株式会社テノックス 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
第52期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社テノックス
TENOX CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期 第1四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
（千円） 3,412,468 3,186,434 15,906,872
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 54,666 40,738 331,491
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 9,935 33,410 173,277
する四半期純損失（△）
（千円） △ 15,265 10,237 218,797
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,066,170 12,035,189 12,215,632
純資産額
（千円） 16,868,224 17,289,149 18,163,940
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 1.46 4.97 25.49
は1株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － 4.87 24.98
（当期）純利益
（％） 69.5 67.4 65.1
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．第51期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が進み
持ち直しの兆しがある一方で、変異株による感染再拡大が懸念されるなど依然として 予断を許さない 状況にあり
ます。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移し、民間の設備投資にも回復の動きが出て
きたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が残り、受注活動における競合が厳しさを
増してきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は新しい中期経営計画の初年度とな
り、スローガンを「進取の気性」と掲げ、開発戦略、営業・施工戦略、ESG戦略の3つの基本戦略を立て新たな課
題に向けて取り組みを始めました。施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整
え、安全と品質管理の徹底を図りました。営業活動においては設計折込みの強化と案件の確実な受注に努めたも
のの、中小案件では同業他社との競合が見られました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に大型物流倉庫の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事
が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件の受注件数の減少から31億86百万円（前年同期比6.6％減）と
なりました。また、利益につきましては、売上高は微減となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどか
ら工事利益率が改善し、営業利益は21百万円（前年同期は60百万円の損失）、経常利益は40百万円（前年同期は
54百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同期は9百万円の損失）となり減収・増
益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億74百万円減少し、172億89百万円となり
ました。これは主に現金預金が14億53百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が19
億60百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円減少し、52億53百万円となりました。これは主に支払手形・
工事未払金等が6億66百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ
1億80百万円減少し、120億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が62百万円減少したことや、自己株式
が1億33百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、大型物流倉庫の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の
中小案件の受注件数が減少したことなどから、売上高は31億11百万円（前年同期比8.2％減）となりました。ま
た、利益につきましては、売上高は微減となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどから工事利益率が
改善し、セグメント利益37百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染
症への対応は、施工においては引き続き感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図りました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は67百万
円（前年同期比343.8％増）、セグメント損失18百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は7百万円（前年同期比0.0％増）、セグ
メント利益2百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
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（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載しておりま
す。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,640,000
計 21,640,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月6日）
（2021年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,694,080 7,694,080
普通株式
100株
（スタンダード）
7,694,080 7,694,080 － －
計
（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年4月 1日～
－ 7,694,080 － 1,710,900 － 2,330,219
2021年6月30日
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
825,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,865,000 68,650 －
普通株式
3,480 － －
単元未満株式 普通株式
7,694,080 － －
発行済株式総数
－ 68,650 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定し
た 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する104,400株は含まれておりません。 なお、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝5-25-11 825,600 － 825,600 10.73
株式会社テノックス
－ 825,600 － 825,600 10.73
計
（注）自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行 （信託
Ｅ口）が保有する104,400株は含まれておりません。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日
付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
8,335,688 9,788,844
現金預金
4,539,358 －
受取手形・完成工事未収入金等
－ 2,578,676
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等
632,470 778,488
電子記録債権
669,414 562,192
未成工事支出金等
※1 437,634 ※1 491,089
未収入金
489,576 120,464
その他
△ 1,694 △ 578
貸倒引当金
15,102,448 14,319,178
流動資産合計
固定資産
2,465,291 2,383,520
有形固定資産
無形固定資産
24,928 23,844
のれん
28,654 25,800
その他
53,582 49,644
無形固定資産合計
投資その他の資産
561,588 547,996
その他
△ 18,970 △ 11,190
貸倒引当金
542,617 536,805
投資その他の資産合計
3,061,492 2,969,971
固定資産合計
18,163,940 17,289,149
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
4,383,728 3,717,346
支払手形・工事未払金等
41,068 9,940
１年内返済予定の長期借入金
11,044 －
未払法人税等
157,916 －
未成工事受入金
－ 151,455
契約負債
12,500 11,576
工事損失引当金
106,663 32,559
その他の引当金
344,874 620,985
その他
5,057,794 4,543,863
流動負債合計
固定負債
192,924 29,820
長期借入金
496,290 489,284
退職給付に係る負債
56,494 56,519
引当金
144,803 134,472
その他
890,513 710,096
固定負債合計
5,948,308 5,253,959
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,397,716 2,440,920
資本剰余金
8,187,745 8,124,997
利益剰余金
△ 511,410 △ 645,070
自己株式
11,784,951 11,631,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,453 28,982
その他有価証券評価差額金
△ 7,957 △ 4,536
為替換算調整勘定
42,496 24,446
その他の包括利益累計額合計
94,210 91,045
新株予約権
293,973 287,951
非支配株主持分
12,215,632 12,035,189
純資産合計
18,163,940 17,289,149
負債純資産合計
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
3,412,468 3,186,434
売上高
3,021,000 2,691,321
売上原価
391,467 495,112
売上総利益
452,296 473,419
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 60,829 21,693
営業外収益
45 109
受取利息
1,913 6,834
受取配当金
5,012 3,490
仕入割引
635 3,274
物品売却益
－ 2,926
為替差益
276 2,810
その他
7,883 19,445
営業外収益合計
営業外費用
23 189
支払利息
245 －
売上割引
1,450 －
為替差損
－ 142
ゴルフ会員権売却損
1 68
その他
1,720 401
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 54,666 40,738
特別利益
－ 3,799
固定資産売却益
－ 3,799
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 54,666 44,538
税金等調整前四半期純損失（△）
△ 34,299 16,250
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,367 28,287
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,431 △ 5,122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 9,935 33,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,367 28,287
その他の包括利益
6,178 △ 21,471
その他有価証券評価差額金
△ 1,077 3,420
為替換算調整勘定
5,101 △ 18,050
その他の包括利益合計
△ 15,265 10,237
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,834 15,360
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,431 △ 5,122
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、この収益認識会計基準等の適用により、鋼管杭等の販売において、従来、顧客から受け取る対価につい
て、その総額を売上高として計上しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上いたしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が226,011千円、売上原価が226,011千円それぞれ減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約
資産等」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び
「その他」に含まれる前受金は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（ 工事進捗率の見積方法の変更 ）
当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完
成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、当第1四半期連結累
計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。
この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗
率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるもの
であります。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,283千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益が28千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメン
ト情報等）」に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただ
し、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
未収入金 389,565千円 447,597千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
減価償却費 138,614千円 120,882千円
1,083
のれんの償却額 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 117,418 17.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。 なお、資産管理
サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 96,158 14.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
土木建築コン
調整額
計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
(注)
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 3,389,577 15,184 7,706 3,412,468 － 3,412,468
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,389,577 15,184 7,706 3,412,468 － 3,412,468
セグメント利益又は損失
△ 27,617 △ 35,439 2,228 △ 60,829 － △ 60,829
（△）
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
(注)1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
(注)2
全般等事業
売上高
顧客との契約から生じ
3,111,344 67,382 7,707 3,186,434 － 3,186,434
る収益
外部顧客への売上高 3,111,344 67,382 7,707 3,186,434 － 3,186,434
セグメント間の内部
－ 800 － 800 △ 800 －
売上高又は振替高
計
3,111,344 68,182 7,707 3,187,234 △ 800 3,186,434
セグメント利益又は損失
37,634 △ 18,259 2,318 21,693 － 21,693
（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2． セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3． 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」 に記載の
とおり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事におい
て、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりました
が、当第1四半期連結累計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しておりま
す。
この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とし
た杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映でき
ると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が「建設事業」で2,283千
円増加し、セグメント利益が「建設事業」で28千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日）
844,902
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 2,341,531
顧客との契約から生じる収益 3,186,434
（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日） 第95項に定める代替的
な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セ
グメント情報等）」に記載しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△1.46円 4.97円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△9,935 33,410
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △9,935 33,410
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,800 6,717
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
－ 4.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（千円）
普通株式増加数（千株） － 146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
－ －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）1．1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いら
れた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己
株式に 含めて算定しております（ 前第1四半期連結累計期間106千 株、 当第1四半期連結累計期間165千 株）。
2．前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ）
当社は、2021年7月9日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
（1） 処分の概要
①払込期日 2021年7月30日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 22,105株
③処分価額 1株につき888円
④処分総額 19,629,240円
当社の取締役（※） 4名 15,537株
当社の執行役員 4名 6,568株
⑤処分先
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
（2） 処分の目的及び理由
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
以下、「対象取締役」という。）に対して、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一
層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たな報酬制度として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年6月29日開
催の第51回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として
支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいておりま
す。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノック
スの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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