ペガサスミシン製造株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペガサスミシン製造株式会社(E01731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 佐 藤 文 泰
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 佐 藤 文 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,294,879 5,001,773 12,422,454
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 134,803 261,020 681,962
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 213,092 180,747 707,171
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 675,412 1,266,264 502,672
純資産額 (千円) 20,888,554 23,154,533 22,061,942
総資産額 (千円) 28,521,959 31,980,324 29,846,087
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 8.59 7.29 28.50
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.9 70.1 71.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容
に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（工業用ミシン）
主要な関係会社の異動はありません。
（ダイカスト部品）
2021年6月に設立した南通ペガサス自動車部品製造有限公司を連結子会社としております。
この結果、2021年6月30日現在では、当社企業グループは、当社及び子会社10社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億34百万円増加し、319億80百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億９百万円増加し、228億67百万円となりました。これは、受取手形
及び売掛金が12億86百万円、現金及び預金が２億23百万円、原材料及び貯蔵品が２億10百万円、仕掛品が１億29
百万円それぞれ増加し、商品及び製品が２億50百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億24百万円増加し、91億13百万円となりました。これは、有形固定
資産が４億28百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億93百万円増加し、55億10百万円となりました。これは、支払手形
及び買掛金が４億58百万円、短期借入金が２億98百万円、その他が２億14百万円それぞれ増加したことなどによ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、33億15百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億92百万円増加し、231億54百万円となりました。これは、為替換
算調整勘定が10億23百万円増加したことなどによります。
ｂ.経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がワクチン接種の進展
により、抑制されてきつつあり、米国及び欧州を中心とした追加経済対策の効果で回復に向かいました。
当社企業グループの主力事業である工業用ミシン業界におきましては、中国を筆頭に北中米及び東南アジアの
一部地域で設備投資の需要が高まってきております。
ダイカスト部品事業におきましては、自動車の需要は急回復してきておりますが、世界的な半導体の供給不足
による自動車生産の停止もしくは遅延の影響を受けております。
このような環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は50億１百万円（前年同四半期比51.8％増）、
営業利益は２億62百万円（前年同四半期は営業損失２億30百万円）、経常利益は２億61百万円（前年同四半期は
経常損失１億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失２億13百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、アパレル消費の主要となる米国及び欧州などでの需要の回復に伴う設備投資が
見られ、売上高は40億51百万円（前年同四半期比51.0％増）、セグメント利益は４億60百万円（前年同四半期比
1,330.2％増）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、従前より取り組んでまいりました販路拡大に向けた販売活動の強化により、
売上高は９億50百万円（前年同四半期比55.4％増）、セグメント利益は73百万円（前年同四半期比288.6％増）と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
計 76,928,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,828,600 24,828,600 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 24,828,600 24,828,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 24,828,600 ― 2,255,553 ― 2,158,010
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,900
普通株式 24,805,800
完全議決権株式(その他) 248,058 ―
普通株式 4,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,828,600 ― ―
総株主の議決権 ― 248,058 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区鷺洲
ペガサスミシン製造 17,900 ― 17,900 0.07
五丁目７－２
株式会社
計 ― 17,900 ― 17,900 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,659,115 8,882,118
受取手形及び売掛金 3,619,713 4,905,806
商品及び製品 4,442,859 4,192,748
仕掛品 738,116 867,773
原材料及び貯蔵品 3,453,410 3,663,802
その他 357,668 383,144
△ 13,082 △ 28,070
貸倒引当金
流動資産合計 21,257,801 22,867,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,675,393 4,792,304
2,943,484 3,254,735
その他（純額）
有形固定資産合計 7,618,878 8,047,040
無形固定資産
505,654 528,499
投資その他の資産
退職給付に係る資産 149,517 152,929
314,235 384,531
その他
投資その他の資産合計 463,753 537,460
固定資産合計 8,588,285 9,113,000
資産合計 29,846,087 31,980,324
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,115,489 1,574,450
短期借入金 2,103,670 2,401,815
未払法人税等 52,829 84,239
賞与引当金 127,129 118,278
1,117,371 1,331,505
その他
流動負債合計 4,516,490 5,510,289
固定負債
長期借入金 1,888,745 1,837,036
退職給付に係る負債 528,847 523,722
850,061 954,743
その他
固定負債合計 3,267,654 3,315,501
負債合計 7,784,144 8,825,791
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,983,084 2,983,084
利益剰余金 15,703,763 15,710,836
△ 5,365 △ 5,365
自己株式
株主資本合計 20,937,036 20,944,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,512 11,574
為替換算調整勘定 367,086 1,390,468
64,390 64,614
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 443,989 1,466,658
非支配株主持分 680,917 743,765
純資産合計 22,061,942 23,154,533
負債純資産合計 29,846,087 31,980,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,294,879 5,001,773
2,475,031 3,623,034
売上原価
売上総利益 819,847 1,378,739
販売費及び一般管理費 1,050,509 1,116,455
営業利益又は営業損失（△） △ 230,661 262,283
営業外収益
受取利息 1,924 2,870
受取配当金 1,387 1,170
為替差益 46,207 ―
助成金収入 62,020 9,058
2,803 7,258
その他
営業外収益合計 114,341 20,357
営業外費用
支払利息 16,030 15,928
為替差損 ― 5,266
2,453 424
その他
営業外費用合計 18,484 21,620
経常利益又は経常損失（△） △ 134,803 261,020
特別利益
固定資産売却益 ― 2,464
22,090 ―
投資有価証券償還益
特別利益合計 22,090 2,464
特別損失
― 17,415
減損損失
特別損失合計 ― 17,415
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 112,713 246,069
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
28,051 81,754
62,681 △ 34,043
法人税等調整額
法人税等合計 90,732 47,711
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 203,446 198,358
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,645 17,610
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 213,092 180,747
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 203,446 198,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,264 △ 937
為替換算調整勘定 △ 462,263 1,068,619
4,562 224
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 471,966 1,067,906
四半期包括利益 △ 675,412 1,266,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 673,834 1,203,417
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,578 62,847
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した南通ペガサス自動車部品製造有限公司を連結の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売におい
て、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 193,303千円 199,497千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
総額(千円)
2020年６月23日
普通株式 173,674 7.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
総額(千円)
2021年６月22日
普通株式 173,674 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
工業用ミシン ダイカスト部品 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
2,683,091 611,787 3,294,879 ― 3,294,879
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,683,091 611,787 3,294,879 ― 3,294,879
セグメント利益 32,221 18,948 51,170 △ 281,831 △ 230,661
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
工業用ミシン ダイカスト部品 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,051,263 950,510 5,001,773 ― 5,001,773
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,051,263 950,510 5,001,773 ― 5,001,773
セグメント利益 460,813 73,636 534,449 △ 272,166 262,283
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連
は以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
工業用ミシン ダイカスト部品 合計
日本 192,735 134,490 327,226
中国 984,319 343,301 1,327,620
バングラデシュ 625,772 ― 625,772
その他のアジア 1,176,365 148,828 1,325,194
米州 571,462 231,907 803,369
欧州 398,139 91,982 490,122
その他 102,467 ― 102,467
顧客との契約から生じる収益 4,051,263 950,510 5,001,773
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△8円59銭 7円29銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△213,092 180,747
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△213,092 180,747
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,810,656 24,810,624
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
高 木 秀 明
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシン
製造株式会社の2021年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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