ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 121,608 198,911 728,683
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 156,544 △ 63,783
△ 451,355
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 108,819 △ 51,159
△ 404,624
期）純損失（△）
（百万円） △ 93,833 △ 47,968 △ 353,235
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 974,309 849,692 1,012,320
純資産額
（百万円） 2,857,396 3,166,910 3,207,883
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 325.29 △ 108.77
△ 1,082.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
－
（当期）純利益
（％） 33.9 26.6 31.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けました。
このような未曾有の状況下で当社グループは、 人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・
整備費等の固定費の削減に加え 、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。
当第１四半期においては、社債の発行により200億円を調達した他、民間金融機関から1,000億円の借り換えを行
い、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,062億円となりました。
今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいります
ことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減率
連結経営成績
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（％）
（億円） （億円）
1,216 1,989 63.6
売上高
953 1,701 78.5
航空事業
598 533 △10.9
航空関連事業
31 91 190.5
旅行事業
197 191 △2.8
商社事業
92 85 △7.1
その他
△656 △614 －
セグメント間取引
営業利益又は営業損失（△） △1,590 △646 －
△1,537 △676 －
航空事業
8 51 522.6
航空関連事業
△27 △1 －
旅行事業
△13 △1 －
商社事業
6 3 △46.6
その他
△26 △21 －
セグメント間取引
経常損失（△） △1,565 △637 －
親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,088 △511 －
（△）
※ 下記(注)１、２参照。
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当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、企業の生産活動や設備投資等に
おいて持ち直しの動きが続いていますが、個人消費においてはサービス支出を中心に弱い動きとなる等、一部で弱
さが増しています。
航空業界は、依然として各国の入国規制や移動制限により厳しい状況にありますが、ワクチン接種が先行してい
る一部欧米諸国において需要に回復の兆しがみられます。
このような経済情勢の下、売上高はコロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加し、 1,989億円 となりまし
た。損益についても回復傾向にあるものの、コロナ禍の影響が続いており、 営業損失は646億円 、 経常損失は637億
円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は511億円 となりました。
当社グループは、2050年までに航空機の運航で発生するCO 2排出量を実質ゼロにする等、中長期環境目標を刷新
しました。また、６月にはESG目標の達成状況に応じて条件が変動する「サステナビリティ・リンク・ボンド」を
発行しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期に係る各数値については、当該会計
基準等を適用した後の数値となっています。詳細については、 Ｐ．15「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（ 会計方針の変更）」をご参照ください。
以下、当第１四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高 1,701億円 （前年同期比 78.5％増 ） 営業損失676億円 （前年同期 営業損失1,537億円 ）
コロナ禍により甚大な影響を受けているものの、旅客需要は前年から増加した他、好調な貨物需要を積極的
に取り込み貨物収入が四半期ベースで過去最高となったこと等から、売上高は前年同期を上回りました。運航
規模の抑制による変動費の減少に加え、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整
備費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比べて損益は良化したものの、営業損失を計上しま
した。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
項 目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） （％）
（億円） 95 129 36.5
旅客収入
（人） 91,582 131,361 43.4
旅客数
（千席キロ） 2,365,345 4,514,010 90.8
座席キロ
（千人キロ） 619,889 892,094 43.9
旅客キロ
（％） 26.2 19.8 △6.4
利用率
※ 下記(注)３、７、８、12参照。
国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染再拡大により、全方面で旅客需要が大きく低迷した状況が続い
ていますが、海外赴任・帰任を中心とするビジネス需要が緩やかに回復を始めたことに加え、米国のワクチン
接種拡大によって増加したアジア発北米行の接続需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同
期を上回りました。
路線ネットワークでは、 貨物も含めて需要を見極めながら、 運航継続路線の選択や臨時便の設定等に努めま
した。
また、陰性証明やワクチン接種等の情報を電子化した世界共通のデジタル証明書の導入に向けて、「コモン
パス」や「IATAトラベルパス」の実証実験を行いました。スムーズな出入国手続き実現のため、引き続き関係
各所と連携してまいります。
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＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
項 目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） （％）
（億円） 224 502 123.5
旅客収入
（人） 1,278,695 3,200,636 150.3
旅客数
（千席キロ） 3,939,889 6,980,153 77.2
座席キロ
（千人キロ） 1,176,208 2,981,785 153.5
旅客キロ
（％） 29.9 42.7 12.9
利用率
※ 下記(注)３、４、７、８、12参照。
国内線旅客では、感染者数の拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返される状況が続いていますが、旅客数・収入
ともに新型コロナウイルスの影響を最も大きく受けた前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進めました。今後についても、ワクチ
ン接種の拡大に伴う需要の回復状況を見極めつつ対応してまいります。
営業・サービス面では、手を触れずに出入り可能な機内トイレのドアを、世界で初めて㈱ジャムコと共同開
発し、５月より順次導入を開始しました。今後も安心・快適なサービスの提供に努めてまいります。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
項 目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） （％）
国際線
（億円） 254 660 159.5
貨物収入
（千トンキロ） 689,724 1,652,110 139.5
有効貨物トンキロ
（トン） 98,935 233,106 135.6
貨物輸送重量
（千トンキロ） 451,723 1,233,960 173.2
貨物トンキロ
（億円） 4 10 129.7
郵便収入
（トン） 1,829 4,340 137.2
郵便輸送重量
（千トンキロ） 11,726 19,256 64.2
郵便トンキロ
（％） 67.2 75.9 8.7
貨物重量利用率
国内線
（億円） 36 59 64.3
貨物収入
（千トンキロ） 94,519 196,422 107.8
有効貨物トンキロ
（トン） 35,349 56,873 60.9
貨物輸送重量
（千トンキロ） 39,970 65,568 64.0
貨物トンキロ
（億円） 4 6 37.5
郵便収入
（トン） 4,155 6,119 47.3
郵便輸送重量
（千トンキロ） 4,116 5,907 43.5
郵便トンキロ
（％） 46.6 36.4 △10.3
貨物重量利用率
※ 下記(注)３、５、６、９、10、11、12参照。
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国際線貨物では、旺盛な需要を背景に、旅客機を使用した貨物専用便を積極的に設定したことに加え、４月
から成田＝ロサンゼルス線に大型貨物専用機ボーイング777F型機での臨時便を就航させる等、貨物専用機を最
大限活用したこと等により、日本・アジア発の自動車部品及び半導体・電子機器や、北米発のアメリカンチェ
リー等の季節商材を積極的に取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を大きく上回り、収入は四半期ベースで過
去最高となりました。
＜ＬＣＣ＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
項 目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） （％）
（億円） 17 39 128.5
ＬＣＣ収入
（人） 173,876 498,145 186.5
旅客数
（千席キロ） 559,732 1,240,966 121.7
座席キロ
（千人キロ） 197,468 580,188 193.8
旅客キロ
（％） 35.3 46.8 11.5
利用率
※ 下記(注)７、８、12、13参照。
ＬＣＣでは、新型コロナウイルスの影響が続いていますが、旅客数・収入ともに最も大きく影響を受けた前
年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、４月に国内線の運航規模をコロナ前の水準以上に拡大させたものの、緊急事態宣言
等により５月以降は減便を実施する等、需要に合わせて機動的に運航規模の調整を行いました。今後は、ワク
チン接種の拡大に伴う需要回復等の動向を見極め、積極的に運航便の再開を図ってまいります。国際線では各
国の入国制限の強化・継続のため、４月中旬から全路線で運休しています。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は 293億円 （前年同期 316億円 、前年同期比 7.2％減 ）となりました。なお、
航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
コロナ禍における新たな取り組みとして、５月・６月に羽田空港に駐機する国際線機材で結婚式セレモニー
「THE WEDDING with ANA」を実施しました。
◎航空関連事業
売上高 533億円 （前年同期比 10.9％減 ） 営業利益51億円 （同 522.6％増 ）
整備業務やシステム開発業務等の取扱高が減少し、売上高は前年同期を下回りました。一方で、人件費や外
部委託費等の固定費の削減を進めたこと等により、営業利益は前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高 91億円 （前年同期比 190.5％増 ） 営業損失１億円 （前年同期 営業損失27億円 ）
新型コロナウイルスの影響により、海外旅行は引き続き当社グループが主催する全てのツアーを催行中止し
ているものの、国内旅行はインターネット販売のダイナミックパッケージ商品を中心に取扱いが増加しまし
た。以上の結果、売上高は前年同期を上回り損益は改善したものの、依然としてコロナ禍の影響を受けている
ことから営業損失を計上しました。
４月にデジタル領域での販売強化に向けて、顧客データを活用したプラットフォーム事業を担うANA X㈱に
ANAセールス㈱の旅行事業を移管しました。また、ANAセールス㈱は社名をANAあきんど㈱に改め、地域創生事
業等を推進してまいります。
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◎商社事業
売上高 191億円 （前年同期比 2.8％減 ） 営業損失１億円 （前年同期 営業損失13億円 ）
航空需要の緩やかな回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、電子事業で半導体の取扱
高が増加しました。一方で、当期より収益認識会計基準等を適用したことから、売上高は前年同期を下回りま
した。 損益は良化したものの、 依然としてコロナ禍の影響が続いており、営業損失を計上しています。
◎その他
売上高 85億円 （前年同期比 7.1％減 ） 営業利益３億円 （同 46.6％減 ）
新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したこと等から、売
上高は前年同期を下回りました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実
績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
５．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコード
シェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。 また、2020年11月1日からPeach Aviation㈱との
コードシェア便実績を含みます。
７．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
８．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
10．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
11．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
13．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
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(2) 財政状態の状況
資産の部は、前期末に比べて409億円減少し、３兆1,669億円となりました。
負債の部は、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより契約負債を計上し
た結果、前期末に比べて1,216億円増加し、２兆3,172億円となりました。なお、有利子負債は前期末に比べて６億
円減少し、１兆6,548億円となりました。
純資産の部は、純損失の計上に加え収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金が減少した結果、前期末に比
べて1,626億円減少し、8,496億円となりました。
収益認識会計基準等の適用が財務状態に与える影響の詳細については Ｐ．15「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（ 会計方針の変更）」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第１四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グ
ループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変
わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポート
フォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出
を目指します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大
幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、ワクチン接種が確実に進捗することにより回復が見込まれる国内
線旅客需要の積極的な取り込み、好況を背景とした国際線貨物事業の単価向上、事業規模の拡大による収入最大化
等の取り組みにより、大幅な収支改善を目指します。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
新規採用を中止していることに加え、自然退職・希望退職や外部出向等により、当第１四半期の航空関連事業の
従業員数は1,432名減少し、20,517名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から
当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 協会名
単元株式数
484,293,561 484,293,561
普通株式
東京証券取引所市場第一部
100株
484,293,561 484,293,561 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 484,293,561 － 467,601 － 402,625
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,693,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 469,491,600 4,694,916 －
普通株式
1,108,861 － －
単元未満株式 普通株式
484,293,561 － －
発行済株式総数
－ 4,694,916 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は
所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
所有者の住所
名称
数（株） 数（株） （株） 数の割合
（％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,641,700 － 13,641,700 2.82
グス㈱
八丈島空港ターミナ 東京都八丈島八丈町大賀郷
20,000 － 20,000 0.00
ルビル㈱ 2839－２
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 － 8,400 0.00
㈱
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目
鳥取空港ビル㈱ 5,000 － 5,000 0.00
110番地５
大分県国東市武蔵町糸原
大分空港給油施設㈱ 4,800 － 4,800 0.00
3338番地１
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 － 4,000 0.00
ビル㈱
米子空港ビル㈱ 鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 － 3,000 0.00
庄内空港ビル㈱ 山形県酒田市浜中字村東30番地３ － 6,200 6,200 0.00
－ 13,686,900 6,200 13,693,100 2.83
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株
式に含めています。
２．庄内空港ビル㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁
目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
464,739 449,617
現金及び預金
103,939 99,722
受取手形及び営業未収入金
19,112 18,528
リース債権及びリース投資資産
500,980 456,629
有価証券
11,625 11,058
商品
27,230 26,779
貯蔵品
98,908 96,188
その他
△ 231 △ 238
貸倒引当金
1,226,302 1,158,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 116,032 113,292
航空機（純額） 1,026,210 998,645
機械装置及び運搬具（純額） 33,180 31,924
工具、器具及び備品（純額） 18,957 18,062
48,748 48,739
土地
リース資産（純額） 4,791 4,499
198,389 216,599
建設仮勘定
1,446,307 1,431,760
有形固定資産合計
無形固定資産
22,346 21,817
のれん
87,839 82,078
その他
110,185 103,895
無形固定資産合計
投資その他の資産
159,276 151,443
投資有価証券
6,080 6,881
長期貸付金
219,618 270,566
繰延税金資産
40,295 44,186
その他
△ 2,237 △ 2,099
貸倒引当金
423,032 470,977
投資その他の資産合計
1,979,524 2,006,632
固定資産合計
2,057 1,995
繰延資産合計
3,207,883 3,166,910
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
161,507 107,067
営業未払金
100,070 100,070
短期借入金
69,443 64,651
１年内返済予定の長期借入金
3,523 3,829
リース債務
10,696 8,154
未払法人税等
44,718 －
発売未決済
－ 246,050
契約負債
4,805 6,030
賞与引当金
12,738 14,042
その他の引当金
95,905 70,056
その他
503,405 619,949
流動負債合計
固定負債
165,000 185,000
社債
140,000 140,000
転換社債型新株予約権付社債
1,168,252 1,153,373
長期借入金
9,164 7,912
リース債務
222 107
繰延税金負債
－ 57
賞与引当金
766 708
役員退職慰労引当金
15,319 15,329
その他の引当金
160,885 160,576
退職給付に係る負債
1,153 1,231
資産除去債務
31,397 32,976
その他
1,692,158 1,697,269
固定負債合計
2,195,563 2,317,218
負債合計
純資産の部
株主資本
467,601 467,601
資本金
407,329 407,328
資本剰余金
145,101 △ 20,713
利益剰余金
△ 59,335 △ 59,337
自己株式
960,696 794,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,468 33,678
その他有価証券評価差額金
21,652 28,043
繰延ヘッジ損益
2,666 2,820
為替換算調整勘定
△ 16,249 △ 15,605
退職給付に係る調整累計額
46,537 48,936
その他の包括利益累計額合計
5,087 5,877
非支配株主持分
1,012,320 849,692
純資産合計
3,207,883 3,166,910
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
121,608 198,911
売上高
235,519 229,892
売上原価
売上総損失（△） △ 113,911 △ 30,981
販売費及び一般管理費
7,997 2,112
販売手数料
2,232 1,228
広告宣伝費
7,055 7,697
従業員給料及び賞与
△ 19 24
貸倒引当金繰入額
1,858 417
賞与引当金繰入額
751 767
退職給付費用
6,705 6,472
減価償却費
6,540 6,753
外部委託費
12,035 8,161
その他
45,154 33,631
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 159,065 △ 64,612
営業外収益
66 87
受取利息
816 379
受取配当金
1,145 560
為替差益
1,651 2,324
資産売却益
484 234
固定資産受贈益
7,178 7,448
雇用調整助成金
1,007 1,778
その他
12,347 12,810
営業外収益合計
営業外費用
1,868 6,170
支払利息
795 904
持分法による投資損失
52 18
資産売却損
382 577
資産除却損
5,777 －
デリバティブ評価損
－ 3,341
休止機材費
952 971
その他
9,826 11,981
営業外費用合計
経常損失（△） △ 156,544 △ 63,783
特別利益
297 －
関係会社株式売却益
82 －
補助金収入
379 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 156,165 △ 63,783
△ 45,764 △ 13,319
法人税等
四半期純損失（△） △ 110,401 △ 50,464
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,582 695
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 108,819 △ 51,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 110,401 △ 50,464
その他の包括利益
7,486 △ 4,754
その他有価証券評価差額金
8,428 6,365
繰延ヘッジ損益
△ 72 252
為替換算調整勘定
623 616
退職給付に係る調整額
103 17
持分法適用会社に対する持分相当額
16,568 2,496
その他の包括利益合計
△ 93,833 △ 47,968
四半期包括利益
（内訳）
△ 92,267 △ 48,760
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,566 792
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、会員制プログラムの「ANAマイレージクラブ」を運営しています。
当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル）を付与
しており、付与されたマイルは当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスと交換
することができます。
従来は、付与したマイルの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業費用及び営業未払金として計上して
いましたが、本会計基準等の適用により、付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプション
として、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点
に契約負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識してい
ます。
取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格
は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合を考慮して見積もっています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,66 4 百万円となりました。また、総
資産は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,975百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ2,937百万円増加しています。
前連結会計年度において、顧客から航空輸送サービスに関して受領した前受対価は流動負債の「発売未決済」
として表示していましたが、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。これにより、当第１四
半期連結会計期間末においては、発売未決済が60,797百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組換えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員（住宅ローン等） 54 42
百万円 百万円
Overseas Courier Service(Deutschland)GmbH 72 72
OCS Korea Co., Ltd. 6 6
OCS Hong Kong Co., Ltd. － 0
490 348
上海百福東方国際物流有限責任公司
AMPs US Corporation 358 －
982 471
計
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 6,111
百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
45,029 39,551
減価償却費 百万円 百万円
529 529
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、（会計方針の変更）をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 90,986 8,811 1,486 17,536 118,819
(2) セグメント間の内部売上高
4,333 51,033 1,669 2,211 59,246
又は振替高
95,319 59,844 3,155 19,747 178,065
計
セグメント利益又は損失（△） △ 153,771 824 △ 2,742 △ 1,352 △ 157,041
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,789 121,608 － 121,608
(2) セグメント間の内部売上高
6,427 65,673 △ 65,673 －
又は振替高
9,216 187,281 △ 65,673 121,608
計
セグメント利益又は損失（△） 635 △ 156,406 △ 2,659 △ 159,065
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 164,445 10,248 4,480 16,661 195,834
(2) セグメント間の内部売上高
5,677 43,085 4,686 2,536 55,984
又は振替高
170,122 53,333 9,166 19,197 251,818
計
セグメント利益又は損失（△） △ 67,600 5,130 △ 187 △ 110 △ 62,767
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,077 198,911 － 198,911
(2) セグメント間の内部売上高
5,485 61,469 △ 61,469 －
又は振替高
8,562 260,380 △ 61,469 198,911
計
セグメント利益又は損失（△） 339 △ 62,428 △ 2,184 △ 64,612
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しています。
なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注）1
その他 内部取引
計 合計
航空 航空関連 旅行 商社
（注）2 調整
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 12,972 - - - - 12,972 - -
貨物収入 66,018 - - - - 66,018 - -
郵便収入 1,013 - - - - 1,013 - -
小計 80,003 - - - - 80,003 - -
国内線
旅客収入 50,206 - - - - 50,206 - -
貨物収入 5,917 - - - - 5,917 - -
郵便収入 649 - - - - 649 - -
小計 56,772 - - - - 56,772 - -
LCC収入 3,978 - - - - 3,978 - -
航空関連収入 - 53,333 - - - 53,333 - -
パッケージ商品
- - 4,084 - - 4,084 - -
収入（国内）
パッケージ商品
- - 32 - - 32 - -
収入（国際）
商社事業収入 - - - 19,197 - 19,197 - -
その他 29,369 - 5,050 - 8,562 42,981 - -
合計 170,122 53,333 9,166 19,197 8,562 260,380 △61,469 198,911
顧客との契約から
195,113
生じる収益
その他の収益 3,798
（注）１．報告セグメントの金額は セグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△325円29銭 △108円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△108,819 △51,159
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△108,819 △51,159
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 334,529 470,341
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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