株式会社アルファ 四半期報告書 第84期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アルファ(E02245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 10,704 13,495 47,612
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 421 366 1,050
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 494 199 224
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 1,616 1,039 518
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,514 27,462 26,602
純資産額
（百万円） 54,955 56,560 55,741
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 51.78 20.90 23.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益
（％） 42.7 46.5 45.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期及び第84期第１四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が開始されている一方で、感染の再拡大 に伴う緊
急事態宣言の発出等 など、未だ不透明な状況が継続しております。世界経済につきましては、ワクチン接種が 先行し
た地域で経済活動の正常化が進んでいるものの、世界全体では感染の再拡大等引き続き厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、 コロナ禍からの正常化
は進んだものの、半導体供給問題や原材料の高騰の影響等で依然として不透明な状況にあります。 また、セキュリ
ティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、 コロナ禍における在宅勤務の日常化に伴う戸建て
住宅への需要の高まりやより広い郊外型賃貸住宅への需要の高まり等によりそれぞれの住宅着工数が増加に転じまし
た。一方、世界的な木材の供給不足「ウッドショック」や半導体不足による大きな影響は見られませんでしたが、今
後の影響は不透明であります。 また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業でありますレジャー産業におきまして
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛の影響、及びインバウンド需要の消失の影響を引き
続き強く受けている状況であります。
このような事業環境の中、当社グループは引き続きサプライチェーンの確保、変動費管理の強化、固定費の圧縮等
の取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 13,495百万円と前年同四半期に比べ、
2,790百万円（26.1％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は255百万円と前年同四半期に比べ、
489百万円の増益（前年同四半期は234百万円の営業損失）となりました。経常利益は366百万円と前年同四半期に比
べ、787百万円の増益（前年同四半期は421百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は
199百万円と前年同四半期に比べ、694百万円の増益（前年同四半期は494百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響は受けたものの、コロナ禍
による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は 1,671 百万円と前年同四半期に比べ、 585 百万円 （53.9％）の増
収 、営業 損失は166 百万円（前年同四半期は営業 損失263 百万円）となりました。
②自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響は受けたものの、コロナ禍
による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は 2,699 百万円と前年同四半期に比べ、 734 百万円 （37.4％）の増
収 、営業 利益は70 百万円と前年同四半期に比べ、 52 百万円 （293.1％）の増益 となりました。
③自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、半導体供給問題による得意先での減産影響は受けたものの、主要
得意先の生産台数が回復したこと等により、売上高は 4,283 百万円と前年同四半期に比べ、 1,151 百万円
（36.8％）の増収 、営業 利益は240 百万円（前年同四半期は営業 損失15百万円 ）となりました。
④自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（ 欧州 ）におきましては、半導体供給問題による得意先での減産影響は受けたものの、主要得
意先の生産台数が回復したこと等により、売上高は 2,897 百万円と前年同四半期に比べ、 105 百万円 （3.8％）の
増収 、営業 利益は11 百万円（前年同四半期は営業 損失49 百万円）となりました。
⑤セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、前年同期に比べて住宅関連商品の売上は好調に推移したもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛に伴うレジャー産業の低迷により、売上高は 2,286 百
万円と前年同四半期に比べ、 242 百万円 （11.9％）の増収 、営業 利益は177 百万円と前年同四半期に比べ、 11 百万
円 （6.2％）の減益 となりました。
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⑥セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は 1,266 百万円と前年同四半期に比べ、 175 百万円
（16.1％）の増収 、営業 利益は103 百万円と前年同四半期に比べ、 16 百万円 （18.6％）の増益 となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、434百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、
当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グ
ローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した
新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの
想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高い
ため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は56,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円増加とな
りました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、24百万円増加し、17,573百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が660百万円減少した一方で、現金及び預金が670百万円増加したことや、原材料
及び貯蔵品が519百万円増加したこと等によって、804百万円増加し、29,512百万円となりました。
固定資産は、工具、器具及び備品（純額）が 162百万円増加 したことや、機械装置及び運搬具（純額）が 100百万円
増加 したこと等によって、 16百万円増加 し、 27,038 百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が 152百万円減少 した一方で、短期借入金が135百万円増加したことや、未払法人税等が 72
百万円増加 したこと等によって、 73百万円増加 し、 16,994 百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が 93百万円増加 した一方で、リース債務が 100百万円減少 したことや、社債が 40百万円減
少 したこと等によって、 114百万円減少 し、 12,103 百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が 196百万円減少 した一方で、為替換算調整勘定が 972百万円増加 した
こと等によって、 860百万円増加 し、 27,462百万円 となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の 45.7％ から0.8ポイント増加し、 46.5 ％となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,200,000 10,200,000
普通株式
（市場第一部）
100株
10,200,000 10,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 10,200,000 － 2,760 － 2,952
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数
議決権の数（個）
区分 内容
（株）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
647,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,549,600 95,496 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
10,200,000 － －
発行済株式総数
－ 95,496 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市金沢区
647,500 － 647,500 6.35
福浦１丁目６番８号
株式会社アルファ
－ 647,500 － 647,500 6.35
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,912 8,583
現金及び預金
12,316 11,655
受取手形及び売掛金
1,868 2,078
商品及び製品
968 1,139
仕掛品
3,779 4,298
原材料及び貯蔵品
2,079 1,985
その他
△ 216 △ 228
貸倒引当金
28,708 29,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,138 4,235
機械装置及び運搬具（純額） 6,375 6,476
工具、器具及び備品（純額） 2,403 2,565
1,592 1,617
土地
4,778 4,682
その他（純額）
19,288 19,577
有形固定資産合計
無形固定資産
1,517 1,494
のれん
1,698 1,718
その他
3,215 3,213
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,922 3,644
投資有価証券
595 602
その他
4,517 4,247
投資その他の資産合計
27,021 27,038
固定資産合計
11 10
繰延資産
55,741 56,560
資産合計
負債の部
流動負債
5,794 5,708
支払手形及び買掛金
5,943 6,078
短期借入金
275 347
未払法人税等
451 299
賞与引当金
349 349
製品保証引当金
4,105 4,210
その他
16,921 16,994
流動負債合計
固定負債
675 635
社債
7,720 7,814
長期借入金
188 190
退職給付に係る負債
42 42
資産除去債務
1,978 1,877
リース債務
1,612 1,542
その他
12,217 12,103
固定負債合計
29,138 29,097
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
2,952 2,952
資本剰余金
17,886 17,941
利益剰余金
△ 578 △ 578
自己株式
23,020 23,075
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,201 2,005
その他有価証券評価差額金
271 1,243
為替換算調整勘定
2,472 3,249
その他の包括利益累計額合計
1,108 1,137
非支配株主持分
26,602 27,462
純資産合計
55,741 56,560
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,704 13,495
売上高
9,267 11,442
売上原価
1,437 2,052
売上総利益
1,672 1,797
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 234 255
営業外収益
15 9
受取利息
20 18
受取配当金
－ 95
為替差益
4 5
不動産賃貸料
22 4
助成金収入
60 45
その他
124 179
営業外収益合計
営業外費用
61 49
支払利息
197 －
為替差損
52 17
その他
311 67
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 421 366
特別利益
1 10
固定資産売却益
132 －
補助金収入
133 10
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
7 1
固定資産除却損
※ 248
－
臨時損失
256 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 544 375
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 99 196
△ 142 △ 19
法人税等調整額
△ 43 176
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 501 198
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 494 199
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 501 198
その他の包括利益
297 △ 196
その他有価証券評価差額金
△ 1,413 1,037
為替換算調整勘定
△ 1,115 840
その他の包括利益合計
△ 1,616 1,039
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,580 976
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 36 63
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、 生産に要する金
型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と売上原価を認識し
ておりましたが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、従来
は譲渡した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消
滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22百万円減少し、売上原価は23百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円
増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時損失
当社グループの中国の連結子会社の一部及び自動車部品事業（日本）において、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短
縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 768百万円 788百万円
のれんの償却額 65 67
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 238 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 191 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業
計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客へ
805 1,923 2,955 2,716 2,037 266 10,704 － 10,704
の売上高
セグメント
間の内部売
280 41 176 75 6 825 1,405 △ 1,405 －
上高又は振
替高
1,085 1,965 3,132 2,792 2,043 1,091 12,110 △ 1,405 10,704
計
セグメント利
益又は損失 △ 263 17 △ 15 △ 49 189 87 △ 33 △ 200 △ 234
（△）
（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△197百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業
計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
顧客との契
1,219 2,656 4,173 2,826 2,258 339 13,474 － 13,474
約から生じ
る収益
その他の収
－ － － － 21 － 21 － 21
益
外部顧客へ
1,219 2,656 4,173 2,826 2,279 339 13,495 － 13,495
の売上高
セグメント
間の内部売
451 42 109 70 6 927 1,609 △ 1,609 －
上高又は振
替高
1,671 2,699 4,283 2,897 2,286 1,266 15,105 △ 1,609 13,495
計
セグメント利
益又は損失 △ 166 70 240 11 177 103 437 △ 182 255
（△）
（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△202百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の自動車部品事業（日本）の
売上高は22百万円減少、セグメント利益は１百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益
△51円78銭 20円90銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△494 199
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △494 199
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,552 9,552
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大西 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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