株式会社ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松園 健
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【本店の所在の場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【最寄りの連絡場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 12,039 11,951 21,614
経常利益 (百万円) 3,356 3,297 5,196
親会社株主に帰属する
(百万円) 627 2,201 1,834
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 497 2,262 1,707
純資産額 (百万円) 13,247 11,637 14,326
総資産額 (百万円) 17,757 16,112 18,623
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.29 54.38 44.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.29 54.37 44.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.0 72.2 76.4
営業活動による
(百万円) 2,992 2,435 4,532
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,439 △ 189 1,312
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,390 △ 5,289 △ 3,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,387 10,597 13,584
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 15.94 24.83
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済においては、首都圏、関西圏を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡
大を受けた緊急事態宣言が断続的に発出される一方、月例経済報告における「このところ持ち直しの動きがみられ
る」との景気判断は基本的に変わらず、有効求人倍率も2020年10月以降は概ね上昇基調にあるなど、回復に向けた
動きが持続されました。また、日銀短観の６月調査においても、大企業・製造業の業況判断指数はプラス14とな
り、３月の前回調査から９ポイント改善しております。
このような中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、中核事業である国内人材紹介事業の好調
がグループ全体の業績に反映し、売上高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。
国内人材紹介事業におきましては、特定業界を除き、多くの業界で求人意欲は期初から高い状況が継続してお
り、当第２四半期連結累計期間の成約の生産性につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019
年度の同時期を上回る水準となりました。また、今年度は早期の業績回復を念頭に置いて、期初より「品質改善と
採用強化」に力を入れて取り組んでまいりました。サービス品質の改善については、主に新型コロナウイルス感染
症の渦中において希薄となっていた求職者面談の改革を全社プロジェクトとして推進したことが、顧客アンケート
での当社への満足度の向上につながり、業績向上にも寄与いたしました。また、求人企業にはアカウントマネージ
メントを徹底しました。その上で多様な人材ニーズに対応できる体制を整えました。このアカウントマネージメン
トの強化により、複数成約の実績も大幅に伸ばすことができました。一方、採用については上半期に十分な成果を
あげられなかったことから、下半期に向けて、経営の最重要課題として採用の体制強化を予算投下も加速させつつ
強力に遂行し、確実に目標を達成していく所存であります。
また、下半期においては、求職者募集の広告費につきましても、2022年度の業績向上も視野に入れ、必要とされ
る投資はこれをためらいなく実行してまいります。また、事業領域の拡大に向けては、市場価値の高い若手プロ
フェッショナル人材に特化した新サービスを「JAC Career」のブランド名で展開しております。
海外事業は、2020年９月に就任した統轄事業責任者の下でマネージメントを含む採用強化を進めた結果、複数の
国々で生産性の回復が確認できる状況となりました。当第２四半期においては一部の地域で新型コロナウイルスの
変異種による感染症拡大の影響を受けましたが、業績についてはほぼ期初の計画どおりに推移しております。
また、国内求人広告事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた業界全体の求人掲載数も
この５月には前年同月比で増加に転じるなど、回復の兆しがみえるようになってまいりました。業績自体は依然厳
しい状況にありますが、この４月に就任いたしました業界経験豊富な新社長の下、ノウハウの蓄積が進み一定の成
果を出せるようになっております。今後も顧客のニーズを最大限に汲み取り事業に反映させることで売上の最大化
を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,951百万円(前年同期比0.7％減)となりました。セグメ
ント別売上高は、国内人材紹介事業が10,740百万円(同1.0％減)、国内求人広告事業が111百万円(同16.1％減)、海
外事業が1,100百万円(同3.9％増)となっております。
利益面では、営業利益は3,298百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益は3,297百万円(同1.8％減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は2,201百万円(同251.1％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が3,351
百万円(同4.8％減)、国内求人広告事業が△44百万円(前年同期は△19百万円)、海外事業が△19百万円(前年同期は
△1,731百万円)となっております。
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当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 10,740 99.0
国内求人広告事業 111 83.9
海外事業 1,100 103.9
合 計 11,951 99.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 3,353 90.2
消費財・サービス業界 2,372 100.6
メディカル・医療業界 2,171 111.3
ＩＴ・通信業界 1,730 105.4
金融業界 1,040 94.1
その他 71 96.1
国内人材紹介事業 計 10,740 99.0
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 111 83.9
３．海外事業
海外事業 計 1,100 103.9
合 計 11,951 99.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ2,987百万円減少の10,597百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,435百万円の収入（前年同期は
2,992百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の3,288百万円、法人
税等の支払額1,058百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、189百万円の支出（前年同期は1,439
百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出154百万円によるもので
あります 。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,289百万円の支出（前年同期は
3,390百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,297百万円、自己株式の取得に
よる支出2,904百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比16.1％減少しており
ます。これは主に業界全体の求人掲載数回復の兆しがみえるものの、コロナ禍の影響が継続しているためでありま
す。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項
がありません。
(6) 主要な設備
投資予定額
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東京本社
経営資源
人材紹介等 2012年 2021年
提出会社 689 689 自己資金 管理の効
（東京都
新システム ９月 ３月
率化
千代田区）
東京本社
経営資源
転職サイト 2019年 2021年
提出会社 153 153 自己資金 管理の効
（東京都
新システム ７月 ３月
率化
千代田区）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについ
ては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金411百万円の増加、前払費用110百万円の増加等があ
りましたが、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金2,987百万円の減少等があり、前連結会計
年度末に比べて2,511百万円減少の16,112百万円となりました。
負債につきましては、株式給付引当金268百万円の減少、未払金98百万円の減少等がありましたが、一方で未
払費用477百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて177百万円増加の4,474百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,201百万円を計上しましたが、一方で剰余金の
配当3,303百万円や自己株式の増加1,541百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,511百万円減少の16,112百
万円となり、自己資本比率は72.2％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年６月30日 ） （2021年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,389,300 41,389,300
（市場第一部） 100株
計 41,389,300 41,389,300 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 41,389,300 ― 672 ― 647
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
田崎 忠良
東京都渋谷区 8,505,100 20.76
田崎 ひろみ
東京都渋谷区 7,179,600 17.53
金親 晋午
東京都港区 4,238,700 10.35
東京都千代田区神田神保町１丁目105
公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 2,900,000 7.08
神保町三井ビルディング14階
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,652,900 6.48
式会社(信託口)
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３－１
1,315,800 3.21
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 702,500 1.71
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託 東京都港区浜松町２丁目11番３号 600,080 1.46
口・75825口）
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋１丁目３番１号 435,100 1.06
株式会社SMBC信託銀行
松園 健 東京都大田区 342,900 0.84
計 ― 28,872,680 70.48
(注) １．上記のほか、自己株式が424,555株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,599,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 700,200株
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、四半期
連結財務諸表において自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 424,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,864,400 408,644 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 100,400 ― (注)３
発行済株式総数 41,389,300 ― ―
総株主の議決権 ― 408,644 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式600,080株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
600,000株（議決権の数6,000個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に80株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 424,500 ― 424,500 1.03
シー リクルートメント ビルディング14階
計 ― 424,500 ― 424,500 1.03
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1992 年４月 日本鉱業株式会社 (現 ENEOS 株式
会社 )入社
2007 年４月 新日鉱ファイナンス株式会社外
国為替課長
2010 年７月 JX ファイナンス株式会社外国為
替グループマネージャー
2012 年４月 JX エネルギー株式会社海外事業
部海外拠点サポートグループマ
ネージャー
2014 年４月 JX Nippon Oil & Energy
Europe Limited Director,
Secretary 兼 General Manager
常勤監査役 向山 俊明 1967 年 11 月 16 日生 (注)２ ― 2021年５月31日
of Administration Division
2017 年４月 同上 兼 JX Nippon Oil &
Energy (EMEA) Limited
Director, Secretary 兼
General Manager
2018 年２月 株式会社ミスミグループ本社
コーポレートサービスプラット
フォーム ファイナンス室 財
務チーム チーフディレクター
2019年１月 フジテック株式会社総合企画本
部総合企画部長等
2021年５月
当社常勤監査役就任(現任)
(注) １．監査役 向山俊明 は、社外監査役であります。
２．就任の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 取締役会長 田崎 ひろみ 2021年５月14日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,584 10,597
売掛金 1,140 1,552
貯蔵品 1 1
前払費用 263 373
その他 99 90
△ 9 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 15,079 12,604
固定資産
有形固定資産
建物 381 390
△ 220 △ 231
減価償却累計額
建物（純額） 160 158
機械及び装置
36 45
△ 22 △ 26
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13 18
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ― ―
工具、器具及び備品
424 439
△ 333 △ 351
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 91 88
リース資産
10 4
△ 6 △ 0
減価償却累計額
リース資産（純額） 3 3
建設仮勘定 9 ―
その他
370 420
△ 237 △ 250
減価償却累計額
その他（純額） 133 170
有形固定資産合計 412 440
無形固定資産
のれん 990 951
ソフトウエア 677 665
74 49
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,741 1,667
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 718 717
破産更生債権等 2 13
長期前払費用 2 2
繰延税金資産 669 679
長期未収入金 12 4
△ 15 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,390 1,400
固定資産合計 3,544 3,507
資産合計 18,623 16,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
未払金 379 280
未払費用 1,496 1,973
未払法人税等 1,158 1,207
未払消費税等 430 389
預り金 154 125
前受収益 39 51
賞与引当金 ― 23
役員賞与引当金 ― 49
株式給付引当金 268 ―
解約調整引当金 55 55
144 166
その他
流動負債合計 4,129 4,325
固定負債
リース債務 3 2
164 146
その他
固定負債合計 167 149
負債合計 4,297 4,474
純資産の部
株主資本
資本金 619 672
資本剰余金 1,569 1,515
利益剰余金 12,403 11,302
△ 288 △ 1,829
自己株式
株主資本合計 14,304 11,660
その他の包括利益累計額
△ 83 △ 23
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 83 △ 23
新株予約権 105 ―
純資産合計 14,326 11,637
負債純資産合計 18,623 16,112
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※1 12,039 ※1 11,951
売上高
819 859
売上原価
売上総利益 11,220 11,091
販売費及び一般管理費
役員報酬 319 327
給料及び手当 4,189 4,561
法定福利費 593 612
退職給付費用 139 136
賞与引当金繰入額 198 23
役員賞与引当金繰入額 49 49
株式給付引当金繰入額 73 ―
貸倒引当金繰入額 ― 3
地代家賃 516 530
減価償却費 243 202
のれん償却額 126 55
広告宣伝費 446 307
978 982
その他
販売費及び一般管理費合計 7,875 7,793
営業利益 3,344 3,298
営業外収益
受取利息 4 2
為替差益 4 1
15 5
その他
営業外収益合計 24 9
営業外費用
支払利息 9 9
3 1
その他
営業外費用合計 12 10
経常利益 3,356 3,297
特別損失
固定資産除却損 1 0
※2 1,580 ※2 8
減損損失
6 ―
事業所閉鎖損失
特別損失合計 1,589 9
税金等調整前四半期純利益 1,767 3,288
法人税、住民税及び事業税
1,103 1,096
37 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 1,140 1,086
四半期純利益 627 2,201
親会社株主に帰属する四半期純利益 627 2,201
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 627 2,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 ―
△ 125 60
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 129 60
四半期包括利益 497 2,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 497 2,262
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,767 3,288
減価償却費 243 202
のれん償却額 126 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 198 23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 49 49
株式給付引当金の増減額（△は減少） 73 △ 5
解約調整引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 0
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 ―
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 2
支払利息 9 9
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産除却損 1 0
減損損失 1,580 8
事業所閉鎖損失 6 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 37 △ 413
たな卸資産の増減額（△は増加） 2 0
未払金の増減額（△は減少） △ 108 △ 91
未払費用の増減額（△は減少） △ 248 477
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16 △ 38
3 △ 65
その他
小計 3,621 3,501
利息及び配当金の受取額
9 2
利息の支払額 △ 9 △ 9
法人税等の支払額 △ 634 △ 1,058
4 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,992 2,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 25
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 154
投資有価証券の売却による収入 2,400 ―
短期貸付けによる支出 △ 20 △ 15
短期貸付金の回収による収入 19 16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 752 ―
る支出
長期前払費用の取得による支出 △ 1 △ 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16 △ 9
3 0
その他投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,439 △ 189
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 0
配当金の支払額 △ 3,296 △ 3,297
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 ― 993
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,904
△ 93 △ 80
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,390 △ 5,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 50 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 989 △ 2,987
現金及び現金同等物の期首残高 11,397 13,584
※ 12,387 ※ 10,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません 。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入 しておりましたが、2021年３月に終了
したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました 。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、156百万
円、178,927株であり、当第２四半期連結会計期間においては、1,017百万円、600,080株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額総額 800百万円 800百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 800百万円 800百万円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメント極度額総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 3,000百万円 3,000百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
解約調整引当金戻入額 26百万円 27百万円
解約調整引当金繰入額 54百万円 55百万円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 建物、その他 249
シンガポール他８カ国と
地域
― のれん 1,331
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment International Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれ
ん」について、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％～16.2％で割
り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出してお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
株式会社シー・シー・コ
事業用資産 ソフトウエア、その他 8
ンサルティング
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングの保有する固定資産について、当初想
定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、零として算出しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 12,387百万円 10,597百万円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 12,387百万円 10,597百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 3,303 80 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 3,303 80 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,911百万円で取得しております。また、
2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する第三者割当による自己株式576,300
株の処分を行い、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ107百万円減少しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が52百万円及
び資本準備金が52百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が672百万円、資本準備金が647百万円、その他資本
剰余金が868百万円、自己株式が1,829百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 10,848 132 1,058 12,039 ― 12,039
セグメント間の内部
2 9 6 17 △ 17 ―
売上高又は振替高
計 10,850 141 1,064 12,057 △ 17 12,039
セグメント利益又は
―
3,519 △ 19 △ 1,731 1,767 1,767
損失(△)
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、 国内求人広告事業 の報告セグメントには
のれん償却額1百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償却額87百万円が、 含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで249百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで1,331百万円の減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 10,740 111 1,100 11,951 ― 11,951
セグメント間の内部
13 8 2 24 △ 24 ―
売上高又は振替高
計 10,754 119 1,102 11,976 △ 24 11,951
セグメント利益又は
―
3,351 △ 44 △ 19 3,288 3,288
損失(△)
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額18百万円が、 含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、国内求人広告事業の報告セグメントで8百万円の減損損失を計上しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15円29銭 54円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 627 2,201
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
627 2,201
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,000,089 40,496,106
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円29銭 54円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 19,167 4,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間291,183株、当第２四半期連結累計期間233,358株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
広瀬 勉
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社 ジェ
イ エイ シー リクルートメント の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント 及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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