株式会社コンフィデンス 四半期報告書 第8期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コンフィデンス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コンフィデンス(E36367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社コンフィデンス
【英訳名】 Confidence Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤岻 宣之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目5番10号
【電話番号】 03-3350-7800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 永井 晃司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目5番10号
【電話番号】 03-3350-7800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 永井 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期
回次 第1四半期 第7期
連結累計期間
自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2021年3月31日
(千円) 1,042,136 3,569,208
売上高
(千円) 175,170 603,218
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 116,409 399,536
期)純利益
(千円) 116,409 399,866
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,223,234 637,381
純資産額
(千円) 1,989,200 1,553,201
総資産額
(円) 27.14 93.57
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 25.79 -
(当期)純利益
(%) 61.5 41.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第8期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、2021年6月28日に東京証券取
引所マザーズに上場したため、新規上場日から 第8期 第1四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。 第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりませ
ん。
3.当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式1株につき200株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半
期(当期)純利益を算定しております。
4.当社は、第7期第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第7期第
1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を 第8期 第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、 第8期 第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大が継続してお
り、2021年4月25日に3回目の緊急事態宣言が発出されたことに伴い、外出自粛、休業要請が続いており、企業
活動や個人消費が制限されているため、経済活動は大きく減退しました。現状は、感染状況を見極めながら段階
的に経済活動が増進しつつありますが、景気の回復は限定的であり、先行きは不透明な状況が続いております。
一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおり、米国や欧州を中心に経済
活動が活発となりつつあり、景気回復の兆しが見えてきております。
当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣籠もり
需要によって、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは1,856.6
億円で前年対比116.4%、ソフトは1,817.2億円で前年対比108.9%(出典:ファミ通ゲームソフト・ハード売上ラ
ンキング 2020年年報)となっております。加えて、2020年の世界のモバイルゲーム市場規模は7兆7,255億円で前
年対比7.5%増、その中でも日本の市場規模は1兆2,113億円となっております(出典:ファミ通モバイルゲーム白
書2021)。これらのゲーム市場の規模拡大により、前年から続いて、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移してお
ります。
このような経営環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において
配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に取り組んだことにより、
派遣事業の業績は堅調に推移しました。メディア事業については、2021年3月及び6月にグーグルの検索エンジ
ンのアップデートが行われたもののその影響は軽微なものに留まったことから、ページビュー数への大きな影響
は認められず、安定的に推移しました。しかしながら、前年から続く企業の広告宣伝費の縮小に伴い、ページ
ビュー数当たりの単価が下落したことから、前期と比較して売上高は減少しております。アドネットワーク事業
による売上高の減少を補うべく、ゲーム会社を中心にプロモーション支援のサービスを立ち上げており、案件数
の増加に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したこ
とから、売上高は1,042,136千円となりました。また、営業利益の観点では、売上高の増加による売上総利益の増
加に加え、クリエイター採用コストの節減に努める一方、業容拡大に伴う本社スタッフの増員による人件費の増
加や上場関連コストの発生などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は181,687千円、経常利益
は175,170千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,409千円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<人材事業>
人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、ゲーム会社向け及びIT・Web業界向け人材紹介事
業並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託事業を展開しております。
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中でもゲーム会社のクリエイター需
要は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案
件数を拡大しております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化
することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用することが出来ております。その結
果、配属者数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しておりま
す。
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要によって、ゲーム業界の人材需
要は高まっており求人数は増加傾向にあります。しかしながら、日本経済の先行きが不透明であることを懸念
し、求職者の転職動向は消極的なものとなっており、また、リモートワーク中心の就業状況が続いているため、
オンラインでのコミュニケーションによる就業が可能な人材を求める傾向にあり、求人企業が求める求職者に対
するハードルが高まっています。これらを背景に、前年同期に比べて紹介人数の実績は増加しているものの、伸
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び悩んでいる状況にあります。これらの対策として、人材派遣事業との連携による求人企業のチャネルや案件増
加、求職者の募集強化及び求職者と求人のマッチング精度向上を図り、紹介人数の増加に取り組んでおります。
受託事業においては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しております。ゲームタイトルのデバッグ業
務は守秘性が高いことから、2020年4月に新宿区に専用オフィスを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、
営業・管理体制の強化を図りました。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図る
ことで、新規案件のリード獲得数も増加しているため、業績は堅調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は1,024,604千円、セグメント利益は281,982千円となりました。
<メディア事業>
メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」は、ページビュー数は安定的
に推移しているものの、前年から続く企業の広告宣伝費の縮小に伴い、ページビュー数当たりの単価が下落して
いることから、アドネットワーク広告による売上高が低迷しております。また、2021年3月に立ち上げを行った
占いメディア「Plush」は、立ち上げ直後にも関わらずページビュー数は拡大しておりますが、規模が小さく売上
への寄与度は限定的なものとなっております。現在は、人材派遣事業で構築したゲーム業界のチャネルを活か
し、ゲームタイトルのプロモーション受託案件の増加を図っており、ゲーム会社からの引き合いが増加している
ため、「Lovely」の運営に加えて、プロモーション受託案件に注力することで売上拡大を図っております。
この結果、当セグメントの売上高は17,531千円、セグメント利益は3,515千円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて435,999千円増加し、1,989,200千円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加429,869千円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて149,853千円減少し、765,966千円となりまし
た。これは主に、借入金の減少22,500千円、未払法人税等の減少105,730千円、賞与引当金の増加34,360千円、未
払消費税等の減少55,991千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて585,852千円増加し、1,223,234千円となり
ました。これは、資本金の増加234,784千円、資本剰余金の増加234,784千円、利益剰余金の増加116,284千円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.0%から61.5%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載 について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。
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(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであ
ります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資
金等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動
等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達
する方針であります。また、新型コロナウィルスの影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転
資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き
続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、
配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
17,000,000
普通株式
17,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月12日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
4,560,000 4,560,000
普通株式
(マザーズ)
ります、なお、単元
株式数は100株であ
ります。
4,560,000 4,560,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年6月25日
290,000 4,560,000 234,784 492,284 234,784 402,284
(注)
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,760.00円
引受価額 1,619.20円
資本組入額 809.60円
払込金総額 469,568千円
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 4,270,000 42,700
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
- - -
単元未満株式
4,270,000 - -
発行済株式総数
- 42,700 -
総株主の議決権
(注)2021年6月28日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が
290,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
940,324 1,370,193
現金及び預金
445,430 448,389
売掛金
168 261
未収入金
32,911 32,667
その他
1,418,834 1,851,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,293 34,293
建物
△ 3,844 △ 4,418
減価償却累計額
建物(純額) 30,449 29,875
工具、器具及び備品 22,560 22,869
△ 13,414 △ 14,188
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,145 8,681
39,595 38,556
有形固定資産合計
無形固定資産
8,548 8,807
ソフトウエア
163 158
商標権
8,711 8,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,850 47,106
繰延税金資産
42,912 42,843
差入保証金
295 215
その他
86,059 90,165
投資その他の資産合計
134,366 137,688
固定資産合計
1,553,201 1,989,200
資産合計
負債の部
流動負債
90,000 90,000
1年内返済予定の長期借入金
46,336 34,933
未払金
225,172 234,020
未払費用
174,711 68,981
未払法人税等
147,773 91,782
未払消費税等
14,077 16,534
預り金
- 121
返金負債
104,216 138,577
賞与引当金
802,287 674,949
流動負債合計
固定負債
112,500 90,000
長期借入金
1,031 1,016
繰延税金負債
113,531 91,016
固定負債合計
915,819 765,966
負債合計
純資産の部
株主資本
257,500 492,284
資本金
149,494 384,278
資本剰余金
230,387 346,672
利益剰余金
637,381 1,223,234
株主資本合計
637,381 1,223,234
純資産合計
1,553,201 1,989,200
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
1,042,136
売上高
672,401
売上原価
369,735
売上総利益
188,047
販売費及び一般管理費
181,687
営業利益
営業外収益
0
受取利息
2
物品売却益
2
営業外収益合計
営業外費用
511
支払利息
6,008
株式交付費
6,519
営業外費用合計
175,170
経常利益
175,170
税金等調整前四半期純利益
63,031
法人税、住民税及び事業税
△ 4,270
法人税等調整額
58,760
法人税等合計
116,409
四半期純利益
-
非支配株主に帰属する四半期純利益
116,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
116,409
四半期純利益
その他の包括利益
-
その他の包括利益合計
116,409
四半期包括利益
(内訳)
116,409
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、人材事業の
人材紹介売上における早期退職返金条項につき、返金されると見込まれるサービスの対価に関し、従来、重要な
返金が見込まれる場合には費用計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を
認識せず返金負債とする方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
減価償却費 1,993千円
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(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月25日付で、公募による増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計
期間において資本金が234,784千円、資本準備金が234,784千円増加し、当第1四半期連結会計期間末におい
て資本金が492,284千円、資本剰余金が384,278千円となっております。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
人材 メディア 計
売上高
1,024,604 17,531 1,042,136 - 1,042,136
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,024,604 17,531 1,042,136 - 1,042,136
計
281,982 3,515 285,498 △ 103,810 181,687
セグメント利益
(注) 1.セグメント利益の調整額△103,810千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用103,810千円
が含まれております。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
人材 メディア 計
一時点で移転されるサービ
ス 67,680 17,531 85,211 - 85,211
一定の期間にわたり移転さ
956,924 - 956,924 - 956,924
れるサービス
顧客との契約から生じる収
1,024,604 17,531 1,043,136 - 1,042,136
益
- - - - -
その他の収益
1,024,604 17,531 1,042,136 - 1,042,136
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 27円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 116,409
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
116,409
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,289,121
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 223,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た -
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2021年6月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第1四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社コンフィデンス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
フィデンスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンフィデンス及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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