株式会社いなげや 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社いなげや
【英訳名】 Inageya Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本杉 吉員
【本店の所在の場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 羽村 一重
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 羽村 一重
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 66,629 61,854 255,637
経常利益 (百万円) 3,149 1,052 7,290
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,120 664 4,124
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,358 561 4,459
純資産額 (百万円) 53,770 55,446 55,533
総資産額 (百万円) 100,163 98,636 99,064
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.75 14.33 88.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.7 55.1 55.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はございません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、東京都などで３
回目の緊急事態宣言および再延長、更にまん延防止等重点措置へと移行され、感染拡大の収束時期に見通しが立た
ずに依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として社会
インフラの使命を果たすため、お客様・従業員への新型コロナウィルスの感染予防対策を徹底し営業活動を止めな
い、また安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、前年度の巣ごもり需要の弱まりを受け、 営業収益が645億２百万
円 ( 前年同四半期比6.9%減 )、 売上高が618億54百万円 ( 同7.2%減 )とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率
は0.9ポイント減少して27.9%となり、 売上総利益は172億36百万円 ( 同10.2%減 )となりました。一方、販売費及び一
般管理費は、 189億21百万円 ( 同0.7%増 )となりました。
以上の結果、 営業利益は９億61百万円 ( 同68.6%減 )、 経常利益は10億52百万円 ( 同66.6%減 )となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益は６億64百万円 ( 同68.7%減 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の営業収益は８億62百万円減少、売上高は９億92百万円減少、
売上総利益は１億98百万円減少、販売費及び一般管理費は50百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。詳細については、「第４．経理の状況」「１．四半期連結財
務諸表 注記事項 (会計方針の変更）」をご参照下さい。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
㈱いなげやにおいては、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感
溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供、取扱商品の
見直しを徹底し、お客様の満足度を高める営業活動を行ってまいりました。
㈱三浦屋においては、“三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供”を経営目標として取り組んでおります。接
客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即
したＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善
に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて既存店の活性化を引き続き推進し、小平回田店(東京都小平
市）、松伏店(埼玉県北葛飾郡松伏町）など３店舗の改装を実施いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末での店舗数は、前連結会計年度末から変動なく㈱いなげやの133店舗と㈱三浦
屋の８店舗を合わせて141店舗となっております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化が徐々に通常に戻りつつあり客
数は増加したものの、はじめての緊急事態宣言が出た前年の反動もあり、一点単価、買上点数が前年を下回ったた
め、既存店売上高が前年同四半期比5.9%減となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は 509億55百万円 ( 前年同四半期比8.0%
減 )、 セグメント利益は７億60百万円 （ 同73.0%減 ）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
[ドラッグストア事業]
㈱ウェルパークにおいては、“生活サポートドラッグストア”の実現を目指し、「継続的な成長の為のチェーン
ストア経営の再構築」を基本方針として課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新
規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合わせた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争
力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加
えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく人財育
成、ヘルス・ビューティケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、既存店の活性化のため、東葛西店(東京都江戸川区）、東日暮里一丁目店(東京都荒
川区）など10店舗の改装を実施いたしました。なお、当第１四半期連結会計期間末での店舗数は、前連結会計年度
末から変動なく136店舗となっております。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比2.5%減となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客) は 107億63百万円 ( 前年同四半期比3.4%
減 )、 セグメント利益は１億10百万円 （ 同29.4%減 ）となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品の卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安全」「安心」「健康」「美味しさ」にこだわっ
た食品を提供しております。
店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業
として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりまし
た。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほ
か、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。
農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、
品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は １億35百万円 ( 前年同四半期比1.7%
増 )、 セグメント利益は98百万円 （ 同8.1%減 ）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末と比べ４億28百万円減少 し、 986億36百万円
になりました。
流動資産は、 90百万円増加 し、 391億73百万円 になりました。これは主に、現金及び預金が15億１百万円、商品及
び製品が３億54百万円、売掛金が２億23百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他（未収入金など)が14億
73百万円、手許資金運用の有価証券が４億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、 ５億18百万円減少 し、 594億62百万円 になりました。これは主に、投資その他の資産が４億27百万
円、無形固定資産が98百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末と比べ３億41百万円減少 し、 431億89百万円
になりました。
流動負債は、 40百万円減少 し、 322億55百万円 になりました。これは主に、ポイント引当金が23億17百万円(収益
認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債の増加22億56百万円との相殺後比較で61百万円）、未払法人税等が
16億17百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が８億58百万円(電子記録債務を含め９億24百万円）、短期借入金が
７億50百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、 ３億１百万円減少 し、 109億33百万円 になりました。これは主に、長期借入金が３億60百万円減少し
たことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ86百万円減少 し、 554億46百万円 となり
ました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し、 55.1% になりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はございません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はございません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社三浦屋(以下、「三浦屋」とい
う。）の全株式について、株式会社丸の内キャピタル(以下、「丸の内キャピタル」という。）が管理・運営する丸
の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合(以下、「丸の内キャピタル２号ファンド」という。）に停止条件付で
株式譲渡契約をすることを決議しておりましたが、追加デューデリジェンスの完了に伴い、2021年６月23日開催の取
締役会において、三浦屋の製造事業を2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社である株式会
社サンフードジャパンに承継させた上で、当該吸収分割後の三浦屋の全株式について、丸の内キャピタル２号ファン
ドをその譲渡先とすることを決議し、2021年８月１日付で株式譲渡を実行いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
5/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 52,381,447 52,381,447
あります。
市場第一部
計 52,381,447 52,381,447 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 52,381 ― 8,981 ― 13,598
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はございません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,946,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 464,023 ―
46,402,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
32,747
発行済株式総数 52,381,447 ― ―
総株主の議決権 ― 464,023 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティ
ブ制度における信託財産として保有する当社株式73,984株(議決権の数739個）を含めております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社いなげや
東京都立川市栄町六丁目
5,946,400 ― 5,946,400 11.35
１番地の１
(自己株式)
計 ― 5,946,400 ― 5,946,400 11.35
（注）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記
の自己所有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第73期連結会計年度 監査法人日本橋事務所
第74期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
8/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,836 6,337
売掛金 4,239 4,462
有価証券 15,701 15,201
商品及び製品 9,619 9,974
仕掛品 6 9
原材料及び貯蔵品 245 226
4,434 2,961
その他
流動資産合計 39,083 39,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,734 13,587
土地 16,542 16,542
リース資産（純額） 839 940
建設仮勘定 101 211
2,441 2,383
その他（純額）
有形固定資産合計 33,659 33,665
無形固定資産
2,576 2,478
投資その他の資産
投資有価証券 7,210 7,112
長期貸付金 28 27
退職給付に係る資産 1,652 1,677
繰延税金資産 4,547 4,360
差入保証金 9,979 9,773
326 365
その他
投資その他の資産合計 23,745 23,318
固定資産合計 59,980 59,462
資産合計 99,064 98,636
9/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,482 17,341
電子記録債務 280 345
短期借入金 － 750
1年内償還予定の社債 150 150
1年内返済予定の長期借入金 1,850 1,747
リース債務 381 402
未払法人税等 1,842 224
未払消費税等 771 710
賞与引当金 2,176 2,705
役員賞与引当金 28 23
契約負債 － 2,256
ポイント引当金 2,355 37
資産除去債務 62 －
5,914 5,560
その他
流動負債合計 32,296 32,255
固定負債
社債 540 540
長期借入金 3,940 3,580
リース債務 979 1,039
繰延税金負債 445 470
株式給付引当金 38 36
役員株式給付引当金 43 35
退職給付に係る負債 601 589
資産除去債務 3,565 3,567
1,080 1,075
その他
固定負債合計 11,235 10,933
負債合計 43,531 43,189
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 34,350 34,364
△ 6,253 △ 6,241
自己株式
株主資本合計 50,676 50,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,855 2,788
907 860
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,762 3,648
非支配株主持分 1,093 1,095
純資産合計 55,533 55,446
負債純資産合計 99,064 98,636
10/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 69,290 64,502
売上高 66,629 61,854
47,430 44,618
売上原価
売上総利益 19,198 17,236
営業収入 2,660 2,647
営業総利益 21,859 19,883
販売費及び一般管理費 18,792 18,921
営業利益 3,067 961
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 51 57
受取手数料 23 24
17 17
その他
営業外収益合計 100 106
営業外費用
支払利息 17 13
1 2
その他
営業外費用合計 18 15
経常利益 3,149 1,052
特別損失
固定資産処分損 4 28
賃貸借契約解約損 29 －
新型コロナウイルス感染症による損失 5 10
2 －
その他
特別損失合計 40 38
税金等調整前四半期純利益 3,108 1,013
法人税、住民税及び事業税
620 94
353 242
法人税等調整額
法人税等合計 973 337
四半期純利益 2,134 676
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,120 664
11/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,134 676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 266 △ 67
△ 42 △ 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 224 △ 114
四半期包括利益 2,358 561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,344 549
非支配株主に係る四半期包括利益 13 11
12/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益認識会計基準等の適用による主な変更点（変更事項）は以下のとおりであります。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該
収益を営業収入に計上しております。
②お中元・お歳暮等のギフト販売及び配送サービスに係る収益認識
ギフト販売における収益について、従来は、顧客からの対価受領時点で商品の販売及び配送サービスに係る収
益を認識しておりましたが、配送業者による物品の発送時点で収益を認識する方法に変更しております。
③ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上
し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用
処理しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更に
より、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与した
ポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適
用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理して
おりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は８億62百万円減少、売上高は９億92百万円減少、売上原価
は７億94百万円減少、営業収入は１億30百万円増加、販売費及び一般管理費は50百万円減少、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益は17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が45百万円増
加、非支配株主持分の当期首残高が０百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
13/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 754 百万円 773 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 348 7.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
※2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け 株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 696 15.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
※2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け 株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 55,358 11,137 133 66,629 － 66,629
セグメント間の
2 － 1,921 1,923 △ 1,923 －
内部売上高又は振替高
計 55,361 11,137 2,054 68,553 △ 1,923 66,629
セグメント利益 2,813 155 106 3,076 △ 8 3,067
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 50,955 10,763 135 61,854 － 61,854
セグメント間の
0 － 1,943 1,944 △ 1,944 －
内部売上高又は振替高
計 50,956 10,763 2,079 63,799 △ 1,944 61,854
セグメント利益 760 110 98 969 △ 7 961
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
(会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のスーパーマーケット事業の売上高は９億92百
万円減少、セグメント利益は16百万円減少し、ドラッグストア事業の売上高は０百万円、セグメント利益は０百万円
それぞれ減少しております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
営業収入
合計
ドラッグ
（※）
スーパーマー
小売支援事業 計
ケット事業
ストア事業
売上高
物販 50,955 9,910 － 60,866 － 60,866
調剤 － 852 － 852 － 852
その他 － － 135 135 2,243 2,379
顧客との契約から生じる収益 50,955 10,763 135 61,854 2,243 64,098
その他の収益 － － － － 403 403
外部顧客への営業収益 50,955 10,763 135 61,854 2,647 64,502
(※）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益
等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 45円75銭 14円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,120 664
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,120 664
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,353,073 46,362,824
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
また、「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期
連結累計期間82,051株、当第１四半期連結累計期間72,183株であります。
16/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社三浦屋(以下、「三浦屋」とい
う。）の全株式について、株式会社丸の内キャピタル(以下、「丸の内キャピタル」という。）が管理・運営する丸
の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合(以下、「丸の内キャピタル２号ファンド」という。）に停止条件付で
株式譲渡契約をすることを決議しておりましたが、追加デューデリジェンスの完了に伴い、2021年６月23日開催の取
締役会において、三浦屋の製造事業を2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社である株式会
社サンフードジャパンに承継させた上で、当該吸収分割後の三浦屋の全株式について、丸の内キャピタル２号ファン
ドをその譲渡先とすることを決議し、2021年８月１日に譲渡を完了いたしました。
１．譲渡の理由
三浦屋は2012年10月より当社の連結子会社として、高質系スーパーマーケット事業を展開してまいりました。広
域多摩地域を確固たる営業基盤とし郊外型店舗を主力とする当社と中央線・西武新宿線沿線を中心に老舗として高
質系スーパーマーケット事業及び外販事業(学校給食向け材料卸し）を展開する三浦屋が双方の強みを活かし、シナ
ジー効果を発揮して多摩地域におけるドミナント化を推進してまいりましたが、今般、当社グループにおける中長
期的な相乗効果を慎重に検討する中で、ファンド運営で培った経営改善手法や高質系食品小売業に対する豊富な知
見やノウハウを有している、丸の内キャピタルの支援を得ることで三浦屋の企業価値の更なる向上・成長を図れる
と判断したためです。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社丸の内キャピタル
３．株式譲渡日
2021年８月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社三浦屋
事業内容 生鮮食品、加工食品および給食食材などの販売
当社との取引内容 当社と当該会社との間で商品の購入、センターの賃貸等の取
引があります。
また、当社との間で金銭消費貸借契約を締結しております。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 37,985株(議決権の所有割合 100.0%）
譲渡価額 非公表
当事者間の守秘義務契約により非公表とさせていただきます
が、譲渡価額は公正なプロセスを経て相手先との交渉によっ
て決定しております。
譲渡損益
現在精査中であります。
譲渡後の持分比率 ―%
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社いなげや
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
岩 渕 誠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげ
やの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月11日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
19/20
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
20/20
