株式会社リケン 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社リケン
【英訳名】 RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部業務管理部経理室長 中島 正郎
【最寄りの連絡場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部業務管理部経理室長 中島 正郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 15,812 20,265 69,720
売上高
（百万円） 153 2,516 4,323
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 179 1,900 1,880
（当期）純利益
（百万円） △ 922 3,446 5,323
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 74,270 82,947 80,142
純資産額
（百万円） 101,710 111,611 110,544
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 18.06 190.69 189.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.99 190.16 188.47
四半期（当期）純利益
（％） 67.8 69.3 67.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(日本、インドは４月～６月、それ以外は１月～３月)における世界経済は、新型コロ
ナウイルス感染症で大きく落ち込んだ昨年度からの回復状況が地域により異なり、GDP成長率は米国は前期比年率
+6.3%、中国は前年同期比+18.3%と順調な回復が見られた一方、ユーロ圏は多くの国が前期比マイナス成長となり
ました。
わが国経済は、個人消費は2021年１月以降低迷が続いていますが、輸出や設備投資などは回復を見せており、４
－６月の実質GDP成長率は 前四半期に比べ改善することが見込まれています 。
当社グループと関連の深い自動車産業は、半導体不足による自動車生産台数の調整があったものの、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を受けた昨年に比べると大きく回復し、第１四半期の世界合計の生産台数は前年同期比
30％近く増加し、日本も40％程度増加しました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループ売上高は、 前年同期比28.2％増加し
20,265百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、合理化を含む労務費・経費の削減効果などにより営
業利益は2,177百万円（前年同期は239百万円の営業損失）と大きく回復しました。経常利益は持分法による投資利
益の増加などもあり2,516百万円（前年同期比1535.4％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,900百万円
（前年同期比960.4％増）と大幅増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①自動車・産業機械部品事業
売上高は 17,334百万円 （前年同期比 31.7％増 ）、 セグメント利益は1,750百万円 （前年同期はセグメント損失469
百万円）となりました。
②その他事業
売上高は 3,484百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、 セグメント利益は418百万円 （前年同期比 88.6％増 ）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 111,611百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,067百万円増加
しました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債につきましては、 28,664百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,737百万円減少 しました。これは、賞与
引当金が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加 等により、 82,947百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,805百万
円増加 しました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は421百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
10,648,466 10,648,466
普通株式
市場第一部 100株であります。
10,648,466 10,648,466 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年６月30日 － 10,648,466 － 8,573 － 6,604
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
685,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,895,300 98,953 －
普通株式
68,166 － －
単元未満株式 普通株式
10,648,466 － －
発行済株式総数
－ 98,953 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区三番町８番
685,000 － 685,000 6.43
地１
株式会社リケン
－ 685,000 － 685,000 6.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,612 13,443
現金及び預金
20,396 －
受取手形及び売掛金
－ 20,805
受取手形、売掛金及び契約資産
8,667 8,777
商品及び製品
3,595 2,933
仕掛品
2,398 2,424
原材料及び貯蔵品
1,135 1,378
その他
△ 38 △ 43
貸倒引当金
48,766 49,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,770 10,824
機械装置及び運搬具（純額） 12,152 12,362
2,634 2,596
土地
1,885 1,697
建設仮勘定
1,231 1,211
その他（純額）
28,674 28,692
有形固定資産合計
無形固定資産
2,461 2,360
リース資産
552 532
その他
3,014 2,893
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,954 22,288
投資有価証券
1,297 1,166
繰延税金資産
5,766 5,773
退職給付に係る資産
58 58
保険積立金
1,043 1,051
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
30,089 30,308
投資その他の資産合計
61,778 61,894
固定資産合計
110,544 111,611
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
9,608 9,644
支払手形及び買掛金
7,000 7,000
１年内返済予定の長期借入金
562 527
未払法人税等
1,588 1,096
賞与引当金
5,786 4,908
その他
24,546 23,177
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
1,498 1,555
退職給付に係る負債
302 297
製品保証引当金
12 12
環境対策引当金
1,042 620
その他
5,855 5,486
固定負債合計
30,402 28,664
負債合計
純資産の部
株主資本
8,573 8,573
資本金
7,119 7,119
資本剰余金
61,411 62,763
利益剰余金
△ 3,074 △ 3,051
自己株式
74,030 75,405
株主資本合計
その他の包括利益累計額
501 487
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 2,066 △ 723
為替換算調整勘定
2,351 2,236
退職給付に係る調整累計額
774 1,994
その他の包括利益累計額合計
120 97
新株予約権
5,217 5,449
非支配株主持分
80,142 82,947
純資産合計
110,544 111,611
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
15,812 20,265
売上高
12,944 15,175
売上原価
2,868 5,090
売上総利益
3,108 2,912
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 239 2,177
営業外収益
147 167
受取利息及び配当金
－ 4
為替差益
31 216
持分法による投資利益
262 6
助成金収入
54 26
その他
496 421
営業外収益合計
営業外費用
25 25
支払利息
29 －
為替差損
47 57
その他
102 82
営業外費用合計
153 2,516
経常利益
特別利益
415 366
固定資産売却益
415 366
特別利益合計
特別損失
4 5
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券売却損
27 －
減損損失
92 －
工場休止損失
124 6
特別損失合計
444 2,876
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 206 458
120 363
法人税等調整額
326 822
法人税等合計
117 2,054
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 61 153
に帰属する四半期純損失（△）
179 1,900
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
117 2,054
四半期純利益
その他の包括利益
519 12
その他有価証券評価差額金
10 5
繰延ヘッジ損益
△ 994 1,265
為替換算調整勘定
△ 16 △ 158
退職給付に係る調整額
△ 559 266
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,040 1,391
その他の包括利益合計
△ 922 3,446
四半期包括利益
（内訳）
△ 431 3,121
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 490 324
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は一時点で収益
を認識していた子会社の一部収益に関して、一定の期間にわたり収益を認識する処理への変更等を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、 当第１四半期連結会計期間の四半期 連結財務諸表
への影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,210百万円 1,186百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 694 70.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 547 55.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
自動車・産業
（注）３
機械部品事業
売上高
13,166 2,645 15,812 － 15,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 576 577 △ 577 －
又は振替高
13,167 3,222 16,389 △ 577 15,812
計
セグメント利益
△ 469 221 △ 248 8 △ 239
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
自動車・産業
（注）３
機械部品事業
売上高
17,333 2,931 20,265 － 20,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 552 553 △ 553 －
又は振替高
17,334 3,484 20,819 △ 553 20,265
計
1,750 418 2,168 8 2,177
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
主たる地域市場
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
日本 8,260 2,849 11,110
アジア 4,457 81 4,538
アメリカ 2,950 0 2,951
その他 1,665 － 1,665
顧客との契約から生じる収益
17,333 2,931 20,265
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
17,333 2,931 20,265
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
一時点で移転される財又はサービス 17,333 2,512 19,846
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 419 419
サービス
顧客との契約から生じる収益
17,333 2,931 20,265
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
17,333 2,931 20,265
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
18円06銭 190円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
179 1,900
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
179 1,900
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,921 9,965
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円99銭 190円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 38 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社リケン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 慶 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケンの
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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