オーベクス株式会社 四半期報告書 第137期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第137期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第１四半期 第１四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,204,676 1,301,975 4,751,464
経常利益 (千円) 107,917 149,722 331,726
親会社株主に帰属する
(千円) 69,646 103,578 114,965
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 64,569 106,726 125,535
純資産額 (千円) 4,783,846 4,901,315 4,844,628
総資産額 (千円) 8,677,456 8,845,043 8,643,379
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.20 37.48 41.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 55.4 56.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重
要な会計上の見積り）」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第136期 第137期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,204,676千円 1,301,975千円 97,298千円 8.1％
営業利益 110,723千円 147,994千円 37,271千円 33.7％
営業利益率 9.2％ 11.4％ ＋2.2ポイント
経常利益 107,917千円 149,722千円 41,805千円 38.7％
経常利益率 9.0％ 11.5％ ＋2.5ポイント
親会社株主に帰属する
69,646千円 103,578千円 33,931千円 48.7％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
収束の兆しが見えない状況の中、国内外の移動の制限や外出および営業の自粛、各種イベントの中止や延期などが
継続し、先行き不透明な厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発や生産
性の向上およびコスト削減に注力してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,301百万円
（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は147百万円（前年同四半期比33.7％増）、経常利益は149百万円（前年同四
半期比38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前年同四半期比48.7％増)となりました。
営業利益率は11.4％となり、前年同四半期比で2.2ポイント増加しました。経常利益率は11.5％となり、前年同四
半期比で2.5ポイント増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による当第１四半期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
第136期 第137期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 820,256千円 973,205千円 152,948千円 18.6％
セグメント利益 137,280千円 189,567千円 52,286千円 38.1％
セグメント利益率 16.7％ 19.5％ ＋2.7ポイント
テクノ製品事業は、国内および海外売上が回復基調で推移しました結果、売上高は973百万円（前年同四半期比
18.6％増）、セグメント利益（営業利益）は189百万円（前年同四半期比38.1％増）となりました。
セグメント利益率は19.5％となり、前年同四半期比で2.7ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
第136期 第137期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 383,442千円 327,947千円 △55,495千円 △14.5％
セグメント利益 40,369千円 36,087千円 △4,282千円 △10.6％
セグメント利益率 10.5％ 11.0％ ＋0.5ポイント
メディカル製品事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による手術数の減少などの影響を受けて売上は低
調に推移しました結果、売上高は327百万円（前年同四半期比14.5％減）、セグメント利益（営業利益）は36百万円
（前年同四半期比10.6％減）となりました。
セグメント利益率は11.0％となり、前年同四半期比で0.5ポイント増加しました。
② 財政状態
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
資産 8,643,379千円 8,845,043千円 201,664千円
負債 3,798,750千円 3,943,727千円 144,976千円
純資産 4,844,628千円 4,901,315千円 56,687千円
自己資本比率 56.1％ 55.4％ -0.6ポイント
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、8,845百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金92百万円の減少があるものの、現金及び預金279百万円などが増加したことに
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、3,943百万円となりました。これは主に、未払法人税等70百
万円の減少があるものの、その他の流動負債153百万円、支払手形及び買掛金78百万円などがそれぞれ増加したこと
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、4,901百万円となりました。これは主に、利益剰余金53百万
円の増加などによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による利益剰余金の期首
残高への影響は軽微であります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
(市場第二部)
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,500 30,615 ―
単元未満株式 普通株式 18,623 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,615 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、316,700株につきましては、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,500 ― 12,500 0.40
オーベクス株式会社
４丁目31番11号
計 ― 12,500 ― 12,500 0.40
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託
（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式
数については、2021年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式251,300株
及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,907,636 2,187,477
受取手形及び売掛金 1,263,605 1,170,826
商品及び製品 196,356 240,766
仕掛品 1,237,550 1,181,167
原材料及び貯蔵品 356,735 370,310
その他 150,373 176,471
△ 1,033 △ 948
貸倒引当金
流動資産合計 5,111,223 5,326,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,056,634 3,060,474
△ 1,849,598 △ 1,873,941
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,207,035 1,186,532
機械装置及び運搬具
3,018,613 3,040,794
△ 2,609,025 △ 2,631,257
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 409,587 409,537
土地
1,509,554 1,509,554
リース資産 217,869 207,191
△ 145,939 △ 134,527
減価償却累計額
リース資産（純額） 71,929 72,664
建設仮勘定
22,597 27,557
その他 455,463 473,573
△ 420,440 △ 425,582
減価償却累計額
その他（純額） 35,022 47,991
有形固定資産合計 3,255,728 3,253,837
無形固定資産
特許権 3,643 3,406
リース資産 7,248 6,353
20,214 20,543
その他
無形固定資産合計 31,107 30,303
投資その他の資産
投資有価証券 79,449 79,491
出資金 210 210
繰延税金資産 86,797 75,951
その他 90,759 91,072
△ 11,895 △ 11,895
貸倒引当金
投資その他の資産合計 245,320 234,830
固定資産合計 3,532,156 3,518,971
資産合計 8,643,379 8,845,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 394,869 473,313
1年内返済予定の長期借入金 404,176 411,586
リース債務 35,027 33,032
未払法人税等 105,737 35,707
賞与引当金 80,990 52,999
178,261 332,148
その他
流動負債合計 1,199,061 1,338,788
固定負債
長期借入金 2,037,226 2,035,712
リース債務 38,612 38,340
再評価に係る繰延税金負債 31,616 31,616
株式給付引当金 111,873 117,665
退職給付に係る負債 379,616 380,860
745 745
その他
固定負債合計 2,599,689 2,604,939
負債合計 3,798,750 3,943,727
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 2,623,070 2,676,610
△ 215,241 △ 215,241
自己株式
株主資本合計 4,866,153 4,919,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,344 29,710
土地再評価差額金 △ 77,128 △ 77,128
26,259 29,040
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,525 △ 18,377
純資産合計 4,844,628 4,901,315
負債純資産合計 8,643,379 8,845,043
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,204,676 1,301,975
807,610 858,853
売上原価
売上総利益 397,065 443,121
販売費及び一般管理費 286,341 295,126
営業利益 110,723 147,994
営業外収益
受取利息 48 110
受取配当金 1,329 1,007
為替差益 － 3,244
1,043 1,190
その他
営業外収益合計 2,421 5,553
営業外費用
支払利息 3,731 3,771
為替差損 1,043 －
453 54
その他
営業外費用合計 5,227 3,825
経常利益 107,917 149,722
特別損失
174 6
固定資産除却損
特別損失合計 174 6
税金等調整前四半期純利益 107,743 149,715
法人税、住民税及び事業税
19,191 32,957
18,904 13,179
法人税等調整額
法人税等合計 38,096 46,137
四半期純利益 69,646 103,578
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,646 103,578
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 69,646 103,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,673 366
△ 1,404 2,781
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,077 3,147
四半期包括利益 64,569 106,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,569 106,726
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に
移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する
可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に収益を認識し
ております。一般的に物品が顧客に引き渡された時点で要件を満たしますが、国内の販売においては、出荷時か
ら当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益として認識しており
ます。輸出取引については、個々の契約におけるインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が
顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しておりま
す。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取
引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたし
ました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 66,860千円 61,611千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 46,207 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 46,201 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 820,256 383,442 1,203,699 976 1,204,676
セグメント間の内部売上高
― 1,229 1,229 7,050 8,279
又は振替高
計 820,256 384,671 1,204,928 8,027 1,212,956
セグメント利益 137,280 40,369 177,650 2,578 180,228
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 177,650
「その他」の区分の利益 2,578
全社費用(注) △69,505
四半期連結損益計算書の営業利益 110,723
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
973,205 327,947 1,301,153 822 1,301,975
外部顧客への売上高 973,205 327,947 1,301,153 822 1,301,975
セグメント間の内部売上高
― 891 891 ― 891
又は振替高
計 973,205 328,838 1,302,044 822 1,302,866
セグメント利益又は損失（△） 189,567 36,087 225,654 △ 5,411 220,242
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 225,654
「その他」の区分の損失（△） △5,411
全社費用(注) △72,247
四半期連結損益計算書の営業利益 147,994
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える影響
は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
25円20銭 37円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 69,646 103,578
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 69,646 103,578
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 2,763,677 2,763,325
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
316,760株、当第１四半期連結累計期間316,760株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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