日本山村硝子株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本山村硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第93期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本山村硝子株式会社
Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 山村 幸治
【代表者の役職氏名】
兵庫県尼崎市西向島町15番１
【本店の所在の場所】
（０６）４３００－６０００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐貫 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階
（東京本社）
（０３）３３４９－７２００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 三室 達矢
【縦覧に供する場所】 日本山村硝子株式会社 東京本社
（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
(百万円) 14,064 15,925 57,136
売上高
(百万円) △ 1,728 △ 82 △ 5,478
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 1,376 △ 445 △ 5,313
（当期）純損益
(百万円) △ 1,664 1,180 △ 4,573
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 51,575 49,550 48,580
純資産額
(百万円) 102,607 100,429 98,490
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 134.77 △ 43.65 △ 520.24
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
(％) 49.98 48.99 48.96
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況で推移しました。一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、国内外における感染症の動向による下振れ
懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えました。「環境に配慮しながら安心・安
全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“あ
りたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化
に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニー
ズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５
つの経営方針を推進し、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量はコロナ禍前の水準までは戻っていないものの回復傾向
にあり、前年同期比113.1％となりました。このような中、当社の出荷量も増加し、セグメント売上高は10,234百
万円（前年同期比14.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の増加等により、273
百万円（前年同期は△1,174百万円の損失）と増益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、前年同期においては新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップ
の販売が減少しましたが回復傾向にあり、セグメント売上高は1,851百万円（前年同期比19.6％増）と増収となり
ました。セグメント利益は、資材単価の下落や出荷量および生産量の増加等により、264百万円（前年同期は△14
百万円の損失）と増益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、新規業務受託や取扱い物量の増加等により、セグメント売上高は2,838百万円（前年同期比
7.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善等により、257百万円（前年同期比219.7％
増）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社における自動車部品用ガラスや電子部品用ガラスの出荷および国内子会社にお
けるレーザー用部品やセンサー用部品の出荷が堅調に推移し、セグメント売上高は1,001百万円（前年同期比4.4％
増）と増収となりました。セグメント利益は、出荷の増加や製造経費の減少等により67百万円（前年同期は△1百
万円の損失）と増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は15,925百万円（前年同期比13.2％増）と増収となり、連
結営業利益は903百万円（前年同期は△893百万円の損失）と増益となりました。海外関連会社において新型コロナ
ウイルス感染症拡大抑制のためのロックダウンによる販売量の減少等の影響があり、また、米国の関連会社におい
て新型コロナウイルス感染症の影響等により生産立ち上げが遅れ、損失が増加したため、持分法による投資損失は
990百万円（前年同期は持分法による投資損失591百万円）となり、連結経常利益は△82百万円の損失（前年同期は
△1,728百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△445百万円の損失（前年同期は△1,376百万円の
損失）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,939百万円増加し、100,429百万円となりま
した。これは、持分法による投資損失の影響で関係会社出資金が減少したこと等によりその他（投資その他の資
産）が740百万円減少したものの、現金及び預金が618百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末
は受取手形及び売掛金）が1,622百万円、為替換算調整勘定の影響により関係会社株式が853百万円増加したこと等
が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、50,879百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が549百万円増加したこと等が主な要因です 。
純資産については、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、49,550百万円となりました。これは、利益剰余
金が650百万円減少したものの為替換算調整勘定が1,776百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は
49.0％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。
(2 ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3 ） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ （当社および連結子会社） が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、78百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
11,145,249 11,145,249
普通株式
（市場第一部）
100株
11,145,249 11,145,249 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年６月30日 － 11,145 － 14,074 － 17,300
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 931,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 10,149,100 101,491
普通株式 同上
１単元（100株）未満
64,249 －
単元未満株式 普通株式
の株式
11,145,249 － －
発行済株式総数
－ 101,491 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
株式数 株式数 合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
兵庫県尼崎市西向島
931,900 － 931,900 8.36
日本山村硝子株式会社
町15番１
－ 931,900 － 931,900 8.36
計
（注） 上記は、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2021年６月30日現
在、自己株式の所有株式数は932千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.36％）となっておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,130 10,749
現金及び預金
16,769 －
受取手形及び売掛金
－ 18,392
受取手形、売掛金及び契約資産
6,211 6,199
商品及び製品
229 308
仕掛品
2,752 2,495
原材料及び貯蔵品
985 1,048
その他
△ 52 △ 55
貸倒引当金
37,026 39,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,323 7,275
機械装置及び運搬具（純額） 13,023 12,966
工具、器具及び備品（純額） 1,029 989
10,332 10,332
土地
549 550
建設仮勘定
32,258 32,114
有形固定資産合計
無形固定資産
1,373 1,387
その他
1,373 1,387
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,403 3,238
投資有価証券
18,599 19,453
関係会社株式
998 1,007
退職給付に係る資産
4,848 4,108
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
27,832 27,789
投資その他の資産合計
61,464 61,292
固定資産合計
98,490 100,429
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
6,438 6,988
支払手形及び買掛金
※３ 11,647 ※３ 10,925
短期借入金
296 325
未払法人税等
514 418
賞与引当金
3,883 4,179
その他
22,780 22,836
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
※３ 20,051 ※３ 21,000
長期借入金
716 658
リース債務
3 3
環境対策引当金
2,993 2,991
退職給付に係る負債
244 254
繰延税金負債
2,121 2,133
その他
27,129 28,042
固定負債合計
49,910 50,879
負債合計
純資産の部
株主資本
14,074 14,074
資本金
16,696 16,696
資本剰余金
21,045 20,395
利益剰余金
△ 1,564 △ 1,564
自己株式
50,252 49,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,253 1,141
その他有価証券評価差額金
92 118
繰延ヘッジ損益
△ 3,025 △ 1,248
為替換算調整勘定
△ 351 △ 414
退職給付に係る調整累計額
△ 2,029 △ 403
その他の包括利益累計額合計
357 351
非支配株主持分
48,580 49,550
純資産合計
98,490 100,429
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
14,064 15,925
売上高
12,241 12,574
売上原価
1,822 3,350
売上総利益
2,716 2,447
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 893 903
営業外収益
3 5
受取利息
56 45
受取配当金
0 54
補助金収入
107 112
その他
167 218
営業外収益合計
営業外費用
118 77
支払利息
591 990
持分法による投資損失
26 17
租税公課
265 119
その他
1,001 1,204
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,728 △ 82
特別利益
3 －
固定資産売却益
3 －
特別利益合計
特別損失
2 －
固定資産売却損
2 16
固定資産廃棄損
4 16
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,728 △ 99
法人税、住民税及び事業税 128 308
△ 462 53
法人税等調整額
△ 334 362
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,394 △ 461
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,376 △ 445
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,394 △ 461
その他の包括利益
162 △ 113
その他有価証券評価差額金
199 25
繰延ヘッジ損益
△ 164 562
為替換算調整勘定
5 18
退職給付に係る調整額
△ 473 1,148
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 270 1,642
その他の包括利益合計
△ 1,664 1,180
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,645 1,180
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、一定期間にわたり継続したサービスを提供するものについては、契約期間に応じて期間按分で収益を認
識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い
ました。
この結果、当第１四半期累計期間において、当該変更による影響額はありません。また、期首の利益剰余金
において該当する取引がなかったため累積的影響額はなく、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
関する調整は行っておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりです。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
株式会社ワイティエフ 887百万円 868百万円
（ うち他者による保証等を考慮した実質負担額 ） （434 ） （425 ）
２．受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 100 百万円 104 百万円
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※３ ． 財務制限条項
(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期
連結会計期間末の借入残高1,823百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項 が付されておりま
す。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等に
おける連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しない
こと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(2） 当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン( 当第１四半期
連結会計期間末 の借入残高1,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項 が付されておりま
す。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等に
おける連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しない
こと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(3）当社が2016年９月16日付で契約し、2020年６月30日付で変更契約を締結したシンジケートローン( 当第１四半期
連結会計期間末 の借入残高2,343百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営
業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
(4）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン( 当第１四半期
連結会計期間末 の借入残高1,984百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営
業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
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(5）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン( 当第１四半期
連結会計期間末 の借入残高2,880百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営
業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(6）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン( 当第１四半期
連結会計期間末 の借入残高1,724百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営
業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(7）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン( 当第１四半期連結会計期間末 の借入残高1,392百万円
(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営
業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(8）当社が2021年３月26日付で契約したシンジケートローン( 当第１四半期連結会計期間末 の借入残高4,880百万円
(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経
常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(9）当社が2021年３月31日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高510百万円(１
年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経
常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,126百万円 1,171百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 255百万円 25円00銭 2020 年 ３ 月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 204百万円 20円00銭 2021年３ 月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
調整額
プラス
計算書
ガラス ニューガ
（注）１
チック容 物流関
計上額
びん関 ラス関連 計
器関連事 連事業
（注）２
連事業 事業
業
売上高
8,921 1,547 2,636 958 14,064 － 14,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 169 2,093 1 2,265 △ 2,265 －
売上高又は振替高
8,921 1,717 4,730 960 16,329 △ 2,265 14,064
計
セグメント利益
△ 1,174 △ 14 80 △ 1 △ 1,110 216 △ 893
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額216百万円には、セグメント間取引消去等18百万円、その他の調
整198百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメ
ントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
調整額
プラス
計算書
ガラス ニューガ
（注）１
チック容 物流関
計上額
びん関 ラス関連 計
器関連事 連事業
（注）２
連事業 事業
業
売上高
顧客との契約から生
10,234 1,851 2,569 1,001 15,656 － 15,656
じる収益
－ － 268 － 268 － 268
その他の収益
10,234 1,851 2,838 1,001 15,925 － 15,925
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 171 1,907 1 2,080 △ 2,080 －
売上高又は振替高
10,234 2,022 4,745 1,002 18,005 △ 2,080 15,925
計
273 264 257 67 863 40 903
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額40百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整12百万円が含
まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上され
ている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額 △134円77銭 △43円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
（百万円） △1,376 △445
金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） △1,376 △445
る四半期純損益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,213 10,213
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
日本山村硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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