株式会社太陽工機 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社太陽工機
【英訳名】 ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 秋男
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 秋男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,683,666 2,831,642 7,082,389
経常利益 (千円) 293,434 185,483 516,235
四半期(当期)純利益 (千円) 196,491 123,611 345,276
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 700,328 700,328 700,328
発行済株式総数 (株) 5,956,400 5,956,400 5,956,400
純資産額 (千円) 6,361,283 6,364,851 6,420,755
総資産額 (千円) 7,418,472 7,438,759 7,337,895
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.15 20.87 58.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 15.00 15.00 30.00
自己資本比率 (％) 85.7 85.6 87.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,048,505 365,683 1,624,347
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 17,103 △ 16,518 △ 39,431
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 184,506 △ 222,326 △ 309,719
現金及び現金同等物の
(千円) 2,292,834 2,847,975 2,721,136
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.03 12.20
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2021年１月１日か
ら2021年６月30日まで）が前年同期比で71.2％増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大を主因とした設備投
資需要の急激な減速がみられた前年同期に対し、当四半期累計期間においては、依然として先行きの不透明感はあ
るものの世界的に復調の動きが見られました。
当社を取り巻く受注環境も同様に改善傾向にあり、受注高は前年同期比で67.7％増加しました。地域別では、い
ち早く感染拡大を抑制した中国で前年同期比93.5％増、ワクチンの接種が進む欧州で同176.7％増と回復が著しく、
このほか日本で同63.6％増、米州で同25.4％増と世界的に回復基調で推移しました。
当社では、引き続きニューノーマルに対応しながら直接お客様にお会いしての商談・展示会を実施しておりま
す。これまで景気の不透明感から設備投資を様子見されてきたお客様の動きが活発化し始めており、足元の引合件
数は2020年３月以来の水準へ回復している状況です。さらに当社では、2021年７月26日に職域による新型コロナワ
クチン接種の２回目を完了し、今後さらに営業活動を円滑に進められるものと考えております。お客様の設備投資
需要をタイムリーに取り込みつつ、生産リードタイムの短縮に努めることで、当期売上の積み上げを図ってまいり
ます。
当第２四半期累計期間の受注高は3,408,968千円（前年同期比67.7％増）となりました。このうち当社主力機種で
ある立形研削盤は2,453,205千円（前年同期比64.4％増）、横形研削盤は936,226千円（前年同期比106.8％増）、そ
の他専用研削盤は19,536千円（前年同期比77.5％減）となりました。
生産高は2,486,359千円（前年同期比23.0％減）となりました。このうち立形研削盤は2,064,355千円（前年同期
比16.7％減）、横形研削盤は422,004千円（前年同期比43.7％減）となりました。
売上高につきましては、2,831,642千円（前年同期比23.1％減）となりました。品目別には、立形研削盤は
2,311,694千円（前年同期比18.6％減）、横形研削盤は500,412千円（前年同期比37.1％減）、その他専用研削盤は
19,536千円（前年同期比58.6％減）となりました。
損益につきましては、営業利益129,004千円（前年同期比56.1％減）、経常利益185,483千円（前年同期比36.8％
減）、四半期純利益123,611千円（前年同期比37.1％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて172,089千円増加し、6,254,737千円となりました。
これは主に現金及び預金が126,839千円、仕掛品が109,833千円、原材料及び貯蔵品が39,905千円増加したこと、売
掛金が99,297千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて71,224千円減少し、1,184,021千円となりました。こ
れは主に有形固定資産が43,531千円、投資その他の資産（その他）に含まれる長期前払費用が44,285千円減少した
こと、繰延税金資産が15,723千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて447,530千円増加し、1,073,908千円となりました。
これは主に買掛金が116,529千円、リース債務が232,210千円、流動負債（その他）に含まれる前受金が147,972千円
増加したこと、未払法人税等が3,811千円、製品保証引当金が5,467千円減少したことによるものです。
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（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて290,761千円減少し、0円となりました。これは主に
リース債務が268,901千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて55,904千円減少し、6,364,851千円となりました。これ
は主に利益剰余金が34,298千円、自己株式が90,817千円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて126,839千
円増加し、2,847,975千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は365,683千円の増加（前年同期は1,048,505千円の増加）となりました。これは主に税引
前四半期純利益185,483千円の計上、減価償却費56,237千円、売上債権の減少99,297千円、仕入債務の増加116,529
千円、前受金の増加147,972千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少5,467千円、たな卸資産の増加149,739千
円、未払金の減少5,821千円、未払費用の減少2,765千円、法人税等の支払80,472千円の資金減少要因によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は16,518千円の減少（前年同期は17,103千円の減少）となりました。これは主に有形固定
資産の取得1,291千円、無形固定資産の取得13,935千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は222,326千円の減少（前年同期は184,506千円の減少）となりました。これは主に自己株
式の取得96,021千円、リース債務の返済36,691千円、配当金の支払89,612千円の資金減少要因によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は65,341千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,956,400 5,956,400 JASDAQ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 5,956,400 5,956,400 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ─ 5,956,400 ─ 700,328 ─ 387,828
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(５) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
DMG森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 2,988 50.85
株式会社渡辺 新潟県長岡市王番田町1484 508 8.64
株式会社井高 愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３ 216 3.67
太陽工機従業員持株会 新潟県長岡市西陵町221番35 175 2.98
渡辺 登 新潟県長岡市 100 1.70
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12 99 1.70
（信託口）
株式会社第四北越銀行
新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１
80 1.36
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３）
ト信託銀行株式会社）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２ 80 1.36
神林 忠弘 新潟県新潟市中央区 69 1.17
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３ 58 1.00
会社（信託口）
計 － 4,375 74.46
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 99千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 58千株
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 80,400
普通株式 5,874,500
完全議決権株式（その他） 58,745 －
普通株式 1,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,956,400 － －
総株主の議決権 － 58,745 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
新潟県長岡市西陵町
（自己保有株式）
80,400 － 80,400 1.35
株式会社太陽工機
221番35
計 － 80,400 － 80,400 1.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,721,136 2,847,975
売掛金 1,610,447 1,511,150
仕掛品 1,396,708 1,506,542
原材料及び貯蔵品 302,828 342,734
その他 52,527 47,335
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 6,082,648 6,254,737
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 472,863 455,991
土地 312,573 312,573
204,983 178,323
その他（純額）
有形固定資産合計 990,420 946,889
無形固定資産
61,238 60,822
投資その他の資産
繰延税金資産 92,927 108,650
110,660 67,659
その他
投資その他の資産合計 203,587 176,310
固定資産合計 1,255,246 1,184,021
資産合計 7,337,895 7,438,759
負債の部
流動負債
買掛金 177,850 294,379
リース債務 73,807 306,017
未払法人税等 93,337 89,526
製品保証引当金 48,969 43,502
232,413 340,482
その他
流動負債合計 626,377 1,073,908
固定負債
リース債務 268,901 -
21,860 -
その他
固定負債合計 290,761 -
負債合計 917,139 1,073,908
純資産の部
株主資本
資本金 700,328 700,328
資本剰余金 532,380 532,994
利益剰余金 5,188,968 5,223,267
△ 921 △ 91,738
自己株式
株主資本合計 6,420,755 6,364,851
純資産合計 6,420,755 6,364,851
負債純資産合計 7,337,895 7,438,759
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,683,666 2,831,642
売上高
売上原価 2,772,781 2,129,946
売上総利益 910,885 701,696
※1 617,325 ※1 572,691
販売費及び一般管理費
営業利益 293,559 129,004
営業外収益
受取利息 22 25
助成金収入 4,018 35,076
受取手数料 587 798
保険解約返戻金 - 24,567
1,060 2,625
その他
営業外収益合計 5,689 63,093
営業外費用
支払利息 4,600 3,766
支払手数料 763 1,535
450 1,313
その他
営業外費用合計 5,814 6,615
経常利益 293,434 185,483
税引前四半期純利益 293,434 185,483
法人税、住民税及び事業税
77,529 77,595
19,413 △ 15,723
法人税等調整額
法人税等合計 96,943 61,871
四半期純利益 196,491 123,611
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 293,434 185,483
減価償却費 58,803 56,237
受取利息 △ 22 △ 25
支払利息 4,600 3,766
製品保証引当金の増減額(△は減少） △ 7,357 △ 5,467
売上債権の増減額（△は増加） 1,093,027 99,297
たな卸資産の増減額（△は増加） 114,882 △ 149,739
仕入債務の増減額（△は減少） △ 936 116,529
未払金の増減額（△は減少） △ 99,180 △ 5,821
未払費用の増減額（△は減少） △ 30,280 △ 2,765
前受金の増減額（△は減少） △ 5,322 147,972
△ 63,052 4,429
その他
小計 1,358,595 449,897
利息の受取額
22 25
利息の支払額 △ 4,600 △ 3,766
△ 305,511 △ 80,472
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,048,505 365,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,417 △ 1,291
無形固定資産の取得による支出 △ 9,122 △ 13,935
436 △ 1,291
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,103 △ 16,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 96,021
リース債務の返済による支出 △ 36,112 △ 36,691
△ 148,394 △ 89,612
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,506 △ 222,326
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 846,895 126,839
現金及び現金同等物の期首残高 1,445,939 2,721,136
※1 2,292,834 ※1 2,847,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、当第２四半期累計期間
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において
当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き
続き今後の動向を注視してまいります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
販売促進費 130,083 千円 124,738 千円
販売手数料 11,700 〃 7,200 〃
運賃 57,483 〃 43,819 〃
広告宣伝費 2,172 〃 2,413 〃
出張費 12,641 〃 9,892 〃
役員報酬 69,675 〃 55,013 〃
役員賞与 12,590 〃 - 〃
給料及び手当 77,126 〃 78,562 〃
賞与 25,725 〃 13,861 〃
退職給付費用 4,378 〃 4,569 〃
減価償却費 5,765 〃 5,814 〃
賃借料 20,261 〃 19,889 〃
支払手数料 31,143 〃 29,035 〃
研究開発費 43,300 〃 65,341 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,292,834千円 2,847,975千円
現金及び現金同等物 2,292,834千円 2,847,975千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 148,185 25.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 89,313 15.00 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 89,313 15.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月５日
普通株式 88,138 15.00 2021年６月30日 2021年９月17日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 33.15円 20.87円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
196,491 123,611
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
196,491 123,611
普通株式の期中平均株式数(株) 5,928,148 5,921,986
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の取得）
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり、更なる生産能力の増強を目的として固定資
産の取得時期について決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．取得の理由
2018年５月に新潟県長岡市内の土地を取得することを決議いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大によ
り当社業績への影響が見込まれるため、取得時期を延期しておりました。
しかしながら、本年以降受注状況が改善してきており、今後もこの状況が継続すると考えられるため、更なる
生産能力の増強を目的として工場用地取得の時期を決定いたしました。
２．取得資産の内容
資産の名称 所在地 面積 取得価格 取得資金
新潟県長岡市
土地 105,000㎡予定 864百万円予定 自己資金
（西部丘陵東地区）
３．取得先の概要
長岡地域土地開発公社から取得いたします。
４．取得の日程
（１）取締役会決議 2021年８月５日
（２）売買契約・物件引渡日 2022年３月末
５．今後の見通し
本件が2021年12月期の業績に与える影響は軽微であります。今後、業績に重大な影響を与えると判断した場合
は、速やかに開示いたします。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 88,138千円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月17日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小川 浩徳 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工
機の2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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