東北化学薬品株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東北化学薬品株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 康之
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 22,739,580 27,204,004 31,040,674
経常利益 (千円) 250,720 608,204 410,247
親会社株主に帰属する
(千円) 284,277 427,941 378,152
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 224,656 585,396 388,455
純資産額 (千円) 5,489,677 6,086,903 5,653,500
総資産額 (千円) 14,082,532 16,200,238 14,586,145
１株当たり四半期(当期)
(円) 303.99 467.38 404.57
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.8 37.3 38.5
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 196.29 114.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪
化や個人消費の減速などにより、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。経済活動は
徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞
し、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気
への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループは、ビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な
営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、272億４百万円と44億64百万円（19.6％）の大幅増収、営業利益
は、５億71百万円と３億65百万円（176.4％）の大幅増益、経常利益は、６億８百万円と３億57百万円
（142.6％）の大幅増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億27百万円と１億43百万円（50.5％）の大
幅増益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。また、同関
連機器は、内閣府地方創生臨時交付金等により分析機器の受注が増加したこともあり前年同四半期を大幅に上
回りました。この結果、売上高は、全体で134億41百万円と20億42百万円（17.9％）の増収、セグメント利益
(売上総利益)は、10億66百万円と１億20百万円（12.7％）の増益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬の増加及び検
体検査が増加傾向になってきたことなどにより、前年同四半期を大幅に上回りました。また、同関連機器は、
新型コロナウイルス感染症関連の消耗品及び機器等が大幅に増加して、前年同四半期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は、全体で109億７百万円と23億19百万円（27.0％）の大幅増収、セグメント利益(売上総利
益)は、10億28百万円と１億93百万円（23.1％）の大幅増益となりました。
（食品）
食品は、原料不足による製造量減少や新型コロナウイルス感染症による外食向け食品添加物の減少などあり
ましたが、消耗品や機器が増加し、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、25億23百万円と１億
30百万円（5.4％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、１億97百万円と８百万円（4.5％）の増益となり
ました。
（その他）
その他は、天候の関係により農薬の使用量が減少し、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、
３億31百万円と27百万円（△7.6％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、41百万円と５百万円（△
11.3％）の減益となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、16億14百万円増加し、162億円となりま
した。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億80百万円増加し、101億13百万円、純資産に
つきましては、前連結会計年度末に比べ、４億33百万円増加し、60億86百万円となりました。主な内容は以下
のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が７億46百万円、現金及び預金が４億61百万円、商品が１億
92百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が11億43百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、自己株式の取得により68百万円減少したものの、利益剰余金が３億43百万円及
びその他有価証券評価差額金が１億38百万円増加したことによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,928,000
計 2,928,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 960,000 960,000 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 960,000 960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 960,000 ― 820,400 ― 881,100
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 47,900
普通株式 911,100
完全議決権株式(その他) 9,111 ─
普通株式 1,000
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,111 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
青森県弘前市大字神田
（自己保有株式）
47,900 ― 47,900 5.0
東北化学薬品株式会社
１-３-１
計 ― 47,900 ― 47,900 5.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 769,634 1,230,859
受取手形及び売掛金 7,455,905 8,202,128
電子記録債権 175,668 249,205
商品 919,172 1,112,065
リース投資資産 129,982 129,041
その他 284,501 255,933
△ 2,220 △ 1,693
貸倒引当金
流動資産合計 9,732,643 11,177,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 520,353 513,220
土地 1,498,379 1,498,379
リース資産（純額） 123,070 152,611
313,885 315,482
その他（純額）
有形固定資産合計 2,455,689 2,479,694
無形固定資産
リース資産 27,808 17,380
7,717 7,554
その他
無形固定資産合計 35,526 24,934
投資その他の資産
投資有価証券 1,334,568 1,558,676
リース投資資産 295,344 221,520
その他 756,668 761,728
△ 24,295 △ 23,855
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,362,285 2,518,069
固定資産合計 4,853,501 5,022,698
資産合計 14,586,145 16,200,238
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,967,719 8,111,085
電子記録債務 209,899 364,081
短期借入金 153,600 172,800
1年内返済予定の長期借入金 14,280 14,280
リース債務 179,161 181,576
未払法人税等 125,873 70,090
賞与引当金 53,450 10,500
253,805 228,487
その他
流動負債合計 7,957,788 9,152,902
固定負債
長期借入金 70,250 59,540
リース債務 401,687 341,878
繰延税金負債 206,663 280,864
退職給付に係る負債 102,872 103,527
役員退職慰労引当金 113,560 120,909
79,821 53,713
その他
固定負債合計 974,855 960,432
負債合計 8,932,644 10,113,335
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 3,461,316 3,805,258
△ 65,525 △ 133,566
自己株式
株主資本合計 5,097,290 5,373,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 533,494 671,792
△ 9,021 △ 7,728
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 524,472 664,064
非支配株主持分 31,737 49,647
純資産合計 5,653,500 6,086,903
負債純資産合計 14,586,145 16,200,238
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 22,739,580 27,204,004
20,721,210 24,869,424
売上原価
売上総利益 2,018,369 2,334,579
販売費及び一般管理費 1,811,434 1,762,627
営業利益 206,934 571,951
営業外収益
受取利息 2,076 2,242
受取配当金 27,201 26,167
受取手数料 5,296 6,829
12,271 5,317
その他
営業外収益合計 46,845 40,557
営業外費用
支払利息 1,613 739
支払手数料 1,445 1,902
1 1,662
その他
営業外費用合計 3,060 4,304
経常利益 250,720 608,204
特別利益
固定資産売却益 198 ―
投資有価証券売却益 179,188 13,332
893 12,036
投資事業組合運用益
特別利益合計 180,280 25,369
特別損失
固定資産除却損 1,563 81
投資有価証券売却損 ― 16
投資有価証券評価損 ― 21,054
会員権評価損 730 ―
― 374
その他
特別損失合計 2,293 21,527
税金等調整前四半期純利益 428,707 612,046
法人税、住民税及び事業税
114,947 152,578
27,073 13,663
法人税等調整額
法人税等合計 142,020 166,241
四半期純利益 286,686 445,805
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,409 17,863
親会社株主に帰属する四半期純利益 284,277 427,941
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 286,686 445,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64,164 138,298
2,134 1,292
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 62,030 139,591
四半期包括利益 224,656 585,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 222,294 567,486
非支配株主に係る四半期包括利益 2,362 17,910
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 65,868千円 69,848千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 84,359 90.00 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 83,999 90.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 11,399,628 8,587,987 2,393,358 358,605 22,739,580 ― 22,739,580
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,399,628 8,587,987 2,393,358 358,605 22,739,580 ― 22,739,580
セグメント利益 946,552 835,642 189,401 46,772 2,018,369 ― 2,018,369
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 13,441,968 10,907,021 2,523,727 331,286 27,204,004 ― 27,204,004
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,441,968 10,907,021 2,523,727 331,286 27,204,004 ― 27,204,004
セグメント利益 1,066,573 1,028,654 197,847 41,503 2,334,579 ― 2,334,579
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 303円99銭 467円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
284,277 427,941
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
284,277 427,941
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 935,162 915,612
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株
式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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