株式会社サンユウ 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社サンユウ(E01296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社サンユウ
【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 淳二
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】 ０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】 ０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
3,460,008 5,080,954 17,142,502
売上高 （千円）
252,554 353,305
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 84,053
親会社株主に帰属する四半期（当
141,166 112,754
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 130,766
する四半期純損失（△）
165,883 157,837
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 121,309
8,479,342 8,875,323 8,758,489
純資産額 （千円）
15,662,923 17,789,494 17,264,439
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.35 18.65
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 21.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.5 46.4 47.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第１四半期連結累計期間及び第
75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響
については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として収まらず、経
済活動や個人消費が制限される厳しい状況が続いておりますが、製造業を中心に一部で持ち直しの動きが見られる
など明るい兆しもあり、ワクチン接種の浸透などにより経済活動が回復基調に乗ることが期待されます。
当社の主要需要家である自動車業界の生産活動は、半導体不足による弱含みがあるものの総じて堅調に推移して
おり、また、建産機業界におきましても回復傾向の状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の拡大に努めるとともに、材料価格値上げに伴う
販売単価への転嫁に注力し、収益の確保に取り組みました。
これらの結果、販売数量は29千トン（前年同四半期比44.0％増）、売上高は5,080百万円（前年同四半期比
46.8％増）となり、損益につきましては売上高の増加とトン当たり製造経費の減少に伴い、営業利益227百万円
（前年同四半期は営業損失101百万円）、経常利益252百万円（前年同四半期は経常損失84百万円）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円）となり
ました。
事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は18千トンとなり、売上高は3,462百万円（前年同四半期比
39.4％増）となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は11千トンとなり、売上高は1,618百万円（前年同四半期
比65.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は17,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増
加いたしました。これは主に、電子記録債権が111百万円、商品及び製品が123百万円、原材料及び貯蔵品が287百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は8,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加
いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が471百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社の主要需要家である自動車業界及び建産機業界の需要が回復したこと
により、生産、受注及び販売の実績が前年同四半期に比べて著しく増加しております。
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年６月30日）
生産実績（百万円） 3,570 53.6
受注実績（百万円） 1,617 68.8
受注残高（百万円） 86 72.3
販売実績（百万円） 5,080 46.8
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 19,344,000
計 19,344,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,091,000 6,091,000
普通株式
市場第二部 100株
6,091,000 6,091,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 6,091 － 1,513,687 － 1,317,207
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
46,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,042,600 60,426
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,091,000
発行済株式総数 － －
60,426
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府枚方市春日北町
46,400 46,400 0.76
株式会社サンユウ －
三丁目１番１号
46,400 46,400 0.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,571,438 3,560,018
現金及び預金
3,969,481
受取手形及び売掛金 －
4,047,365
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,221,303 1,333,182
電子記録債権
1,641,883 1,765,772
商品及び製品
245,273 252,041
仕掛品
1,215,395 1,502,875
原材料及び貯蔵品
41,189 54,749
その他
△ 28,382 △ 29,906
貸倒引当金
11,877,582 12,486,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,345,759 1,318,005
建物及び構築物（純額）
1,660,524 1,599,851
機械装置及び運搬具（純額）
1,873,170 1,873,170
土地
59,199 58,934
リース資産（純額）
11,566 11,566
建設仮勘定
77,557 73,114
その他（純額）
5,027,778 4,934,642
有形固定資産合計
無形固定資産
53,275 48,431
のれん
63,122 58,182
その他
116,397 106,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,212 58,431
投資有価証券
70,110 70,110
出資金
7,857 7,455
長期貸付金
78,988 105,359
繰延税金資産
25,511 20,781
その他
242,681 262,138
投資その他の資産合計
5,386,857 5,303,396
固定資産合計
17,264,439 17,789,494
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,542,583 5,014,538
支払手形及び買掛金
1,850,000 1,730,000
短期借入金
216,588 201,588
１年内返済予定の長期借入金
29,471 25,328
リース債務
49,996 118,657
未払法人税等
169,168 81,178
賞与引当金
473,626 613,012
その他
7,331,434 7,784,302
流動負債合計
固定負債
868,592 842,120
長期借入金
34,475 32,240
リース債務
54,299 38,539
繰延税金負債
92,256 92,675
退職給付に係る負債
60,333 59,721
債務保証損失引当金
64,197 64,212
資産除去債務
360 360
その他
1,174,515 1,129,868
固定負債合計
8,505,949 8,914,171
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
1,303,508 1,303,508
資本剰余金
5,346,668 5,450,508
利益剰余金
△ 21,392 △ 21,392
自己株式
8,142,471 8,246,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,348 4,339
その他有価証券評価差額金
5,348 4,339
その他の包括利益累計額合計
610,669 624,671
非支配株主持分
8,758,489 8,875,323
純資産合計
17,264,439 17,789,494
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,460,008 5,080,954
売上高
3,038,915 4,292,195
売上原価
421,093 788,759
売上総利益
販売費及び一般管理費
121,794 149,458
運搬費
160,114 159,424
給料及び手当
39,934 44,656
賞与引当金繰入額
8,133 9,784
退職給付費用
29,713 25,619
減価償却費
4,843 4,843
のれん償却額
158,083 167,584
その他
522,615 561,371
販売費及び一般管理費合計
227,387
営業利益又は営業損失（△） △ 101,522
営業外収益
50 41
受取利息
7,150 5,381
受取配当金
12,325 12,498
受取賃貸料
2,115 11,734
雇用調整助成金
2,405 2,556
その他
24,046 32,213
営業外収益合計
営業外費用
1,845 1,774
支払利息
3,952 4,319
賃貸費用
779 952
その他
6,577 7,046
営業外費用合計
252,554
経常利益又は経常損失（△） △ 84,053
特別利益
612
－
債務保証損失引当金戻入額
612
特別利益合計 －
特別損失
0 5,302
固定資産除却損
58,234
－
債務保証損失引当金繰入額
58,234 5,302
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
247,864
△ 142,288
純損失（△）
27,721 122,297
法人税、住民税及び事業税
△ 47,150 △ 41,536
法人税等調整額
80,761
法人税等合計 △ 19,429
167,103
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 122,858
7,908 25,936
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
141,166
△ 130,766
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
167,103
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 122,858
その他の包括利益
1,549
△ 1,219
その他有価証券評価差額金
1,549
その他の包括利益合計 △ 1,219
165,883
四半期包括利益 △ 121,309
（内訳）
140,157
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 129,442
8,133 25,726
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準
等の適用が当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当第１四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
出資先（借入債務） 60,333千円 59,721千円
（ＵＳＤ 544,967） （ＵＳＤ 540,071）
債務保証損失引当金 △60,333 △59,721
（ＵＳＤ △544,967） （ＵＳＤ △540,071）
計 － －
（ＵＳＤ －） （ＵＳＤ －）
（注）外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 135,066千円 122,032千円
のれんの償却額 4,843 4,843
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 48,356 利益剰余金 8
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 36,267 利益剰余金 ６
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
金額
みがき棒鋼部門 3,462,942
冷間圧造用鋼線部門 1,618,012
顧客との契約から生じる収益 5,080,954
外部顧客への売上高 5,080,954
（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△21円63銭 23円35銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△130,766 141,166
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △130,766 141,166
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,044,504 6,044,504
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユ
ウの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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