株式会社サンウッド 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社サンウッド(E04001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社サンウッド
【英訳名】 Sunwood Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 義実
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部企画経理グループ 課長 黒木 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部企画経理グループ 課長 黒木 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 6,716,021 924,442 14,419,068
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 705,444 △ 245,507 687,789
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） 597,261 △ 175,850 593,602
損失（△）
（千円） 1,587,317 1,587,317 1,587,317
資本金
（株） 4,894,000 4,894,000 4,894,000
発行済株式総数
（千円） 4,614,674 4,288,493 4,597,493
純資産額
（千円） 17,994,437 21,688,683 19,366,417
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 126.23 △ 37.47 126.21
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 125.86 － 125.83
（当期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 25.6 19.7 23.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
３．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとお
りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高924百万円（前年同期比86.2％減）、 営業損失195百万円（前年同期は
営業利益747百万円）、経常損失245百万円（前年同期は経常利益705百万円）、四半期純損失175百万円（前年同期は
四半期純利益597百万円）となりました 。
当第１四半期累計期間においては竣工物件がなく、前事業年度以前に竣工した完成住戸を数戸引渡しました。前年
同期は「サンウッド広尾」及び「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」等の竣工引渡により売上を計上したため、大幅な減
収となりました。不動産開発事業は物件の竣工時期により業績に与える影響が大きくなりますが、当事業年度におい
ては、９月に「サンウッド錦糸町フラッツ」、１月に「サンウッド神楽坂」の竣工引渡を予定しております。
販売費及び一般管理費は365百万円（前年同期比3.7％増）となりました。投資用物件等の販売に係る手数料は減少
したものの、来期竣工予定物件である「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」等の販売活動開始により、広
告宣伝費等の販売経費が増加したことで、前年同期比では微増となりました。
上記のとおり、大幅な減収となったことで、利益面においても前年同期を大幅に下回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、 各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベー
スの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、 売上高は450百万円 （前年同期比92.8％減）、セグメント利益は58百万
円（前年同期比94.1％減）となり、大幅な減収減益となりました。これは、前年同期は「サンウッド広尾」の一部住
戸及び投資用物件である一棟商用ビル 「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」等の引渡しにより売上を計上したのに対し、
当第１四半期累計期間においては竣工物件がなく、引渡住戸が減少したことが主な要因となっております。なお、当
事業年度は「サンウッド錦糸町フラッツ」及び「サンウッド神楽坂」等の竣工を予定し、売上を計上する計画となっ
ており、その契約は好調に進捗しております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高368百万円（前年同期比36.7％増）、セグメント利益は55百万円（前年同期比
78.4％増）となり、増収増益となりました。前事業年度から引続き、在宅勤務の強化を契機とした住宅取得の需要は
根強く、販売は好調に進捗しました。これにより、過去最高のセグメント業績を達成した前事業年度を上回る好ス
タートとなっております。在庫回転率も高まっており、仕入面においても順調に推移しております。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は94百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は52百万円（前年同期比19.9％減）とな
りました。 当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減します
が、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の 売上高は11百万円（前年同期比75.0％減）、セグメント利益は４百
万円（前年同期比57.9％減）となりました。前年同期は「サンウッド広尾」の竣工に伴い、設計変更工事の売上計上
があったことから、減収減益となりました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
(増減率)
増減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(△86.2％)
売上高 6,716百万円 924百万円 △5,791百万円
747 △195 △942 (－％)
営業利益
705 △245 (－％)
経常利益 △950
597 △175 (－％)
四半期純利益 △773
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また、財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は21,688百万円となり、前事業年度末に比べ2,322百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業における新規物件の仕入に伴い、仕掛品が2,872百万円増加したことが要因であり
ます。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は17,400百万円となり、前事業年度末に比べ2,631百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い、借入金が2,000百万円増加したことが要因であり
ます。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,288百万円となり、前事業年度末に比べ309百万円減少しまし
た。これは主に四半期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。総
資産が増加したことも影響し、自己資本比率は19.7％となり、前事業年度末比4.0ポイント減少しました。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(増減率)
増減
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
(12.0％)
資産合計 19,366百万円 21,688百万円 2,322百万円
14,768 17,400 2,631 (17.8％)
負債合計
4,597 4,288 (△6.7％)
純資産合計 △309
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間において、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しておりま
す。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標
当第１四半期累計期間において、 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標に
ついて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,894,000 4,894,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,894,000 4,894,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 4,894,000 － 1,587,317 － 936,117
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,690,700 46,907 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
4,894,000 － －
発行済株式総数
－ 46,907 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
200,800 － 200,800 4.10
株式会社サンウッド
三丁目２番２号
－ 200,800 － 200,800 4.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,843,079 1,268,743
現金及び預金
157,829 52,769
営業未収入金
※１ 3,081,836
3,137,002
販売用不動産
※１ 10,371,767
13,243,776
仕掛品
80,571 175,743
その他
15,535,085 17,878,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,295,719 1,295,719
建物及び構築物
△ 232,077 △ 251,377
減価償却累計額
※１ 1,063,642
建物及び構築物（純額） 1,044,342
工具、器具及び備品 29,126 28,284
△ 12,599 △ 12,645
減価償却累計額
※１ 16,527
工具、器具及び備品（純額） 15,638
※１ 2,571,640
土地 2,571,640
4,326 6,836
その他
△ 2,361 △ 2,631
減価償却累計額
その他（純額） 1,964 4,204
3,653,775 3,635,825
有形固定資産合計
無形固定資産 12,108 11,149
投資その他の資産
5,500 5,500
投資有価証券
159,948 158,172
その他
165,448 163,672
投資その他の資産合計
3,831,332 3,810,648
固定資産合計
19,366,417 21,688,683
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
73,581 331,587
買掛金
564,916 830,116
短期借入金
3,527,684 4,165,150
１年内返済予定の長期借入金
40,000 20,000
１年内償還予定の社債
72,182 4,504
未払法人税等
845,267 1,587,224
前受金
52,195 23,752
引当金
301,996 88,915
その他
5,477,824 7,051,251
流動負債合計
固定負債
140,000 140,000
社債
8,819,171 9,917,268
長期借入金
148,494 150,765
引当金
80,401 9,522
繰延税金負債
103,030 131,382
その他
9,291,098 10,348,938
固定負債合計
14,768,923 17,400,190
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587,317 1,587,317
資本金
1,433,811 1,433,811
資本剰余金
1,687,003 1,378,027
利益剰余金
△ 121,210 △ 121,210
自己株式
4,586,922 4,277,945
株主資本合計
10,571 10,547
新株予約権
4,597,493 4,288,493
純資産合計
19,366,417 21,688,683
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,716,021 924,442
売上高
5,616,153 754,277
売上原価
1,099,868 170,165
売上総利益
352,862 365,923
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 747,006 △ 195,758
営業外収益
0 0
受取利息
2,700 55
違約金収入
1,500 －
補助金収入
286 558
その他
4,486 613
営業外収益合計
営業外費用
36,138 41,769
支払利息
9,746 8,502
資金調達費用
104 90
社債利息
59 －
その他
46,048 50,362
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 705,444 △ 245,507
特別損失
－ 513
固定資産除却損
－ 513
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 705,444 △ 246,020
法人税、住民税及び事業税 108,182 709
－ △ 70,879
法人税等調整額
108,182 △ 70,169
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 597,261 △ 175,850
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、不動産販売等に係る顧客への販売促進費について、発生時に販売費及び一般管理費に計上しておりまし
たが、売上計上時に売上高から控除する処理へ変更しております。
また、不動産売却時に買主と保有期間に応じた固定資産税及び都市計画税の精算を行っており、その受領額を対応す
る期間の課税納付額（販売費及び一般管理費）と相殺して処理しておりましたが、不動産売買代金の一部として収益を
認識し、売上高に計上する処理へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は965千円減少し、販売費及び一般管理費は4,537千円増加し、営業損失、
経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ5,503千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,669千円
増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１．資産の保有目的の変更
前事業年度 （2021年３月31日）
仕掛品215,507千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、有形固定資産1,321,327
千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。
当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
該当事項はありません。
２．偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 150,000千円 53,300千円
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯
債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 23,825千円 21,602千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 118,461 25 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月21日
普通株式 140,794 30 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
リノベーション
（注）１ （注）２
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
6,295,785 269,593 105,133 45,509 6,716,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,295,785 269,593 105,133 45,509 6,716,021
計
993,685 31,041 65,084 10,057 1,099,868
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
リノベーション
（注）１ （注）２
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
450,290 368,572 94,209 11,370 924,442
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
450,290 368,572 94,209 11,370 924,442
計
58,418 55,382 52,131 4,232 170,165
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報
（単位：千円）
リノベーション
不動産開発事業 賃貸事業 その他 合計
事業
322,129
分譲マンション － － － 322,129
リノベーション － 368,572 － － 368,572
投資用物件 128,160 － － － 128,160
－ － － 11,370 11,370
その他
顧客との契約から生じる収益 450,290 368,572 － 11,370 830,233
－ － 94,209 － 94,209
その他の収益（注）
450,290 368,572 94,209 11,370 924,442
外部顧客への売上高
（注）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
（１株当たり情報）
１ 株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
126円23銭 △37円47銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 597,261 △175,850
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
597,261 △175,850
純損失（△）（千円）
4,731,461 4,693,151
普通株式の期中平均株式数（株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
125円86銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 13,967 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月26日
株式会社サンウッド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
木間 久幸 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ウッドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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