株式会社エムケイシステム 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムケイシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムケイシステム(E30993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社エムケイシステム
【英訳名】 MKSystem Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 登
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括 吉田 昌基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3394
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括 吉田 昌基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 527,696 583,017 2,439,074
経常利益又は経常損失(△) (千円) 32,645 △ 9,046 218,938
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 10,648 △ 19,624 138,053
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 8,746 △ 22,570 141,306
純資産額 (千円) 1,269,883 1,336,419 1,402,410
総資産額 (千円) 2,157,041 2,153,886 2,241,946
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.96 △ 3.62 25.44
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 57.4 60.4 60.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束しない中、緊急
事態宣言が再発令されるなど、引き続き厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワ
クチン接種を促進する中で持ち直しの動きが期待されるものの、感染の動向が内外経済に与える影響は依然として
不透明な状況です。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新
型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、拡大・収束を繰り返す
コロナ渦による企業業績への影響から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られま
した。
このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効
率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。
また、前連結会計年度において当社東京オフィスを移転いたしました。移転先の新しい事務所には、業務の緊密
な連携と経営効率化を目指すことを目的に、当社東京オフィスの他、連結子会社および協業する法人等が同時に移
転いたしました。
そ の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は売上高583,017千円（前年同四半期比10.5％増）、売上原価
308,037千円（前年同四半期比9.6％増）、売上高に対する売上原価の比率52.8％（前年同四半期比0.4ポイント減
少）、売上総利益274,980千円（前年同四半期比11.5％増）、営業損失10,004千円（前年同四半期は31,858千円の営
業利益）、売上高に対する営業利益の比率△1.7％（前年同四半期比7.8ポイント減少）、経常損失9,046千円（前年
同四半期は32,645千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,624千円（前年同四半期は10,648千円
の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利
益率（ROE）は、当社単体では0.8％（前年同四半期は2.4％）となりました。連結ベースでは△1.5％（前年同四半
期は0.8％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社
会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合によ
る新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業においては、 当社の製品群全体を網羅的に把握し、行政の動向やお客様の要望などを
システム開発に活かすための 「製品企画部」を新設し、社労夢（Shalom）、DirectHR、eNENなどの各製品群の品質
向上と機能拡充、各種法令改正への対応を行ってまいりました。また全社の営業支援体制を強化するための「マー
ケティング戦略部」を新設し、Ｗｅｂプロモーションの強化やセミナーなどの広報活動、他社とのアライアンス活
動などを推進するための体制強化を進めました。
社労夢(Shalom) V5.0への移行キャンペーンを実施しハウスプランの契約件数を伸ばした一方、 Company Edition
については、人事業務支援の商談専門展である「HR EXPO」や今年初開催となった「電子化・オンライン化支援
EXPO/テレワーク・在宅勤務支援EXPO/ニューノーマルオフィスEXPO」へ出展し、第二四半期以降の引き合い数の確
保に努めました。
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この結果、クラウドサービス売上高は、469,692千円（前年同四半期比11.6％増）となりました。これは主力サー
ビスである社労夢製品のユーザー数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が
440,792 千円（前年同四半期比11.3％増）となったこと、キャンペーンによりハウスプランの契約が進んだことによ
り、システム構築サービス売上高が28,900千円（前年同四半期比16.7％増）となったことによります。またシステ
ム商品販売売上高は25,365千円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
一方で、営業体制及び開発体制の強化に伴って積極的な採用を行ったことにより、人件費および労務費が増加し
ました。また顧客獲得の増大を目的としたデジタルマーケティング強化などに伴って販売促進費等が増加しまし
た。
以上の結果、社労夢事業の売上高は、505,275千円（前年同四半期比11.8％増）となり、売上総利益は256,891千
円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は19,452千円（前年同四半期比65.5％減）となりました。当社グループ
で重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は3.8％（前年同四半期比8.7ポイント減少）となりま
した。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフ
ロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を
実現したクラウドサービスの提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などで、働き方改革やテレワークの推進、
人事制度改革を目的としたシステムの更新投資に積極的な動きが見られました。それに合わせて営業体制を強化し
たことから受注活動が活発化し、受注が大きく伸びる結果となりました。一方、クラウドサービスにおいては、
「GooooN」の販売ルートの開拓、機能強化などを進めました。
コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ改
善することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は85,724千円（前年同四半期比1.7％減）、売上総利益は17,910千円（前年同四半
期比19.8％増）、営業損失は31,762千円（前年同四半期は25,698千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業
の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,097,406千円（前期比6.4％減）となりました。主な
内訳は、現金及び預金637,932千円、売掛金378,610千円となっております。
また、固定資産の残高は1,056,479千円（前期比1.2％減）となりました。主な内訳は、ソフトウエア387,630千
円、のれん204,025千円、差入保証金162,582千円となっております。
以上の結果、総資産は2,153,886千円（前期比3.9％減）となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、622,942千円（前期比6.2％増）となりました。主な内
訳は、１年内返済予定の長期借入金233,304千円、未払金122,654千円、未払費用90,904千円及び前受金74,301千円
となっております。
また、固定負債の残高は194,525千円（前期比23.1％減）となりました。内訳は、長期借入金194,525千円となっ
ております。
以上の結果、負債合計は817,467千円（前期比2.6％減）となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、1,301,807千円（前期比4.6％減）となりました。主な内訳
は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金885,739千円となっております。
以上の結果、純資産は1,336,419千円（前期比4.7％減）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金
等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、
財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
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運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉
とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保す
る目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は427,829千円となっております。また、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物の残高は610,788千円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,428,000 5,428,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 5,428,000 5,428,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 5,428,000 ― 219,110 ― 186,110
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
500
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,250
す。なお、単元株式数は100株であ
5,425,000
ります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,500
発行済株式総数 5,428,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,250 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
500 ― 500 0.01
株式会社エムケイシステム ４番12号
計 ― 500 ― 500 0.01
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,492 637,932
売掛金 467,416 378,610
商品 7,054 9,920
仕掛品 3,261 15,997
貯蔵品 77 130
前払費用 37,741 50,115
12,879 4,699
その他
流動資産合計 1,172,924 1,097,406
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 135,248 132,317
車両運搬具（純額） 1,737 1,519
85,789 91,255
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 222,775 225,091
無形固定資産
ソフトウエア 397,537 387,630
ソフトウエア仮勘定 40,416 56,923
商標権 1,316 1,259
電話加入権 1,218 1,218
213,740 204,025
のれん
無形固定資産合計 654,229 651,056
投資その他の資産
出資金 60 60
差入保証金 161,362 162,582
繰延税金資産 30,495 17,589
98 98
その他
投資その他の資産合計 192,016 180,331
固定資産合計 1,069,021 1,056,479
資産合計 2,241,946 2,153,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,006 24,177
1年内返済予定の長期借入金 233,304 233,304
未払金 98,889 122,654
未払費用 37,730 90,904
未払法人税等 45,235 3,321
未払消費税等 11,841 23,479
前受金 42,880 74,301
賞与引当金 64,113 35,003
7,684 15,795
その他
流動負債合計 586,685 622,942
固定負債
252,851 194,525
長期借入金
固定負債合計 252,851 194,525
負債合計 839,536 817,467
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金 197,457 197,457
利益剰余金 948,784 885,739
△ 499 △ 499
自己株式
株主資本合計 1,364,852 1,301,807
非支配株主持分 37,557 34,611
純資産合計 1,402,410 1,336,419
負債純資産合計 2,241,946 2,153,886
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 527,696 583,017
281,080 308,037
売上原価
売上総利益 246,616 274,980
販売費及び一般管理費 214,758 284,984
営業利益又は営業損失（△） 31,858 △ 10,004
営業外収益
受取配当金 1 1
受取賃貸料 ― 10,701
受取ロイヤリティー 150 ―
助成金収入 1,056 ―
保険解約返戻金 11 ―
156 308
その他
営業外収益合計 1,374 11,010
営業外費用
支払利息 587 545
― 9,507
賃貸収入原価
営業外費用合計 587 10,052
経常利益又は経常損失（△） 32,645 △ 9,046
税金等調整前四半期純利益 32,645 △ 9,046
法人税、住民税及び事業税
12,764 618
11,134 12,905
法人税等調整額
法人税等合計 23,899 13,524
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,746 △ 22,570
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,901 △ 2,945
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,648 △ 19,624
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,746 △ 22,570
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 8,746 △ 22,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,648 △ 19,624
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,901 △ 2,945
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷
時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益及び当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える
影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と 当座貸越契約及びコミットメン
トライン 契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
300,000千円 300,000千円
イン契約 の総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 300,000千円 300,000千円
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 74,500千円 84,747千円
のれんの償却額 9,715千円 9,715千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 43,420 8 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 43,419千円 8円 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
社労夢事業 CuBe事業 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 443,088 84,607 527,696 ― 527,696
セグメント間の内部売上高又は
8,733 2,587 11,320 △ 11,320 ―
振替高
計 451,821 87,195 539,016 △ 11,320 527,696
セグメント利益又は損失（△） 56,447 △ 25,698 30,749 1,108 31,858
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
社労夢事業 CuBe事業 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 498,192 84,824 583,017 ― 583,017
セグメント間の内部売上高又は
7,083 900 7,983 △ 7,983 ―
振替高
計 505,275 85,724 591,000 △ 7,983 583,017
セグメント利益又は損失（△） 19,452 △ 31,762 △ 12,310 2,305 △ 10,004
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
社労夢事業 CuBe事業 計
ASPサービス 440,609 ― 440,609 440,609
システム構築サービス 28,900 ― 28,900 28,900
システム商品販売 25,365 ― 25,365 25,365
受託開発 ― 76,367 76,367 76,367
クラウドサービス ― 8,457 8,457 8,457
その他サービス 3,318 ― 3,318 3,318
顧客との契約から生じる収益 498,192 84,824 583,017 583,017
外部顧客への売上高 498,192 84,824 583,017 583,017
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
1円96銭 △3円62銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
10,648 △19,624
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
10,648 △19,624
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,427,526 5,427,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
森 内 茂 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケ
イシステムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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