鳥越製粉株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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鳥越製粉株式会社(E00351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 鳥越製粉株式会社
【英訳名】 THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
【本店の所在の場所】 福岡県うきは市吉井町276番地の１
【電話番号】 （0943）75-3121
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区比恵町５番１号
【電話番号】 （092）477-7112
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
（千円） 10,987,643 11,310,373 21,870,638
売上高
（千円） 457,338 703,985 977,780
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 186,247 508,352 527,924
期）純利益
（千円） △ 886,811 △ 122,700 △ 357,711
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,366,088 31,446,604 31,895,132
純資産額
（千円） 38,789,673 38,560,933 38,983,417
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 8.00 21.84 22.68
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 80.8 81.5 81.7
自己資本比率
（千円） 1,546,779 2,959,621 1,055,335
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,735,029 △ 196,509 △ 1,958,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 629,099 △ 608,711 △ 832,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 11,256,840 12,493,481 10,338,923
末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
7.24 13.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向に転じ、4月には
3度目の緊急事態宣言が都市部を中心に発出される等、長期に亘り社会・経済活動が制限されており、感染収束の
目途が立たない等、予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、度重なる緊急事態宣言発出や、外出自粛、営業時間の短縮再要請等の影響により、家
庭内消費に関連する需要が拡大する一方、外食・業務用関連については需要回復の目途が立たず、取扱い製品の大
半が業務用（BtoB）である当社グループもその影響を受けております。
このような状況の中にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画「TTC150 Stage2」をスタートさ
せ、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、113億1千万円(前年同期比2.9%増)となりました。
収益面につきましては、コスト削減に加え、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、営業利益は
5億3千4百万円(前年同期比90.0%増)、経常利益は7億3百万円(前年同期比53.9%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は5億8百万円(前年同期比172.9%増)となりました(前期は特別損失として投資有価証券評価損等を計上)。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げに加え、需要減と販売競争激化によ
り、出荷数量が減少した結果、売上高は44億4千3百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
② 食品については、低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」の販売が増加したこと等により、売上高は35億1千5百
万円(前年同期比2.9%増)となりました。
③ 精麦については、連結子会社による増収効果等により、売上高は27億8千6百万円(前年同期比5.4%増)となりまし
た。
(飼料)
飼料については、連結子会社による増収効果等により、売上高は5億3千6百万円(前年同期比64.3%増)となりまし
た。
(その他)
その他については、連結子会社による増収効果等により、売上高は2千8百万円(前年同期比37.6%増)となりまし
た。
(２)財政状態
①資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は385億6千万円となり、前連結会計年度末比4億2千2百万円減少しました。
この主な要因は、現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が減少したこと
などによるものです。
また、負債合計は71億1千4百万円となり、前連結会計年度末比2千6百万円増加しました。この主な要因は、借入
金、固定負債(繰延税金負債)が減少し、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどによるものです。
純資産合計は314億4千6百万円となり、前連結会計年度末比4億4千8百万円減少しました。この主な要因は、その
他有価証券評価差額金の減少などによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は124億9千3百万円となり、前連結会計年度末比21億5
千4百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億5千9百万円の収入(前年同期は15億4千6百万円の収入)となりまし
た。この主な要因は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億9千6百万円(前年同期は△17億3千5百万円)となりました。この主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6億8百万円(前年同期は△6億2千9百万円)と前年同期並みとなりまし
た。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません
(４)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億1千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（注） 以上「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
26,036,374 26,036,374
普通株式 市場第一部
る株式であり、単元株式
福岡証券取引所
数は100株であります。
26,036,374 26,036,374 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 26,036 － 2,805,266 － 701,755
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,420 6.1
有限会社鳥越商店 福岡市中央区赤坂二丁目２番31号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 1,300 5.6
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,214 5.2
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
1,162 5.0
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
1,145 4.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
844 3.6
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町一丁目３番８号
（常任代理人 株式会社日本カスト 730 3.1
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
650 2.8
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
630 2.7
株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人二丁目７番20号
567 2.4
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
－ 9,664 41.5
計
（注）上記のほか当社保有の自己株式2,763千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,763,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,256,000 232,560 －
普通株式
100株（１単元）未満の株式で
17,374 －
単元未満株式 普通株式
あります
26,036,374 － －
発行済株式総数
－ 232,560 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,763,000株です。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000
株（議決権20個）含まれております。
３．「単元未満株式」の中には、自己保有株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 福岡県うきは市
2,763,000 － 2,763,000 10.6
吉井町276番地の１
鳥越製粉株式会社
－ 2,763,000 － 2,763,000 10.6
計
（注）2021年６月30日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,763,009株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,434,648 9,590,407
現金及び預金
3,573,051 3,202,698
受取手形及び売掛金
2,961,500 2,961,500
有価証券
1,166,438 1,144,483
商品及び製品
4,126,853 3,080,598
原材料及び貯蔵品
203,627 104,839
その他
△ 2,537 △ 2,518
貸倒引当金
19,463,583 20,082,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,810,637 1,820,817
機械装置及び運搬具（純額） 1,465,931 1,404,228
6,750,955 6,750,085
土地
243,246 208,658
その他（純額）
10,270,772 10,183,790
有形固定資産合計
無形固定資産
307,898 274,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,742,839 7,838,478
投資有価証券
266,114 246,148
その他
△ 67,790 △ 64,264
貸倒引当金
8,941,163 8,020,363
投資その他の資産合計
19,519,834 18,478,923
固定資産合計
38,983,417 38,560,933
資産合計
負債の部
流動負債
1,089,009 1,438,289
支払手形及び買掛金
2,232,944 1,506,248
短期借入金
157,034 216,521
未払法人税等
3,750 6,600
役員賞与引当金
886,541 1,028,692
その他
4,369,279 4,196,352
流動負債合計
固定負債
234,218 710,350
長期借入金
21,938 21,750
退職給付に係る負債
2,462,849 2,185,876
その他
2,719,006 2,917,976
固定負債合計
7,088,285 7,114,329
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,805,266 2,805,266
資本金
2,811,070 2,811,070
資本剰余金
23,646,365 23,828,891
利益剰余金
△ 2,125,084 △ 2,125,084
自己株式
27,137,618 27,320,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,728,591 4,099,800
その他有価証券評価差額金
4,728,591 4,099,800
その他の包括利益累計額合計
28,922 26,660
非支配株主持分
31,895,132 31,446,604
純資産合計
38,983,417 38,560,933
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,987,643 11,310,373
売上高
8,858,692 8,934,309
売上原価
2,128,951 2,376,064
売上総利益
※１ 1,847,420 ※１ 1,841,174
販売費及び一般管理費
281,530 534,889
営業利益
営業外収益
850 402
受取利息
141,818 146,685
受取配当金
9,106 10,770
固定資産賃貸料
34,988 26,456
その他
186,763 184,314
営業外収益合計
営業外費用
9,294 7,804
支払利息
1,661 7,412
その他
10,956 15,217
営業外費用合計
457,338 703,985
経常利益
特別利益
9 4,346
固定資産売却益
－ 14,601
受取保険金
10,915 －
補助金収入
10,925 18,947
特別利益合計
特別損失
458 796
固定資産除却損
61,541 870
減損損失
115,984 326
投資有価証券評価損
177,984 1,992
特別損失合計
290,279 720,940
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,325 210,468
△ 41,602 4,381
法人税等調整額
106,723 214,850
法人税等合計
183,555 506,090
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,691 △ 2,261
186,247 508,352
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
183,555 506,090
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,070,367 △ 628,791
その他有価証券評価差額金
△ 1,070,367 △ 628,791
その他の包括利益合計
△ 886,811 △ 122,700
四半期包括利益
（内訳）
△ 884,119 △ 120,439
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,691 △ 2,261
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
290,279 720,940
税金等調整前四半期純利益
336,524 335,858
減価償却費
61,541 870
減損損失
7,210 8,809
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 259 △ 3,546
△ 142,668 △ 147,088
受取利息及び受取配当金
9,294 7,804
支払利息
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,728 2,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,539 △ 187
売上債権の増減額（△は増加） 414,778 370,353
たな卸資産の増減額（△は増加） 386,532 1,068,210
仕入債務の増減額（△は減少） 199,086 349,280
有形固定資産除売却損益（△は益） 449 △ 3,549
投資有価証券評価損益（△は益） 115,984 326
－ △ 14,601
受取保険金
未払賞与の増減額（△は減少） 143,254 127,840
△ 154,179 109,186
その他
1,644,561 2,933,357
小計
利息及び配当金の受取額 142,668 147,243
△ 9,493 △ 8,025
利息の支払額
－ 14,601
保険金の受取額
△ 23,448 －
災害損失の支払額
－ △ 2,237
損害賠償金の支払額
△ 207,509 △ 125,317
法人税等の支払額
1,546,779 2,959,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,017 △ 44,217
定期預金の預入による支出
31,815 43,017
定期預金の払戻による収入
△ 219,267 △ 203,636
有形固定資産の取得による支出
9 8,633
有形固定資産の売却による収入
△ 605 △ 66
無形固定資産の取得による支出
△ 299,833 △ 180
投資有価証券の取得による支出
△ 1,202,095 －
事業譲受による支出
△ 2,035 △ 60
その他
△ 1,735,029 △ 196,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 3,000
短期借入れによる収入
△ 4,000 △ 3,000
短期借入金の返済による支出
△ 28,286 △ 32,640
リース債務の返済による支出
－ 495,000
長期借入れによる収入
△ 271,324 △ 745,564
長期借入金の返済による支出
△ 54 －
自己株式の取得による支出
△ 325,434 △ 325,506
配当金の支払額
△ 629,099 △ 608,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
95 157
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 817,255 2,154,557
12,074,095 10,338,923
現金及び現金同等物の期首残高
11,256,840 12,493,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売運賃 769,792 千円 778,336 千円
1,085 －
貸倒引当金繰入額
300 6,600
役員賞与引当金繰入額
373,546 393,802
給料及び手当
15,416 17,305
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 8,351,965千円 9,590,407千円
有価証券勘定 2,961,500 2,961,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △56,625 △58,426
現金及び現金同等物四半期末残高 11,256,840 12,493,481
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日開催 2019年 2020年
普通株式 325,828 14 利益剰余金
第85期定時株主総会 12月31日 ３月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月30日開催 2020年 2021年
普通株式 325,827 14 利益剰余金
第86期定時株主総会 12月31日 ３月31日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 8円00銭 21円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 186,247 508,352
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
186,247 508,352
（千円）
期中平均株式数（株） 23,273,480 23,273,365
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
鳥越製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鳥越製粉株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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