クリエートメディック株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリエートメディック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クリエートメディック株式会社(E02416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 クリエートメディック株式会社
【英訳名】 CREATE MEDIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正浩
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】 (０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 今澤 修
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】 (０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 今澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
（千円） 5,082,881 5,479,489 10,830,471
売上高
（千円） 378,699 540,978 952,747
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 248,126 408,500 659,523
期）純利益
（千円） 127,627 776,984 619,907
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,116,414 13,822,962 13,227,941
純資産額
（千円） 17,114,858 17,926,322 17,097,317
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.64 44.91 71.19
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 76.6 77.1 77.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 445,491 861,118 1,249,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 20,588 △ 346,630 △ 704,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 280,697 △ 287,179 △ 845,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,593,049 3,383,127 3,083,347
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 ４月１日 自 2021年 ４月１日
会計期間
至 2020年 ６月30日 至 2021年 ６月30日
25.86 29.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響につきましては今後の状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動が一部で
停滞し、現状は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に進んでおりますが、新規感染者数の増加や
変異ウイルスの蔓延などにより、先行き不透明な状況が続いております。
医療機器業界におきましては、国内の医療機関は新型コロナウイルス感染症の影響により外来患者数が減少す
るとともに、手術や検査の抑制もあり、依然として厳しい状況が続いております。一方、海外におきましては、
中国が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したことで、医療活動が改善に向かっておりますが、現
在も全国規模の学術会議がＷＥＢ開催に制限され、また、製品展示会が中止となるなど、未だ正常化に至らない
状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、営業面ではＷＥＢを活用したオンラインセミナーや製品勉強会を開催
するとともに、ＷＥＢ面談による営業活動を段階的に進めてまいりました。
また、開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた
新製品開発に注力いたしました。
一方、生産面におきましては、安定した操業は維持したものの、医療材料の世界的な需要拡大により一部の材
料価格が高騰したことなどにより、原価率が上昇いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,479百万円（前年同期比7.8％増）、営業利
益487百万円（前年同期比21.6％増）、経常利益540百万円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益408百万円（前年同期比64.6％増）となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同期比
前第２四半期連結 当第２四半期連結
累計期間 累計期間
金額 増減率
74
自社販売 3,131 3,205 2.4％
1,377 277
海外販売 1,654 20.1％
619 44
ＯＥＭ販売 574 7.8％
5,082 396
合 計 5,479 7.8％
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＜自社販売＞
自社販売は、新型コロナウイルス感染症により手術数の減少などの影響を受けましたが、泌尿器系のフォー
リートレイキットや尿管ステントが堅調に推移し、消化器系「大腸・胃十二指腸用ステント『ＮＥＸＥＮＴ（ネ
クセント）』」も好調を維持したことにより、売上高3,205百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
＜海外販売＞
海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う販売先の在庫
調整により低調な実績となりました。一方、中国販売は現地の医療活動も回復に向かったことにより、順調に売
上を伸ばしました。その結果、海外販売の売上高は1,654百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
＜ＯＥＭ販売＞
ＯＥＭ販売は、新型コロナウイルス感染症により一部製品で在庫調整の影響を受けましたが、血管系の造影検
査製品の需要回復により、売上高619百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
②財政状態の概況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して829百万円増加し17,926百万円となりま
した。これは、受取手形及び売掛金の減少199百万円、投資有価証券の減少84百万円に対し、現金及び預金の増
加487百万円、商品及び製品の増加155百万円、仕掛品の増加58百万円、原材料及び貯蔵品の増加65百万円、その
他流動資産の増加93百万円、その他無形固定資産の増加231百万円が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して233百万円増加し4,103百万円となりまし
た。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少92百万円に対し、支払手形及び買掛金の増加70百万円、電子記
録債務の増加130百万円、未払法人税等の増加43百万円、その他流動負債の増加91百万円が主な要因でありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して595百万円増加し13,822百万円となり
ました。これは、利益剰余金の増加226百万円、為替換算調整勘定の増加350百万円が主な要因であります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
増減額
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
445 861 415
営業活動によるキャッシュ・フロー
20 △346 △367
投資活動によるキャッシュ・フロー
△280 △287 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,593 3,383 △209
現金及び現金同等物の四半期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は861百万円となりました。これは棚卸資産の増減額171百万円、法人税等の支払
額158百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益576百万円、減価償却費221百万円、売上債権の増
減額217百万円、その他流動負債の増減額96百万円などの資金の増加などが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は346百万円となりました。これは定期預金の預入による支出136百万円、有形固
定資産の取得による支出136百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円などの資金の減少などが主な要因で
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は287百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出92百万円、配当金
の支払額181百万円などが主な要因です。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、352百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年８月６日)
(2021年６月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,664,327 9,664,327
普通株式
市場第一部 100株
9,664,327 9,664,327 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日 ～
－ 9,664,327 － 1,461,735 － 1,486,022
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
横浜市都筑区池辺町7001-8 1,154 12.69
つづき企画株式会社
644 7.09
中尾 廣政 相模原市南区
横浜市緑区十日市場町885-17 600 6.60
公益財団法人中尾奨学財団
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 446 4.91
式会社（信託口）
横浜市西区みなとみらい3-1-1 422 4.64
株式会社横浜銀行
251 2.76
中尾 政嗣 相模原市南区
東京都千代田区丸の内2-1-1 211 2.32
明治安田生命保険相互会社
200 2.20
笠原 正孝 東京都目黒区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 198 2.18
託口）
140 1.54
相川 文雄 東京都町田市
－ 4,266 46.94
計
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、446千株
であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、198千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 569,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 9,083,500 90,835
普通株式 同上
11,527 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
9,664,327 － －
発行済株式総数
－ 90,835 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
クリエートメディック
横浜市都筑区茅ケ崎南
569,300 － 569,300 5.89
二丁目5番25号
株式会社
－ 569,300 － 569,300 5.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,973,407 4,460,727
現金及び預金
※１ 2,245,410
2,045,930
受取手形及び売掛金
※１ 1,130,395
1,119,788
電子記録債権
1,711,392 1,866,903
商品及び製品
717,111 776,000
仕掛品
676,170 741,263
原材料及び貯蔵品
269,829 363,609
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
10,722,718 11,373,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,532,887 2,528,008
機械装置及び運搬具（純額） 385,260 384,819
1,658,678 1,658,678
土地
44,362 72,773
建設仮勘定
368,715 378,508
その他（純額）
4,989,904 5,022,789
有形固定資産合計
無形固定資産
144,176 151,706
借地権
292,362 523,821
その他
436,538 675,527
無形固定資産合計
投資その他の資産
550,314 465,368
投資有価証券
332,182 322,096
繰延税金資産
65,659 67,316
その他
948,156 854,782
投資その他の資産合計
6,374,599 6,553,098
固定資産合計
17,097,317 17,926,322
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 473,445
543,575
支払手形及び買掛金
※１ 290,913
421,162
電子記録債務
800,000 800,000
短期借入金
92,400 －
1年内返済予定の長期借入金
88,167 131,383
未払法人税等
49,238 56,787
賞与引当金
17,485 9,100
役員賞与引当金
771,519 862,590
その他
2,583,170 2,824,600
流動負債合計
固定負債
1,192,612 1,198,282
退職給付に係る負債
3,549 3,587
資産除去債務
71,475 71,475
長期未払金
18,568 5,414
その他
1,286,205 1,278,759
固定負債合計
3,869,375 4,103,360
負債合計
純資産の部
株主資本
1,461,735 1,461,735
資本金
1,486,022 1,486,022
資本剰余金
10,607,355 10,833,955
利益剰余金
△ 513,801 △ 513,863
自己株式
13,041,312 13,267,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,441 22,538
その他有価証券評価差額金
262,944 613,664
為替換算調整勘定
△ 88,757 △ 81,090
退職給付に係る調整累計額
186,628 555,112
その他の包括利益累計額合計
13,227,941 13,822,962
純資産合計
17,097,317 17,926,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,082,881 5,479,489
売上高
2,697,467 2,968,813
売上原価
2,385,414 2,510,675
売上総利益
※１ 1,984,823 ※１ 2,023,594
販売費及び一般管理費
400,590 487,081
営業利益
営業外収益
13,492 17,673
受取利息
3,049 2,987
受取配当金
3,172 2,967
保険配当金
－ 20,608
為替差益
3,604 16,991
その他
23,318 61,228
営業外収益合計
営業外費用
4,181 3,429
支払利息
－ 2,584
固定資産除却損
36,690 －
為替差損
4,338 1,317
その他
45,209 7,331
営業外費用合計
378,699 540,978
経常利益
特別利益
24,082 35,042
補助金収入
24,082 35,042
特別利益合計
特別損失
12,558 －
製品回収関連費用
12,558 －
特別損失合計
390,223 576,020
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 183,046 206,664
－ △ 42,535
法人税等還付税額
△ 40,950 3,391
法人税等調整額
142,096 167,519
法人税等合計
248,126 408,500
四半期純利益
248,126 408,500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
248,126 408,500
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27,144 10,096
その他有価証券評価差額金
△ 102,895 350,720
為替換算調整勘定
9,541 7,666
退職給付に係る調整額
△ 120,499 368,483
その他の包括利益合計
127,627 776,984
四半期包括利益
（内訳）
127,627 776,984
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
390,223 576,020
税金等調整前四半期純利益
200,213 221,596
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 511 6,329
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,270 △ 8,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,973 14,899
△ 16,541 △ 20,661
受取利息及び受取配当金
4,181 3,429
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,764 2,584
為替差損益（△は益） 11,391 4,826
売上債権の増減額（△は増加） 325,672 217,406
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 429,693 △ 171,555
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,106 26,282
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,048 △ 19,575
その他の流動資産の増減額（△は増加） 126,382 △ 3,016
その他の流動負債の増減額（△は減少） 76,575 96,484
△ 24,601 1,620
その他
612,626 948,287
小計
16,547 20,598
利息及び配当金の受取額
△ 4,840 △ 4,049
利息の支払額
△ 178,842 △ 158,237
法人税等の支払額
－ 54,519
法人税等の還付額
445,491 861,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 136,720
定期預金の預入による支出
388,620 －
定期預金の払戻による収入
△ 200,593 △ 499
投資有価証券の取得による支出
△ 114,040 △ 136,191
有形固定資産の取得による支出
△ 54,027 △ 71,008
無形固定資産の取得による支出
△ 200 △ 2,455
敷金及び保証金の差入による支出
829 244
敷金及び保証金の回収による収入
20,588 △ 346,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83,200 △ 92,400
長期借入金の返済による支出
△ 186,131 △ 181,367
配当金の支払額
－ △ 62
自己株式の取得による支出
△ 11,365 △ 13,350
リース債務の返済による支出
△ 280,697 △ 287,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,856 72,470
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 166,525 299,779
3,426,523 3,083,347
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,593,049 ※１ 3,383,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ １ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理し
ております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
受取手形 15,204千円 －千円
49,626 －
電子記録債権
49,268 －
支払手形
87,475 －
電子記録債務
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 924,151 千円 941,540 千円
67,819 66,675
賃借料
27,002 38,420
賞与引当金繰入額
8,742 8,506
役員賞与引当金繰入額
59,080 55,419
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 4,090,469千円 4,460,727千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △497,420 △1,077,600
現金及び現金同等物 3,593,049 3,383,127
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 186,304 20 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月４日
普通株式 158,359 17 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 181,900 20 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月４日
普通株式 154,614 17 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 26円64銭 44円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
248,126 408,500
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
248,126 408,500
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,315,239 9,095,020
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第48期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月４日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 154,614千円
②1株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
クリエートメディック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
笠島 健二 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメ
ディック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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