日本食品化工株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本食品化工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
第101期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本食品化工株式会社
NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 健
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で
【本店の所在の場所】
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市田島30番地
(0545)52-3781（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 山本 明弘
【縦覧に供する場所】 日本食品化工株式会社富士本社
（静岡県富士市田島30番地）
※日本食品化工株式会社水島工場
（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25）
日本食品化工株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号）
日本食品化工株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号）
※日本食品化工株式会社福岡営業所
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第100期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日 至 2021年 3月31日
(百万円) 12,123 13,009 45,060
売上高
(百万円) 713 963 1,673
経常利益
(百万円) 501 676 1,229
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) 134 124 547
投資利益
(百万円) 1,600 1,600 1,600
資本金
(千株) 6,400 6,400 6,400
発行済株式総数
(百万円) 19,090 20,130 19,928
純資産額
(百万円) 35,233 36,050 36,223
総資産額
(円) 101.96 137.45 250.03
1株当たり四半期(当期)純利益
（円） － － 85.00
1株当たり配当額
(％) 54.2 55.8 55.0
自己資本比率
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を
適用したことに伴い、前第1四半期累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第1四半期累計期間
における経営成績に関する説明は、前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せ
ずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により4月から6月にかけ
て3度目の緊急事態宣言が発出される等、経済活動が大きく停滞しました。また、ワクチン接種も開始されました
が、完了時期や接種効果の見通しが立たないことに加え、変異株への懸念もあり先行きは極めて不透明な状況とな
りました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初559セント/ブッシェル台で始まり、中国向けの輸出増進やブラジルの天
候不順等から米国期末在庫の減少が見込まれ4月下旬には740セント/ブッシェル迄値を上げましたが、その後米国
中西部の天候回復や米国金融政策の見直しを受けて投機資金の流出等から値を下げ、第１四半期平均では654セン
ト/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初61.5ドル/バレル台で始まり、OPECプラスの段階的な減産合意や、新型コロナウイルスの
ワクチン普及が進み各国での経済活動正常化に伴う原油需要の回復等から6月には74ドル/バレル台迄値を上げ、第
１四半期平均では66ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初57ドル/トン台で始まり、コロナ禍からの経済回復が進む中国
や北米を中心に資源需要が増加していること等から値を上げ、第１四半期平均では62ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初111円/ドル台で始まり、米国経済指標が上下に振れる方向性の無い展開等から、第１四半期平
均では110円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫
水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。
販売面では、4月下旬に3度目の緊急事態宣言が発出されたため、都市部を中心に経済活動が制限されたことによ
り、各種パンフレット、チラシ等の需要が低迷し、さらに在宅勤務の定着によるオフィスでのコピー用紙の使用減
少の影響がありましたが、緊急事態宣言の適用区域が限定的だったこともあり、経済活動が大きく制限された前年
同四半期に比べ、製紙向け澱粉製品の需要はやや回復しました。一方、家庭向けアルコール飲料や調味料等は、巣
ごもり消費拡大により需要が堅調であったものの、外食産業における休業や営業時間短縮の影響から、アルコール
飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要は減退しました。一方、原料とうもろこし及び原油相場高騰
による製造コスト上昇を背景とした製品価格の適正化を進めていることから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同
四半期に比べて増収となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における当社の売上高は130億円(前年同四半期は121億2千万円)、営業利益は8
億9千万円（前年同四半期は6億6千万円）、経常利益は9億6千万円（前年同四半期は7億1千万円）、四半期純利益
は6億7千万円（前年同四半期は5億円）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
製紙向け澱粉製品の販売は、経済活動が大きく制限を受けた前年同四半期と比較し需要回復による販売数量の増
加に加え、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めていることもあり、 売上高は28億5千万円（ 前
年同四半期は25億2千万円 ）となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、緊急事態宣言により外食産業向け糖化製品の販売が不調であったものの、原料や燃料の高騰を背
景とした製品価格の適正化を進めていることから、 売上高は82億3千万円（ 前年同四半期は78 億2千万円）となりま
した。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、 新型コロナウイルス感染再拡大の影響により国内の医薬品用途向け需要が減退したこ
ともあり、 売上高は4億4千万円（ 前年同四半期は5億1 千万円）となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、 主製品の販売減少により副産物の発生量は減少しましたが、穀物価格上昇を受け 販売価格も上昇
した影響により、 売上高は14億8千万円（ 前年同四半期は12億6 千万円）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、前年に比べファインケミカル部門の生産高が減少（前年同四半期は529百万
円）しております。主な要因は販売数量の減少による生産数量の減少等によるものです 。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期累計期間における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっており、対前年同四半期比（％）は記載しておりません。
① 生産実績
当第1四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高（百万円） 前年同四半期比（％）
澱粉部門 2,176 －
－
糖化品部門 8,090
－
ファインケミカル部門 356
－
副産物部門 1,474
－
合計 12,097
（注）1 金額は、販売価格によっております。
② 当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高（百万円） 前年同四半期比 （％）
澱粉部門 2,856 －
－
糖化品部門 8,230
－
ファインケミカル部門 441
－
副産物部門 1,480
13,009 －
合計
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年8月12日）
（2021年6月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,400,000 6,400,000
普通株式
（市場第二部）
であります。
6,400,000 6,400,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
20 21 年4月1日～
－ 6,400,000 － 1,600 － 327
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年3月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,481,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,913,900 49,139 －
普通株式
一単元（100株）
5,000 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
6,400,000 － －
発行済株式総数
－ 49,139 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年3月31日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
1,481,100 － 1,481,100 23.14
1-6-5
日本食品化工株式会社
－ 1,481,100 － 1,481,100 23.14
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
177 271
現金及び預金
10,145 11,170
売掛金
848 1,172
電子記録債権
3,316 3,350
商品及び製品
2,358 2,344
仕掛品
3,618 3,127
原材料及び貯蔵品
549 －
短期貸付金
445 299
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
21,457 21,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,581 3,555
建物
393 383
構築物
5,205 5,083
機械及び装置
7 6
車両運搬具
212 198
工具、器具及び備品
1,862 1,862
土地
133 124
リース資産
628 515
建設仮勘定
12,025 11,728
有形固定資産合計
無形固定資産
45 45
借地権
315 328
ソフトウエア
64 50
その他
425 423
無形固定資産合計
投資その他の資産
284 289
投資有価証券
371 371
関係会社株式
1,534 1,379
繰延税金資産
132 130
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
2,314 2,164
投資その他の資産合計
14,765 14,317
固定資産合計
36,223 36,050
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,071 1,919
買掛金
4,700 5,425
短期借入金
3,907 3,236
未払金
599 111
未払法人税等
1,159 253
賞与引当金
28 6
役員賞与引当金
268 458
その他
11,735 11,411
流動負債合計
固定負債
200 200
長期借入金
4,101 4,060
退職給付引当金
31 30
環境対策引当金
118 118
資産除去債務
108 98
その他
4,559 4,509
固定負債合計
16,294 15,920
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600 1,600
資本金
資本剰余金
327 327
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
327 327
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
145 143
建物圧縮積立金
0 0
構築物圧縮積立金
0 0
機械装置圧縮積立金
113 113
土地圧縮積立金
7,000 7,000
別途積立金
12,314 12,574
繰越利益剰余金
19,973 20,231
利益剰余金合計
△ 2,147 △ 2,147
自己株式
19,753 20,011
株主資本合計
評価・換算差額等
41 44
その他有価証券評価差額金
133 74
繰延ヘッジ損益
175 118
評価・換算差額等合計
19,928 20,130
純資産合計
36,223 36,050
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,123 13,009
売上高
9,653 10,282
売上原価
2,470 2,726
売上総利益
1,810 1,826
販売費及び一般管理費
660 899
営業利益
営業外収益
43 71
受取配当金
9 －
為替差益
18 20
受取ロイヤリティー
12 9
その他
84 100
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
8 8
固定資産除却損
－ 20
為替差損
15 2
その他
31 37
営業外費用合計
713 963
経常利益
特別利益
－ 0
投資有価証券売却益
－ 0
特別利益合計
713 963
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195 108
16 179
法人税等調整額
212 287
法人税等合計
501 676
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料については、顧客に支払われる対価と
して売上高から減額しております。また、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が36百万円、売上原価が6百万円、販売費及び一般管理費が29百万円それ
ぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
1 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 金融機関に対するAMSCO社の借入債務
（6百万バーツ） 22百万円 （6百万バーツ） 21百万円
計 22百万円 計 21百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
減価償却費 524百万円 521百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 122 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 418 85.0 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年 3月31日) (2021年 6月30日)
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 4,288 4,440
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 134百万円 124百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
第1四半期累計期間
(自 2021年 4月 1日
至 2021年 6月30日)
澱粉売上高 2,856
糖化品売上高 8,230
ファインケミカル売上高 441
副産物売上高 1,480
顧客との契約から生じる収益 13,009
その他収益 －
外部顧客への売上高 13,009
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
項目
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
1株当たり四半期純利益 101円96銭 137円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 501 676
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
501 676
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,918 4,918
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 澤 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第101期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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