株式会社ＰＡＬＴＡＣ 四半期報告書 第94期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＡＬＴＡＣ(E02691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
【英訳名】 ＰＡＬＴＡＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糟谷 誠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 260,099 269,689 1,033,275
売上高
（百万円） 6,726 7,752 28,053
経常利益
（百万円） 4,655 5,439 19,317
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 15,869 15,869 15,869
資本金
（千株） 63,553 63,553 63,553
発行済株式総数
（百万円） 222,478 237,479 235,428
純資産額
（百万円） 423,924 434,638 435,501
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 73.27 85.60 303.98
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） － － 72.00
１株当たり配当額
（％） 52.5 54.6 54.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 679 △ 11,044 28,745
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 817 △ 1,204 △ 5,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,452 △ 2,494 △ 8,225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 25,530 22,880 37,623
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言
の再発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより消費環境や企業収益が悪化した状況が続きました。新型コロナ
ウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されるなど対策は進みつつありますが、感染症自体の収束に目途は
立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、人の動きが前年同期と比べ増加したことで、日焼け止めやメイ
クアップなどの化粧品、ドリンク剤などの医薬品に対する需要は若干回復する動きを見せました。一方で、マスク
や手洗石鹸、消毒液などの衛生関連品については、衛生意識の向上に伴い消費が習慣化したものの、急激に需要が
拡大した前年同期と比較すると弱い需要となりました。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労
働環境の整備や衛生管理を徹底し、当社の社会的役割である生活必需品の供給に努めました。また、当事業年度を
初年度とする中期経営計画のもと、中間流通機能の強化に取組むとともに、サプライチェーン全体での連携・協働
による最適化・効率化に向けた取組みを進めました。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の展開などにより、増加
いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活きた情報やビッグデータを活用した
売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様や商品の取扱いによる商品提案の充実に努めまし
た。
販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取組んだほか、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時
に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,696億89百万円、営業利益70億５百万円、経常利益77
億52百万円、四半期純利益54億39百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高2,663億86百万円（前年同期比
2.4％増）、営業利益66億94百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益74億42百万円（前年同期比10.6％増）、四半
期純利益52億24百万円（前年同期比12.2％増）となります。
当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて８億62百万円減少し、4,346億38百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が147億43百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が107億９百万円、商品及び
製品が８億67百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて29億13百万円減少し、1,971億58百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が28億42百万円、未払法人税等が29億27百万円減少したことや、賞与引当金
が８億８百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて20億51百万円増加し、2,374億79百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が29億80百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が９億26百万円減少した
ことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末より147
億43百万円減少し、228億80百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は110億44百万円（前年同期比103億65百万円の増加）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益78億53百万円、減価償却費13億62百万円、売上債権の増加額107億９百万円、仕入債務の減少
額23億68百万円、法人税等の支払額49億26百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億４百万円（前年同期比３億86百万円の増加）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出11億61百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は24億94百万円（前年同期は44億52百万円の収入）となりました。これは主に、配
当金の支払額22億83百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重
要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、28百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
63,553,485 63,553,485 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 63,553,485 － 15,869 － 16,597
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 63,492,700 634,927 －
普通株式
54,485 － －
単元未満株式 普通株式
63,553,485 － －
発行済株式総数
－ 634,927 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区本町橋
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 6,300 － 6,300 0.01
２番46号
－ 6,300 － 6,300 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
37,623 22,880
現金及び預金
193,536 204,245
受取手形及び売掛金
45,759 46,626
商品及び製品
17,268 19,569
その他
△ 6 △ 8
貸倒引当金
294,180 293,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,054 47,054
土地
67,369 68,663
その他（純額）
114,423 115,717
有形固定資産合計
無形固定資産 744 777
投資その他の資産
26,156 24,834
投資その他の資産
△ 4 △ 4
貸倒引当金
26,151 24,830
投資その他の資産合計
141,320 141,325
固定資産合計
435,501 434,638
資産合計
負債の部
流動負債
161,182 158,339
支払手形及び買掛金
5,341 2,413
未払法人税等
1,784 2,592
賞与引当金
187 －
返品調整引当金
363 134
災害損失引当金
21,303 23,990
その他
190,162 187,470
流動負債合計
固定負債
2,672 2,700
退職給付引当金
7,237 6,988
その他
9,910 9,688
固定負債合計
200,072 197,158
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
27,827 27,827
資本剰余金
179,575 182,555
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
223,262 226,242
株主資本合計
評価・換算差額等
12,161 11,234
その他有価証券評価差額金
4 1
繰延ヘッジ損益
12,165 11,236
評価・換算差額等合計
235,428 237,479
純資産合計
435,501 434,638
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
260,099 269,689
売上高
※ 239,986
248,703
売上原価
20,113 20,985
売上総利益
14,023 13,980
販売費及び一般管理費
6,089 7,005
営業利益
営業外収益
112 137
受取配当金
438 447
情報提供料収入
31 38
不動産賃貸料
77 136
その他
660 759
営業外収益合計
営業外費用
12 1
支払利息
8 8
不動産賃貸費用
2 1
その他
23 12
営業外費用合計
6,726 7,752
経常利益
特別利益
9 －
固定資産売却益
22 6
投資有価証券売却益
－ 94
災害損失引当金戻入額
31 101
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産除却損
4 0
特別損失合計
6,752 7,853
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,105 2,203
△ 8 211
法人税等調整額
2,096 2,414
法人税等合計
4,655 5,439
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,752 7,853
税引前四半期純利益
1,410 1,362
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 799 808
返品調整引当金の増減額（△は減少） 47 －
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 229
退職給付引当金の増減額（△は減少） 42 29
△ 112 △ 137
受取利息及び受取配当金
12 1
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,354 △ 10,709
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 696 △ 867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,024 △ 2,368
未払消費税等の増減額（△は減少） 911 △ 691
△ 924 △ 1,079
その他
3,842 △ 6,032
小計
利息及び配当金の受取額 112 137
△ 10 △ 0
利息の支払額
－ △ 223
災害による損失の支払額
△ 4,623 △ 4,926
法人税等の支払額
△ 679 △ 11,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,205 △ 1,161
有形固定資産の取得による支出
396 －
有形固定資産の売却による収入
△ 28 △ 17
無形固定資産の取得による支出
△ 32 △ 27
投資有価証券の取得による支出
64 21
投資有価証券の売却による収入
△ 12 △ 17
その他
△ 817 △ 1,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,000 －
△ 1,288 △ 182
長期借入金の返済による支出
△ 38 △ 29
リース債務の返済による支出
△ 2,220 △ 2,283
配当金の支払額
4,452 △ 2,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,955 △ 14,743
22,575 37,623
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,530 ※ 22,880
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
（1）代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における
当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）返品権付販売に係る収益認識
従来は、商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を「流動負債」の
「返品調整引当金」として計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては販売時に収益を認識しな
い方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」
に、商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は33億２百万円の増加、売上原価は29億92百万円の増加、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ３億10百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は１億71百万円
減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 売上原価には、以下のものを含めて表示しております。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
返品調整引当金戻入額 178百万円 －百万円
返品調整引当金繰入額 225 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 25,530百万円 22,880百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 25,530 22,880
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月12日
普通株式 2,224 35 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年５月12日
普通株式 2,287 36 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
商品分類別の名称 金額（百万円）
化粧品 60,563
127,942
日用品
31,070
医薬品
46,511
健康・衛生関連品
3,601
その他
269,689
合計
販売先業態別 に分解した売上高は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
販売先業態別の名称 金額（百万円）
171,288
Drug ドラッグストア
26,090
HC ホームセンター
CVS 18,406
コンビニエンスストア
ディスカウントストア、
DS、Su.C 19,145
スーパーセンター
13,110
SM スーパーマーケット
ゼネラルマーチャンダイジ
8,692
GMS
ングストア
12,955
その他 輸出、ＥＣ企業、その他
269,689
合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 73円27銭 85円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 4,655 5,439
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 4,655 5,439
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,547 63,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………2,287百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………36円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年６月３日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 余野 憲司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬ
ＴＡＣの2021年４月１日から2022年３月31日までの第94期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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