横河電機株式会社 四半期報告書 第146期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第146期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 横河電機株式会社
【英訳名】 Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】 横河電機株式会社中部支店
（愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号）
横河電機株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第１四半期 第１四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 81,961 86,257 374,206
売上高
（百万円） 7,172 5,270 34,107
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,984 2,981 19,219
（当期）純利益
（百万円） 4,894 4,861 34,007
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 291,787 315,090 314,770
純資産額
（百万円） 477,087 512,556 519,081
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 11.18 11.17 72.00
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 59.92 60.10 59.40
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
2/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）において、当社グループは新型コロナウイルス感
染症（以下、COVID-19）の感染拡大防止対策に努めるなかで、本年度が初年度となる中期経営計画“Accelerate
Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種
依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の
４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題を軸とした事業構造の確立に向けた取り組みを開始しました。
当第１四半期の当社グループの業績は、為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で42億円増加しました。
一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、16億円減少しました。また、
経常利益は19億円の減少となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失を計上したこ
ともあり、ほぼ前年並みとなりました。
業績の概況は以下のとおりです。
2021年3月期 2022年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
5.2％
売上高 819億61百万円 862億57百万円 42億95百万円
48億 7百万円 △25.2％
営業利益 64億25百万円 △16億18百万円
△19億 1百万円 △26.5％
経常利益 71億72百万円 52億70百万円
親会社株主に帰属する
△0.1％
29億84百万円 29億81百万円 △2百万円
四半期純利益
－
(参考)1米ドル平均レート 107.52円 109.43円 1.91円
セグメント別の概況は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグ
メントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測
事業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセ
グメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
＜制御事業＞
2021年3月期 2022年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
4.9％
売上高 761億77百万円 799億24百万円 37億46百万円
49億 4百万円 △20.7％
営業利益 61億83百万円 △12億78百万円
制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で37億円増加しました。一方、営業利益は、粗
利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で12億円減少しました。
＜測定器事業＞
2021年3月期 2022年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
4億 3百万円 8.7％
売上高 46億68百万円 50億72百万円
32.6％
営業利益 6億46百万円 8億57百万円 2億10百万円
測定器事業は、売上高が堅調に推移し、増収増益となりました。
3/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
＜航機その他事業＞
2021年3月期 2022年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
13.0％
売上高 11億15百万円 12億60百万円 1億44百万円
△4億 4百万円 －
営業利益 △9億54百万円 △5億50百万円
航機その他事業は、売上高は堅調に推移したものの、その他事業における販管費の増加などにより、増収減益とな
りました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資
産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ65億円減少し5,125億円となりました。
また、負債合計は、未払金が増加した一方、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計
年度末に比べ68億円減少し1,974億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億円増加
し3,150億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、60.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
前年同期比
セグメントの名称
（百万円）
（百万円）
制御事業 5,707 205
測定器事業 707 72
航機その他事業 292 167
合計 6,707 445
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
268,624,510 268,624,510
普通株式
市場第一部 100株
268,624,510 268,624,510 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 268,624 － 43,401 － 36,350
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 1,692,500 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 266,768,400 2,667,684 -
普通株式
163,610 - -
単元未満株式 普通株式
268,624,510 - -
発行済株式総数
- 2,667,684 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都武蔵野市
1,692,500 - 1,692,500 0.63
横河電機株式会社
中町二丁目９-32
- 1,692,500 - 1,692,500 0.63
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,692,793株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
7/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
102,916 105,494
現金及び預金
187,266 -
受取手形及び売掛金
- 173,632
受取手形、売掛金及び契約資産
14,599 16,842
商品及び製品
5,335 6,137
仕掛品
15,796 15,006
原材料及び貯蔵品
22,953 25,410
その他
△ 3,555 △ 3,482
貸倒引当金
345,311 339,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,408 44,722
39,170 38,749
その他
84,579 83,471
有形固定資産合計
無形固定資産
12,779 13,380
ソフトウエア
4,247 4,119
のれん
9,275 8,634
その他
26,302 26,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,887 51,846
投資有価証券
14,182 14,343
その他
△ 2,181 △ 2,281
貸倒引当金
62,887 63,907
投資その他の資産合計
173,769 173,514
固定資産合計
519,081 512,556
資産合計
8/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
25,147 19,220
支払手形及び買掛金
9,573 11,397
電子記録債務
6,921 6,237
短期借入金
20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
16,806 22,154
未払金
5,646 5,442
未払法人税等
35,317 -
前受金
- 38,141
契約負債
16,228 8,848
賞与引当金
7,419 6,601
工事損失引当金
25,932 24,554
その他
168,993 162,599
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
長期借入金
4,373 4,375
退職給付に係る負債
10,943 10,491
その他
35,317 34,866
固定負債合計
204,310 197,466
負債合計
純資産の部
株主資本
43,401 43,401
資本金
54,392 54,392
資本剰余金
209,240 207,684
利益剰余金
△ 1,404 △ 1,404
自己株式
305,629 304,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,351 11,945
その他有価証券評価差額金
△ 7,568 △ 6,895
為替換算調整勘定
△ 1,088 △ 1,075
退職給付に係る調整累計額
2,694 3,975
その他の包括利益累計額合計
6,447 7,042
非支配株主持分
314,770 315,090
純資産合計
519,081 512,556
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
81,961 86,257
売上高
44,362 47,651
売上原価
37,599 38,606
売上総利益
31,173 33,798
販売費及び一般管理費
6,425 4,807
営業利益
営業外収益
73 95
受取利息
326 366
受取配当金
336 529
持分法による投資利益
250 -
為替差益
340 104
その他
1,327 1,095
営業外収益合計
営業外費用
119 150
支払利息
- 63
為替差損
140 142
寄付金
321 275
その他
580 632
営業外費用合計
7,172 5,270
経常利益
特別利益
5 22
固定資産売却益
5 22
特別利益合計
特別損失
0 17
固定資産売却損
9 19
固定資産除却損
29 235
投資有価証券評価損
※ 882
-
事業構造改善費用
921 272
特別損失合計
6,256 5,020
税金等調整前四半期純利益
2,249 2,111
法人税、住民税及び事業税
605 △ 621
法人税等調整額
2,854 1,489
法人税等合計
3,402 3,531
四半期純利益
418 549
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,984 2,981
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,402 3,531
四半期純利益
その他の包括利益
850 561
その他有価証券評価差額金
626 711
為替換算調整勘定
△ 0 10
退職給付に係る調整額
15 46
持分法適用会社に対する持分相当額
1,492 1,330
その他の包括利益合計
4,894 4,861
四半期包括利益
（内訳）
4,481 4,262
親会社株主に係る四半期包括利益
412 598
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（追加情報）
（収益認識会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度
の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間
より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、 また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第
１四半期連結会計期間より「 契約負債 」に含めて 表示しています。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は会計上の見積りを行うにあたり、ワクチン実用化によるCOVID-19の拡大の鈍化に伴い、経済活動停滞等の
影響による受注高の減少は底を打ち、当連結会計年度以降徐々に回復傾向に向かうものの、売上高の回復にはまだ
時間がかかるものと判断しています。前連結会計年度末から重要な変更は行っていません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。
12/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※事業構造改善費用
事業構造改善費用は、グループ全体最適化を目的とした一部の連結子会社での特別施策に係る費用を計上して
います。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 4,196百万円 4,300百万円
のれんの償却額 141 138
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
2020年３月31日 2020年６月25日
普通株式 4,537 17.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月23日
2021年３月31日 2021年６月24日
普通株式 4,537 17.00 利益剰余金
定時株主総会
13/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 測定器 航機その他 計
売上高
76,177 4,668 1,115 81,961 － 81,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
76,177 4,668 1,115 81,961 － 81,961
計
セグメント利益又は損失（△） 6,183 646 △ 404 6,425 － 6,425
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 測定器 航機その他 計
売上高
79,924 5,072 1,260 86,257 － 86,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
79,924 5,072 1,260 86,257 － 86,257
計
セグメント利益又は損失（△） 4,904 857 △ 954 4,807 － 4,807
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグ
メントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測
事業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。 なお、前第１四半期連結累計期間のセ
グメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
14/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
制御 測定器 航機その他 計
一時点で移転される財 38,848 5,072 1,260 45,180
一定の期間にわたり移転される
41,076 - - 41,076
サービス
79,924 5,072 1,260 86,257
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円18銭 11円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,984 2,981
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,984 2,981
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 266,933,698 266,931,724
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
横 河 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
17/18
EDINET提出書類
横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
