株式会社ベルーナ 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 48,534 58,926 206,499
経常利益 (百万円) 2,669 2,660 16,872
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,492 1,663 11,036
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,045 2,411 12,242
純資産額 (百万円) 103,798 114,821 113,231
総資産額 (百万円) 230,242 251,446 240,211
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.44 17.21 114.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.8 45.4 46.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウ
ンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。また、日本国内主要
都市を中心とした感染状況は、緊急事態宣言の発出による感染縮小と解除による感染拡大が継続しており、一進一
退の様相を呈しております。今後におきましても当面の間は先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。国内
の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要
が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大
による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり利用拡大が進んでおります。
このような環境下におきまして、当社グループは総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連
事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つ
のセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結
果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58,926百万円（前年同期比21.4％増）となり、営業利益は2,316百万円
（同6.2％減）となりました。経常利益は店舗閉鎖損失が前年同時期より縮小したことなどにより2,660百万円（同
0.3％減）となり、また、前年同時期にはなかった投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,663百万円（同11.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的とし
て報告セグメントを改編し、取り扱い商品及びサービス内容を基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来
の「総合通販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパ
ティ事業」「その他の事業」の７つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナー
ス関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つの区分へ変
更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したもの
を記載しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しております。
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〔総合通販事業〕
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響
が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化した結果、売上高は30,078百万円（同11.7％増）とな
り、セグメント利益は386百万円（同79.1％減）となりました。 なお、収益認識会計基準の適用による売上高の減
少419百万円が含まれておりますが、セグメント利益に影響はありません。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品販売事業（㈱オージオ）における海外展開が好調に推移する一方で、健康食品通販事業(㈱リフレ)におけ
る新規顧客レスポンスが低下した影響により、売上高は4,200百万円（同0.1％減）となり、セグメント利益は579百
万円（同330.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準の適用による売上高の増加０百万円が含まれておりま
すが、セグメント利益に影響はありません。
〔グルメ事業〕
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響
が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化した結果、売上高は6,434百万円（同28.5％増）とな
り、セグメント利益は336百万円（同6.4％減）となりました。
〔ナース関連事業〕
稼働顧客数増加に伴い、ＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が
一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小した結果、売
上高は4,408百万円（同9.5％増）となり、セグメント利益は350百万円（同40.1％減）となりました。なお、収益認
識会計基準の適用による売上高の増加１百万円が含まれておりますが、セグメント利益に影響はありません。
〔データベース活用事業〕
通販代行サービス及び封入・同送サービスが好調に推移し、売上高は3,866百万円（同10.5％増）となり、セグメ
ント利益は1,471百万円（同9.7％増）となりました。
〔呉服関連事業〕
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響があった
ものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことにより、売上高は4,340百万円（同48.1％増）となり、セグメント
損失は869百万円（前年同期は1,378百万円のセグメント損失）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影
響や外国人の入国規制の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことに加え、海外不動産の売却
があったことにより、売上高は4,688百万円（同323.3％増）となり、セグメント利益は102百万円（前年同期は297
百万円のセグメント損失）となりました。
〔その他の事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ゴルフ場運営事業、飲食店事業、宿泊予約事業などが苦戦したもの
の、前年同時期と比較し影響が縮小したことにより、売上高は1,190百万円（同0.3％減）となり、セグメント利益
は62百万円（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比2,850百万円増加し、118,384百万円とな
りました。これは主に仕掛販売用不動産が1,192百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,825百
万円、商品及び製品が2,867百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比8,384百
万円増加し、133,062百万円となりました。これは主に建物及び構築物が3,808百万円、土地が3,410百万円、建設仮
勘定が1,377百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比11,235百万円
増加し、251,446百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比10,071百万円増加し、65,717百万円とな
りました。これは主に未払法人税等が3,614百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5,390百万円、短期借入
金が7,338百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比425百万円減少し、70,908
百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比9,645百万円増加し、136,625百万円となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,589百万円増加し、114,821百万円と
なりました。この結果、自己資本比率は45.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 97,244,472 97,244,472
（市場第一部）
計 97,244,472 97,244,472 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 97,244,472 － 10,612 － －
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 571,800 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,625,400 966,254 －
単元未満株式 普通株式 47,272 － －
発行済株式総数 97,244,472 － －
総株主の議決権 － 966,254 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 571,800 － 571,800 0.59
４番２号
計 － 571,800 － 571,800 0.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,778 30,272
受取手形及び売掛金 10,242 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 12,067
営業貸付金 26,892 26,756
有価証券 182 182
商品及び製品 22,006 24,874
原材料及び貯蔵品 1,410 651
販売用不動産 3,385 3,378
仕掛販売用不動産 9,519 8,327
その他 11,782 12,583
△ 665 △ 709
貸倒引当金
流動資産合計 115,534 118,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,156 31,964
機械装置及び運搬具（純額） 7,486 7,484
工具、器具及び備品（純額） 1,709 1,721
土地 43,038 46,448
リース資産（純額） 110 112
12,056 13,434
建設仮勘定
有形固定資産合計 92,558 101,166
無形固定資産
のれん 1,988 1,847
リース資産 579 577
8,337 8,237
その他
無形固定資産合計 10,904 10,661
投資その他の資産
投資有価証券 13,314 13,627
長期貸付金 1,770 1,764
破産更生債権等 221 206
繰延税金資産 1,371 1,095
その他 5,166 5,160
△ 631 △ 619
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,213 21,234
固定資産合計 124,677 133,062
資産合計 240,211 251,446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,250 27,641
※1 5,909 ※1 13,247
短期借入金
未払費用 13,743 14,284
リース債務 235 238
未払法人税等 4,907 1,292
賞与引当金 883 486
返品調整引当金 79 -
ポイント引当金 549 -
7,085 8,526
その他
流動負債合計 55,645 65,717
固定負債
社債 10,000 10,000
※1 56,797 ※1 56,318
長期借入金
利息返還損失引当金 584 577
リース債務 459 457
退職給付に係る負債 251 252
役員退職慰労引当金 249 249
資産除去債務 1,150 1,154
修繕引当金 35 42
1,806 1,856
その他
固定負債合計 71,334 70,908
負債合計 126,980 136,625
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,954 10,954
利益剰余金 94,667 95,509
△ 481 △ 481
自己株式
株主資本合計 115,752 116,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,975 2,122
繰延ヘッジ損益 - △ 29
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 5,028 △ 4,404
△ 72 △ 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,132 △ 2,384
非支配株主持分 611 610
純資産合計 113,231 114,821
負債純資産合計 240,211 251,446
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 48,534 58,926
19,818 24,612
売上原価
売上総利益 28,715 34,313
返品調整引当金繰延差額 49 -
差引売上総利益 28,666 34,313
販売費及び一般管理費 26,197 31,997
営業利益 2,468 2,316
営業外収益
受取配当金 163 178
為替差益 - 17
デリバティブ評価益 3 -
192 249
その他
営業外収益合計 359 445
営業外費用
支払利息 51 58
支払手数料 6 5
為替差損 1 -
店舗閉鎖損失 67 13
30 24
その他
営業外費用合計 158 101
経常利益 2,669 2,660
特別利益
- 34
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 34
特別損失
固定資産除却損 1 0
有価証券評価損 51 -
- 38
投資有価証券評価損
特別損失合計 53 38
税金等調整前四半期純利益 2,616 2,656
法人税、住民税及び事業税
1,189 764
△ 60 233
法人税等調整額
法人税等合計 1,129 997
四半期純利益 1,486 1,658
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,492 1,663
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,486 1,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 512 147
繰延ヘッジ損益 - △ 29
為替換算調整勘定 38 628
7 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 558 752
四半期包括利益 2,045 2,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,046 2,411
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。「ポイント引当金」に
ついては、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一
般管理費として処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。従来「流動負債」に計上
していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」としております。また、「返品調整引当金」
については返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として
認識する方法に変更しております。従来「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、「流動資
産」の「その他」と「流動負債」の「その他」に表示を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は418百万円減少し、売上原価は37百万円減少し、販売費及び一般
管理費は381百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結し
ております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額及び
43,064百万円 42,139百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 16,197 19,246
差引額
26,867 22,892
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱守礼（注） 118百万円 111百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 815百万円 851百万円
のれんの償却額 171 168
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 773百万円 8.00円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 821百万円 8.50円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
化粧品
ナース データベー
総合通販 グルメ 呉服関連 その他の 調整額 損益計算書
プロパティ
ス活用
健康食品
関連
事業
事業 事業 事業 事業 (注１) 計上額
事業 事業
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
26,702 4,164 5,002 4,024 3,454 2,928 1,080 1,176 ― 48,534
セグメント間の内部
235 41 4 2 44 2 27 18 △ 375 ―
売上高又は振替高
計 26,938 4,205 5,006 4,026 3,499 2,931 1,107 1,194 △ 375 48,534
セグメント利益
1,844 134 359 585 1,340 △ 1,378 △ 297 △ 25 △ 94 2,468
(又はセグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳76百万円とのれん償却費
△171百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
化粧品
ナース データベー
総合通販 グルメ 呉服関連 その他の 調整額 損益計算書
プロパティ
ス活用
健康食品
関連
事業
事業 事業 事業 事業 (注１) 計上額
事業 事業
事業
(注２)
売上高
顧客との契約から
29,923 4,200 6,425 4,405 2,632 4,314 4,159 1,164 ― 57,226
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 1,198 ― 501 ― ― 1,700
外部顧客への売上高
29,923 4,200 6,425 4,405 3,830 4,314 4,661 1,164 ― 58,926
セグメント間の内部
155 0 9 2 36 25 27 25 △ 282 ―
売上高又は振替高
計 30,078 4,200 6,434 4,408 3,866 4,340 4,688 1,190 △ 282 58,926
セグメント利益
386 579 336 350 1,471 △ 869 102 62 △ 103 2,316
(又はセグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳65百万円とのれん償却
費 △168百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的に報
告セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事
業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その
他の事業」の７つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」
「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つの区分へ変更しておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 15円44銭 17円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,492 1,663
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,492 1,663
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,657 96,672
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
渡 邉 均
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
柳 吉 昭
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルー
ナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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