５施設
福岡県 ５施設（福岡市１施設、香春町４施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2021年
３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設あります。また、委託期間満了等により、2021
年６月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において16施設あります。
上記を踏まえ、 2021年６月末時点の運営施設数は、公的保育事業において63施設（ 認可保育所44施設、小規模認
可保育所19施設）、受託保育事業において217施設（受託保育所129施設、学童保育 所 56 施設、わいわい広場32施
設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設
（デイサービス）２施設）の 計287施 設となっております。
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この結果、 当第２四半期連結累計期間の 売上高は5,794,707千円 （前年同期比 8.4％増 ）、 営業利益は272,902千
円 （ 同 21.8％減 ）、 経常利益は286,046千円 （ 同 16.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は177,239千円
（ 同 16.7％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、 当第２四半期連結累計期間において新たに認可保育所を２施設開設いたしまし
た。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。前期は、休園や登
園自粛による影響で変動費が抑制されておりましたが、当期は多くの施設で通常どおりに運営を行うことができた
ため、変動費が増加いたしました。 この結果、 当第２四半期連結累計期間 における売上高は 3,733,274千円 （前年
同期比 15.7％増 ）、 セグメント利益は404,800千円 （同 6.9％減 ）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、 当第２四半期
連結累計期間において新たに３施設開設いたしました。学童保育施設につきましては、 ５施設開設いたしました。
うち４施設は、福岡県香春町と新たに取引を開始し運営を開始した施設であります。また、各既存施設において、
保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、 当第２四半期連結累計期間に16施設
の運営が終了したため、前年同期比において施設数が純減いたしました。この 結果、 当第２四半期連結累計期間 に
おける売上高は 1,780,394千円 （前年同期比 4.6％減 ）、 セグメント利益は67,091千円 （同 21.4％減 ）となりまし
た。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育並
びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出により、前年に比べて運営施設の稼働率は上昇したものの、平常水準
までの改善には至りませんでした。この結果、 当第２四半期連結累計期間 における売上高は 290,838千円 （前年同
期比 9.6％増 ）、 セグメント利益は7,430千円 （同 55.9％減 ）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当 第２四半期連結会計期間 末の資産は、 7,462,158千円 となり、前連結会計年度末の 7,419,167千円 から 42,991
千円の増加 となりました。
流動資産につきましては、 3,207,900千円 となり、前連結会計年度末の 3,206,472千円 から 1,427千円の増加 とな
りました。これは、主に現金及び預金が 242,371千円 増加、売掛金が 202,265千円減少 、流動資産のその他が 38,624
千円減少 したためであります。
固定資産につきましては、 4,254,257千円 となり、前連結会計年度末の 4,212,694千円 から 41,563千円の増加 と
なりました。これは、主に有形固定資産が 19,288千円減少 、無形固定資産が 9,822千円増加 、投資その他の資産が
51,029千円増加 したためであります。
（負債）
当 第２四半期連結会計期間 末の負債は、 5,191,408千円 となり、前連結会計年度末の 5,291,501千円 から 100,093
千円の減少 となりました。
流動負債につきましては、 2,469,938千円 となり、 前連結会計年度末の 2,395,874千円 から 74,063千円の増加 と
なりました。 これは、主に短期借入金が 200,000千円増加 、未払金が 182,058千円減少 、未払法人税等が 9,339千円
増加 、賞与引当金が 223,036千円増加 、流動負債のその他が 184,546千円減少 したためであります。
固定負債につきましては、 2,721,470千円 となり、 前連結会計年度末の 2,895,627千円 から 174,156千円の減少 と
なりました。 これは、主に長期借入金が 172,450千円減少 したためであります。
（純資産）
当第２ 四半期連結会計期間 末の純資産は、 2,270,749千円 となり、 前連結会計年度末の 2,127,665千円 から
143,084千円の増加 となりました。 これは、新株の発行による資本金 2,042千円増加 及び資本剰余金 2,042千円増
加 、配当金の支払いによる利益剰余金38,189千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金が 177,239千円増加 したためであります。
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(3 ）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲
得が 385,467千円 、投資活動による資金の支出が 150,952千円 、財務活動による資金の支出が 1,143千円 であったこ
とにより、前連結会計年度末に比べ 233,371千円増加 し、 2,099,067千円 となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 385,467千円 （前第２四半期連結累計期間は 381,220千円の獲得 ）となっておりま
す。これは主に税金等調整前四半期純利益が 283,543千円 、減価償却費が 100,474千円 、売上債権の減少が 202,265
千円 、法人税等の支払額が 181,663千円 あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 150,952千円 （前第２四半期連結累計期間は 614,774千円の支出 ）となっておりま
す。これは主に補助金の受取額が 478,810千円 、有形固定資産の取得による支出が 570,112千円 、無形固定資産の取
得による支出が 69,115千円 あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 1,143千円 （前第２四半期連結累計期間は 66,506千円の支出 ）となっておりま
す。これは主に長期借入れによる収入が 70,000千円 、短期借入金の純増額が 200,000千円 、長期借入金の返済によ
る支出が 235,474千円 、配当金の支払額が 38,163千円 あったこと等によるものであります。
(4 ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5 ）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更
はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,320,000
普通株式
13,320,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株
4,679,700 4,679,700
普通株式
福岡証券取引所 であります。
（本則市場）
4,679,700 4,679,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
6,600 4,679,700 607 453,184 607 463,184
2021年６月30日
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,500,000 32.05
株式会社夢源 福岡市早良区百道浜三丁目９番26号
709,100 15.15
池内 比呂子 福岡県福岡市早良区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
173,200 3.70
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有
150,000 3.21
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
限責任組合
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
ＹＯＲＫ 10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．
118,763 2.54
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ
ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
ＹＯＲＫ 10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．
86,491 1.85
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
兵庫県神戸市兵庫区荒田町四丁目８番
74,400 1.59
株式会社カナモリコーポレーション
５号
71,893 1.54
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
50,000 1.07
蔭山 恭一 滋賀県栗東市
225 ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140066
10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．
46,650 1.00
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品
済営業部）
川インターシティＡ棟）
－ 2,980,497 63.69
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、173,200
株であります。なお、その内訳は投資信託設定分141,400株、年金信託設定分1,200株、その他信託分30,600株と
なっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,677,100 46,771 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
4,679,700 － －
発行済株式総数
－ 46,771 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名
所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
合計（株） 式数の割合
株式数（株） 株式数（株）
又は名称
（％）
福岡県福岡市
株式会社テノ．
200 － 200 0.00
博多区上呉服町
ホールディングス
10番10号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,895,696 2,138,067
現金及び預金
955,655 753,389
売掛金
356,148 317,524
その他
△ 1,028 △ 1,081
貸倒引当金
3,206,472 3,207,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,376,863 2,427,725
建物及び構築物
△ 723,967 △ 794,608
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,652,896 1,633,117
リース資産 15,633 15,633
△ 10,770 △ 12,184
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,863 3,449
建設仮勘定 81,040 78,386
341,161 355,235
その他
△ 291,906 △ 301,422
減価償却累計額
その他（純額） 49,254 53,813
1,788,055 1,768,766
有形固定資産合計
無形固定資産
710,548 680,166
のれん
110,618 150,823
その他
821,167 830,990
無形固定資産合計
投資その他の資産
818,039 798,031
長期貸付金
355,249 355,200
長期前払費用
58,681 141,638
繰延税金資産
371,501 359,630
敷金及び保証金
581 1,004
その他
△ 581 △ 1,004
貸倒引当金
1,603,471 1,654,500
投資その他の資産合計
4,212,694 4,254,257
固定資産合計
7,419,167 7,462,158
資産合計
負債の部
流動負債
24,001 25,319
買掛金
300,000 500,000
短期借入金
441,312 448,288
1年内返済予定の長期借入金
795,981 613,922
未払金
185,859 195,198
未払法人税等
47,924 270,960
賞与引当金
600,794 416,247
その他
2,395,874 2,469,938
流動負債合計
固定負債
2,767,782 2,595,331
長期借入金
2,764 －
繰延税金負債
16,513 18,342
役員退職慰労引当金
92,197 92,379
資産除去債務
16,369 15,416
その他
2,895,627 2,721,470
固定負債合計
5,291,501 5,191,408
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
451,141 453,184
資本金
528,641 530,684
資本剰余金
1,148,074 1,287,123
利益剰余金
△ 191 △ 241
自己株式
2,127,665 2,270,749
株主資本合計
2,127,665 2,270,749
純資産合計
7,419,167 7,462,158
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,344,175 5,794,707
売上高
4,329,605 4,821,191
売上原価
1,014,569 973,515
売上総利益
※ 665,506 ※ 700,613
販売費及び一般管理費
349,063 272,902
営業利益
営業外収益
2,728 2,514
受取利息
150 20,816
助成金収入
677 453
その他
3,555 23,785
営業外収益合計
営業外費用
7,776 8,408
支払利息
2,340 945
障害者雇用納付金
609 1,287
その他
10,726 10,641
営業外費用合計
341,892 286,046
経常利益
特別利益
399,029 478,810
補助金収入
399,029 478,810
特別利益合計
特別損失
398,930 476,868
固定資産圧縮損
－ 4,444
その他
398,930 481,312
特別損失合計
341,991 283,543
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 206,573 192,025
△ 77,275 △ 85,721
法人税等調整額
129,298 106,304
法人税等合計
212,693 177,239
四半期純利益
212,693 177,239
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
212,693 177,239
四半期純利益
212,693 177,239
四半期包括利益
（内訳）
212,693 177,239
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
341,991 283,543
税金等調整前四半期純利益
84,201 100,474
減価償却費
10,382 30,382
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,331 476
賞与引当金の増減額（△は減少） 200,119 223,036
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,749 1,828
△ 2,728 △ 2,514
受取利息及び受取配当金
7,776 8,408
支払利息
△ 399,029 △ 478,810
補助金収入
398,930 476,868
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 109,968 202,265
仕入債務の増減額（△は減少） 1,186 1,317
未払金の増減額（△は減少） △ 117,741 △ 142,080
△ 117,953 △ 129,075
その他
517,521 576,122
小計
利息及び配当金の受取額 4 5
△ 8,333 △ 8,997
利息の支払額
△ 127,972 △ 181,663
法人税等の支払額
381,220 385,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,000 △ 9,000
定期預金の預入による支出
△ 732,264 △ 570,112
有形固定資産の取得による支出
△ 32,010 △ 69,115
無形固定資産の取得による支出
△ 242,000 －
事業譲受による支出
399,029 478,810
補助金の受取額
△ 19,952 －
長期貸付けによる支出
22,267 22,659
長期貸付金の回収による収入
△ 17,118 △ 9,934
敷金及び保証金の差入による支出
8,273 5,739
敷金及び保証金の回収による収入
△ 614,774 △ 150,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,800 200,000
170,000 70,000
長期借入れによる収入
△ 179,037 △ 235,474
長期借入金の返済による支出
856 4,084
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 50
自己株式の取得による支出
△ 36,796 △ 38,163
配当金の支払額
△ 728 △ 1,540
リース債務の返済による支出
△ 66,506 △ 1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300,060 233,371
1,783,055 1,865,696
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,482,994 ※ 2,099,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社
グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 171,608 千円 182,118 千円
194,056 161,206
採用費
14,267 14,755
賞与引当金繰入額
2,193 2,921
退職給付費用
1,749 1,828
役員退職慰労引当金繰入額
△ 793 842
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,504,994千円 2,138,067千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △ 22,000千円 △39,000千円
現金及び現金同等物 1,482,994千円 2,099,067千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 37,172 8.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が 当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 38,189 8.20 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が 当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
公的保育 受託保育
計
（注３）
事業 事業
売上高
3,226,027 1,865,290 5,091,317 252,857 5,344,175 － 5,344,175
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 12,514 12,514 △ 12,514 －
売上高又は振替高
3,226,027 1,865,290 5,091,317 265,372 5,356,690 △ 12,514 5,344,175
計
434,913 85,375 520,288 16,865 537,154 △ 188,091 349,063
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,091千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、 第１四半期連結会計期間 で株式会社トップランが行う介護事業（デイ
サービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間にお
いては209,160千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
公的保育 受託保育
計
（注３）
事業 事業
売上高
3,733,274 1,780,394 5,513,669 281,038 5,794,707 － 5,794,707
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 9,800 9,800 △ 9,800 －
売上高又は振替高
3,733,274 1,780,394 5,513,669 290,838 5,804,507 △ 9,800 5,794,707
計
404,800 67,091 471,892 7,430 479,322 △ 206,419 272,902
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,419千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は ありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 45.69円 37.93 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 212,693 177,239
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
212,693 177,239
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,655,405 4,672,812
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45.22円 37.63 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 48,096 37,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮㟢 健 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．
ホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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