株式会社ミクニ 四半期報告書 第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ミクニ(E02172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月６日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社ミクニ
【英訳名】 MIKUNI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生田 久貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年６月30日 至令和３年６月30日 至令和３年３月31日
（百万円） 19,615 19,183 86,962
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 316 1,116 597
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は （百万円） △ 677 591 △ 125
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,089 1,566 1,954
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,472 30,154 28,396
純資産額
（百万円） 91,880 96,225 93,891
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 20.12 17.64 △ 3.73
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 26.79 30.39 29.35
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に
含めております。
４． 当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に
含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日～令和３年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
スの影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続きました。海外においては、中国と米国
で堅調に景気が回復した一方、インド、タイ、インドネシアでは厳しい経済環境が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が44.4％の大幅増収となったもの
の、 航空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び 収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高は191億
８千３百万円（前年同期比2.2％減）となりました。自動車関連品事業が黒字に転換したこともあり、営業利益は
11億８千３百万円（前年同期は２億８千６百万円の営業損失）となりました。この結果、経常利益は11億１千６百
万円（前年同期は３億１千６百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千１百万円
（前年同期は６億７千７百万円の純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従前の会計処理と比較して、当
第１四半期連結累計期間の売上高は46億２百万円減少し、営業利益は７千万円減少、経常利益は６千６百万円減少
しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［自動車関連品事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売
上高は、前年同期に比べて増加しました。前年同期は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を大きく受け
ましたが、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は感染拡大前の水準に回復しました。この結果、当事業
の売上高は158億４千８百万円（前年同期比44.4％増）となり、営業利益は12億６千３百万円（前年同期は３億２
千３百万円の営業損失）と大きく改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較
して、売上高は９億３千万円減少し、営業利益は６千８百万円減少しております。
［生活機器関連品事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加
しました。製品戦略を見直し体制を再構築した結果、当事業の売上高は15億１千２百万円（前年同期比46.5％増）
となり、営業損失は７千５百万円と前年同期（１億４千４百万円の営業損失）から縮小しました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、営業損失は１百万円増加しております。
［航空機部品輸入販売事業］
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。当事業の売上高は２億８千７百万円（前年同期は61
億７千３百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は36億７千１百
万円減少しております。航空旅客機需要の減少による影響は続いており、２千２百万円の営業損失（前年同期は２
億円の営業利益）となりました。
［芝管理機械等販売事業］
芝管理機械等販売事業の売上高はほぼ前年同期並みでした。顧客の設備投資に目立った回復はなく、当事業の売
上高は10億１千７百万円（前年同期比0.1％減）となりました。一方、商品構成の見直しが進み営業利益は８百万
円（前年同期は８百万円の営業損失）と黒字化しました。
［その他事業］
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しま
した。その他事業の売上高は５億１千６百万円（前年同期比25.2％増）となり、営業利益は９百万円（前年同期は
１千１百万円の営業損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 962億２千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 23億３
千３百万円増加 しました。
流動資産は、 493億１千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 28億３千９百万円増加 しました。これは主
に、受取手形、売掛金及び契約資産 が17億７千７百万円減少したものの、現金及び預金が18億５千８百万円並びに
棚卸資産が25億２千万円増加したことによるものであります。
固定資産は、 469億１千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ５億５百万円減少 しました。これは主に、
投資その他の資産が４ 億 ７千４百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 660億７千万円 となり、前連結会計年度末に比べて ５億７千５百
万円増加 しました。
流動負債は、 327億７千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 15億５千３百万円増加 しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が14 億 ９千万円増加したことによるものであります。
固定負債は、 332億９千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ９億７千７百万円減少 しました。これは主
に、長期借入金が10億７百万円減少したことによるものであります。
純資産は 301億５千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 17億５千８百万円増加 しました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益を５億９千１百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が10億３千２百万円増
加したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３億２千６百万円増加したことにより純資産が増加
しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億５千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
110,000,000
普通株式
110,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年６月30日） （令和３年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,049,423 34,049,423
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
34,049,423 34,049,423 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和３年４月１日～
－ 34,049,423 － 2,215 － 1,700
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 35,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,970,900 339,709 －
普通株式
43,023 － －
単元未満株式 普通株式
34,049,423 － －
発行済株式総数
－ 339,709 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
310,080株（議決権の数3,100個）が含まれております。
３． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
179,800株（議決権の数1,798個）が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区外神田
35,500 － 35,500 0.10
株式会社ミクニ
6-13-11
－ 35,500 － 35,500 0.10
計
（注） 「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には
含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
4,253 6,111
現金及び預金
18,350 －
受取手形及び売掛金
－ 16,572
受取手形、売掛金及び契約資産
1,929 1,983
電子記録債権
12,558 13,419
商品及び製品
4,518 5,714
仕掛品
2,001 2,465
原材料及び貯蔵品
2,943 3,131
その他
△ 81 △ 84
貸倒引当金
46,474 49,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,515 8,546
機械装置及び運搬具（純額） 12,808 12,779
工具、器具及び備品（純額） 2,165 2,020
11,797 11,875
土地
2,343 2,386
建設仮勘定
37,630 37,608
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 2
のれん
892 880
その他
892 883
無形固定資産合計
※１ 8,894 ※１ 8,420
投資その他の資産
47,417 46,911
固定資産合計
93,891 96,225
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
10,959 12,450
支払手形及び買掛金
7,261 7,185
短期借入金
4,625 4,446
１年内返済予定の長期借入金
387 540
未払法人税等
1,230 810
賞与引当金
275 213
製品保証引当金
6,478 7,124
その他
31,218 32,771
流動負債合計
固定負債
24,681 23,673
長期借入金
50 60
役員報酬BIP信託引当金
11 11
株式交付引当金
3,268 3,281
退職給付に係る負債
6,264 6,271
その他
34,276 33,299
固定負債合計
65,495 66,070
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
1,923 1,922
資本剰余金
15,566 16,329
利益剰余金
△ 197 △ 194
自己株式
19,507 20,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,108 2,969
その他有価証券評価差額金
25 16
繰延ヘッジ損益
5,282 5,282
土地再評価差額金
△ 223 809
為替換算調整勘定
△ 140 △ 107
退職給付に係る調整累計額
8,053 8,969
その他の包括利益累計額合計
835 912
非支配株主持分
28,396 30,154
純資産合計
93,891 96,225
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
19,615 19,183
売上高
17,264 15,342
売上原価
2,351 3,840
売上総利益
2,638 2,657
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 286 1,183
営業外収益
13 4
受取利息
65 75
受取配当金
102 －
為替差益
27 27
受取賃貸料
－ 13
助成金収入
53 41
その他
263 163
営業外収益合計
営業外費用
134 138
支払利息
136 53
持分法による投資損失
－ 4
為替差損
21 33
その他
292 230
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 316 1,116
特別利益
－ 1
固定資産売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産除売却損
5 5
和解関連費用
0 0
その他
7 8
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 323 1,108
税金等調整前四半期純損失（△）
292 489
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 616 619
61 27
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 677 591
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 616 619
その他の包括利益
726 △ 139
その他有価証券評価差額金
5 △ 9
繰延ヘッジ損益
△ 1,212 1,049
為替換算調整勘定
31 32
退職給付に係る調整額
△ 23 14
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 473 947
その他の包括利益合計
△ 1,089 1,566
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,056 1,508
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 32 58
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたサンライズメディカルジャパン株式会社は重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました一部の製品販売について、当該製品の支
配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益
を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品につい
て棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給
取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売
上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,602百万円、売上原価は4,532
百万円減少しております。営業利益は70百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ66百万円減
少しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は326百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。 なお、収益認識会計基準第89 -２ 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「 四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７年４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役
等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と
して、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の
退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度137百万
円、当第１四半期連結会計期間134百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、前連結会計年度310,080株、当第１四半期連結会計期間302,880株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持た
せ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８月24
日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入いたし
ました。
① 取引の概要
本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員
に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することが
できるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できま
す。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末49百万円 、当第１四半期連結会
計期間49百万円 であります。また、当該株式数は、前連結会計年度179,800株、 当第１四半期連結会計期間
179,800株 であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見
積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
投資その他の資産 155 百万円 155 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
35百万円 35百万円
テクノロジー株式会社
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
665百万円 675百万円
テクノロジー（上海）有限公司
サンライズメディカルジャパン株式会社 60百万円 －百万円
計 760百万円 710百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 1,114百万円 1,159百万円
のれんの償却額 －百万円 0百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和２年６月26日
169 5
普通株式 利益剰余金 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
（注） 令和２年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社
株式への配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和３年６月29日
170 5
普通株式 利益剰余金 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
（注） 令和３年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損
その他
益計算
航空機 合計 調整額
（注）１
自動車 生活機器 芝管理機
書計上額
部品輸 計
関連品 関連品 械等販売
（注）２
入販売
売上高
10,977 1,032 6,173 1,019 19,203 412 19,615 － 19,615
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
10,977 1,032 6,173 1,019 19,203 412 19,615 － 19,615
計
セグメント利益
△ 323 △ 144 200 △ 8 △ 275 △ 11 △ 286 － △ 286
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損
その他
益計算
合計 調整額
航空機
（注）１
自動車 生活機器 芝管理機
書計上額
部品輸 計
関連品 関連品 械等販売
（注）２
入販売
売上高
15,848 1,512 287 1,017 18,666 516 19,183 － 19,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
15,848 1,512 287 1,017 18,666 516 19,183 － 19,183
計
セグメント利益
1,263 △ 75 △ 22 8 1,173 9 1,183 － 1,183
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動車関連品事業」の売上高が
930百万円減少、セグメント利益が68百万円減少し、「生活機器関連品事業」のセグメント損失が１百万
円増加し、「航空機部品輸入販売事業」の売上高が3,671百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
航空機 合計
（注）２
自動車 生活機器 芝管理機械
部品輸 計
関連品 関連品 等販売
入販売
主たる地域市場
日本 6,110 583 287 1,017 7,999 436 8,435
北米 1,911 － － － 1,911 14 1,925
欧州 685 176 － － 862 － 862
中国 1,997 700 － － 2,698 59 2,758
アセアン 3,293 － － － 3,293 － 3,293
インド 1,615 － － － 1,615 － 1,615
その他 234 51 － － 285 6 292
計 15,848 1,512 287 1,017 18,666 516 19,183
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護
機器等の製造販売事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△）
△20.12円 17.64 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△677 591
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△677 591
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,659 33,525
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」に残存す
る自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 204,280株 当第１四半期連結累計期間 488,080株
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月６日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニ
の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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