ホシデン株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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ホシデン株式会社(E01815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
第72期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 ホシデン株式会社
Hosiden Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 古 橋 健 士
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市北久宝寺一丁目4番33号
(072)993-1010(大代表)
【電話番号】
執行役員社長室長 鶴 隆 文
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
(045)423-2201(代表)
【電話番号】
取締役 堂 地 龍
【事務連絡者氏名】
(国内営業本部担当)
【縦覧に供する場所】 ホシデン株式会社 東京支社(国内営業本部)
(横浜市神奈川区入江一丁目14番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期 第1四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(百万円) 50,688 51,101 233,934
売上高
(百万円) 1,436 3,066 13,401
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,113 2,219 10,338
期)純利益
(百万円) 1,181 3,072 11,932
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 101,071 111,476 109,250
純資産額
(百万円) 153,391 164,371 161,894
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 19.05 39.32 178.70
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.70 36.48 166.28
四半期(当期)純利益金額
(%) 65.9 67.8 67.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 1,310 △ 6,996 12,590
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 167 △ 535 △ 2,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 834 △ 868 △ 3,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 60,588 61,430 69,522
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月~2021年6月)の世界経済は、米国では、個人消費や雇用環境の改善、
欧州では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことによる行動制限緩和などにより、景気はプラス成
長が見込まれます。一方、中国では経済成長は減速気味となっており、日本経済につきましては、度重なる緊急事
態宣言による景気の下押し影響があり、経済成長はほとんど見込めない状況となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足や各国のロックダウンに
よる自動車の生産縮小などがあるものの、昨年の大幅減少の反動に加え、ADAS関連で電子部品の需要は好調に推移
しております。スマートフォン関連市場につきましても「5G」関連の需要増加により堅調な動きを示していま
す。
一方、半導体不足と原材料や物流費の高騰、また新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンや工場稼
働停止のリスクは、先行きを不透明にしております。
このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けは減少したものの、自動車関連向け、移
動体通信関連向けが増加したことにより、全体では微増となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は 51,101百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は自
動車関連向けや健康機器関連向けが増加したことなどにより2,938百万円(前年同期比84.9%増)、経常利益は
3,066百万円(前年同期比113.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,219百万円(前年同期比99.3%
増)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、移動体通信関連向けや自動車関連向けが増加したものの、アミューズメント関連向け
が減少したことにより、売上高は43,143百万円(前年同期比6.3%減)となったものの、セグメント利益は1,973百
万円(前年同期比23.9%増)となりました。
音響部品につきましては、移動体通信関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は3,251百万円
(前年同期比63.3%増)、セグメント利益は311百万円(前年同期は126百万円のセグメント損失)となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが大幅に増加したことにより、売上高は2,264百万円(前年同期比
142.6%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期は118百万円のセグメント損失)となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は2,442百万円(前年同期比
43.4%増)、セグメント利益は601百万円(前年同期比150.4%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
す。
なお、「第4 経 理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通り、当第1四
半期連結会計期間より、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
また、前第1四半期 連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金及び有価証券が減少したものの、棚卸資産の増加等によ
り前連結会計年度末比2,476百万円増の164,371百万円となりました。また、負債につきましては、未払法人税等が
減少したものの、その他流動負債の増加等により前連結会計年度末比250百万円増の52,894百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の減少及び自己株式の消却等により前連結会計年度末比2,225百万円増の111,476百
万円となり、自己資本比率は67.8%となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ8,092百万円減少(前年同期は2,060百万円の減少)し、61,430百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、6,996百万円の減少(前年同期は1,310百万円の減少)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益3,166百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益1,577百万円)、棚卸資産の増加
10,005百万円(前年同期は919百万円の増加)、法人税等の支払2,030百万円(前年同期は1,472百万円)によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、535百万円の減少(前年同期は167百万円の増加)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出736百万円(前年同期は341百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、868百万円の減少(前年同期は834百万円の減少)となりました。これは主に、配当金
の支払846百万円(前年同期は876百万円)によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、585百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
表示部品における研究開発
・現在、太陽電池で主流のシリコン系太陽電池は、高温プロセスを必要とするため、製造過程の電力消費量が大
きく、生産コストが割高となることが課題でありました。一方、ペロブスカイト型太陽電池は低温プロセスに
より製造されるため、製造過程の電力消費量が小さく、主に有機材料を用いるため、生産コストの抑制が実現
可能であります。加えて従来の有機系太陽電池よりも変換効率が高く、シリコン系も上回る性能が各研究機関
から報告されており、軽量で柔軟性があるため、モバイル機器やIoT機器向け用途に適しております。将来、
フィルム基材タッチパネルの製造ラインを活用することにより、フレキシブル太陽電池の量産も視野に入れ、
ペロブスカイト型太陽電池事業に参入を計画しております。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、音響部品が著しく増加しました。これは主として移動体通信関連向け、自動車関連向けの増
加によるもので、音響部品の生産実績は3,666百万円(前年同期比71.0%増)となりました。また、表示部品が著
しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、表示部品の生産実績は2,489百万円(前
年同期比85.8%増)となりました。
受注実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント向けの減少によるもの
で、機構部品の受注実績は26,475百万円(前年同期比39.8%減)となりました。また、音響部品が著しく増加しま
した。これは主として移動体通信関連向け、自動車関連向けの増加によるもので、音響部品の受注実績は3,763百
万円(前年同期比67.7%増)となりました。加えて、複合部品その他が著しく増加しました。これは主として健康
機器関連向けの増加によるもので、複合部品その他の受注実績は2,253百万円(前年同期比157.0%増)となりまし
た。
販売実績において、音響部品が著しく増加しました。これは主として、移動体通信関連向け、自動車関連向けの
増加によるもので、音響部品の販売実績は3,251百万円(前年同期比63.3%増)となりました。また、表示部品が
著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、表示部品の販売実績は2,264百万円
(前年同期比142.6%増)となりました。加えて複合部品その他が著しく増加しました。これは主として健康機器
関連向けの増加によるもので、複合部品その他の販売実績は2,442百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本とし
ております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
64,710,084 64,710,084
普通株式
(市場第一部)
株であります。
64,710,084 64,710,084 ― ―
計
(注)提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年5月25日 △3,000 64,710 ― 13,660 ― 19,596
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
11,253,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,403,100 564,031 -
普通株式
53,184 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
67,710,084 - -
発行済株式総数
- 564,031 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府八尾市
11,253,800 - 11,253,800 16.6
北久宝寺1-4-33
ホシデン株式会社
- 11,253,800 - 11,253,800 16.6
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
52,371 48,185
現金及び預金
25,738 -
受取手形及び売掛金
- 25,735
受取手形、売掛金及び契約資産
18,400 14,500
有価証券
5,494 6,892
商品及び製品
1,846 2,742
仕掛品
29,373 37,465
原材料及び貯蔵品
4,948 4,724
その他
△ 35 △ 40
貸倒引当金
138,138 140,206
流動資産合計
固定資産
16,499 17,082
有形固定資産
416 409
無形固定資産
投資その他の資産
4,945 4,842
投資有価証券
2,185 2,120
その他
△ 290 △ 290
貸倒引当金
6,840 6,671
投資その他の資産合計
23,756 24,164
固定資産合計
161,894 164,371
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
27,137 26,460
支払手形及び買掛金
1,941 2,002
短期借入金
2,214 1,021
未払法人税等
5,316 7,314
その他
36,609 36,798
流動負債合計
固定負債
10,073 10,067
新株予約権付社債
3,973 3,961
退職給付に係る負債
1,988 2,066
その他
16,034 16,095
固定負債合計
52,644 52,894
負債合計
純資産の部
株主資本
13,660 13,660
資本金
19,596 19,596
資本剰余金
86,668 85,202
利益剰余金
△ 10,649 △ 7,810
自己株式
109,276 110,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,570 2,524
その他有価証券評価差額金
△ 2,951 △ 2,017
為替換算調整勘定
355 321
退職給付に係る調整累計額
△ 25 827
その他の包括利益累計額合計
109,250 111,476
純資産合計
161,894 164,371
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
50,688 51,101
売上高
46,841 45,626
売上原価
3,846 5,474
売上総利益
2,257 2,536
販売費及び一般管理費
1,589 2,938
営業利益
営業外収益
25 17
受取利息
48 56
受取配当金
- 20
為替差益
7 32
雇用調整助成金
12 13
その他
95 140
営業外収益合計
営業外費用
15 7
支払利息
227 -
為替差損
4 4
シンジケートローン手数料
0 1
その他
247 12
営業外費用合計
1,436 3,066
経常利益
特別利益
167 0
固定資産売却益
- 106
投資有価証券売却益
167 107
特別利益合計
特別損失
1 7
固定資産除売却損
12 -
投資有価証券評価損
11 -
子会社清算損
0 -
その他
25 7
特別損失合計
1,577 3,166
税金等調整前四半期純利益
292 735
法人税、住民税及び事業税
171 211
法人税等調整額
464 946
法人税等合計
1,113 2,219
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,113 2,219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,113 2,219
四半期純利益
その他の包括利益
192 △ 46
その他有価証券評価差額金
△ 118 933
為替換算調整勘定
△ 5 △ 34
退職給付に係る調整額
68 852
その他の包括利益合計
1,181 3,072
四半期包括利益
(内訳)
1,181 3,072
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,577 3,166
税金等調整前四半期純利益
723 679
減価償却費
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,922 517
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 919 △ 10,005
営業未収入金の増減額(△は増加) △ 430 △ 253
仕入債務の増減額(△は減少) 4,761 △ 1,375
△ 693 2,206
その他
96 △ 5,063
小計
63 69
利息及び配当金の受取額
△ 10 △ 5
利息の支払額
7 32
雇用調整助成金の受取額
△ 1,472 △ 2,030
法人税等の支払額
4 -
法人税等の還付額
△ 1,310 △ 6,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 6 -
△ 341 △ 736
有形固定資産の取得による支出
351 -
有形固定資産の売却による収入
- 131
投資有価証券の売却による収入
164 68
その他
167 △ 535
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 72 2
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 876 △ 846
配当金の支払額
△ 29 △ 23
その他
△ 834 △ 868
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83 308
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,060 △ 8,092
62,649 69,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 60,588 ※ 61,430
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会
計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響は以下のとおりであります。
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更してお
ります。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第104項に定める取扱いに従って、当該支
給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、原材料及び
貯蔵品が2,326百万円、流動負債のその他が2,326百万円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 49,972百万円 48,185百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,183百万円 △1,255百万円
取得日から3か月以内に償還期限の到来す
11,800百万円 14,500百万円
る短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 60,588百万円 61,430百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 876 15.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 846 15.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月7日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月25日付で、自己株式3,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
2,838百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が85,202百万円、自己株式が7,810百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品 計
計上額
その他
売上高
46,059 1,991 933 1,703 50,688 - 50,688
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
46,059 1,991 933 1,703 50,688 - 50,688
計
セグメント利益または損
1,592 △ 126 △ 118 240 1,589 - 1,589
失(△)
(注)セグメント利益または損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品 計
計上額
その他
売上高
43,143 3,251 2,264 2,442 51,101 - 51,101
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
43,143 3,251 2,264 2,442 51,101 - 51,101
計
1,973 311 52 601 2,938 - 2,938
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績評価を迅速に行い、より実態に即した情報に基づいた
経営意思決定を行うため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
なお、 前第1四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品
その他
181 327
日本 30,733 602 31,845
253 2,031
アジア 11,896 1,679 15,860
317 43
ヨーロッパ 27 470 859
1,511 39
その他の地域 485 498 2,535
顧客との契約から生じ
43,143 3,251 2,264 2,442 51,101
る収益
43,143 3,251 2,264 2,442 51,101
外部顧客への売上高
(注)収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 19円05銭 39円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,113 2,219
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,113 2,219
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,456 56,456
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円70銭 36円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △3
(百万円)
(うち社債発行差金の償却額
(△3) (△3)
(税額相当額控除後)(百万円))(注)
普通株式増加数(千株) 4,231 4,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
ホシデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれて おりません。
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