株式会社バンダイナムコホールディングス 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 145,035 178,049 740,903
売上高
（百万円） 20,412 28,754 87,612
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,181 20,917 48,894
（当期）純利益
（百万円） 16,401 24,541 90,527
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 442,000 515,533 511,433
純資産額
（百万円） 642,511 716,047 732,782
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 60.01 95.22 222.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 68.6 71.9 69.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません 。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済や社会、個人の
生活に大きな影響を与える状況が継続しました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業
員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを実
施しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する等、顧客のライフスタイルや嗜好の
変化に適合するための様々な施策を推進しました。それに加え、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の
知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値
の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化し、グローバルでの展開を拡大するための取組み、成長の可能性が
高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の
発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の多くの地域で小売店
やアミューズメント施設の休業、イベントの中止等で各事業が大きな影響を受けた前年同期を上回る業績となりま
した。新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、各事業において顧客のライフスタイルや嗜好の変化
に適合するための様々な施策をスピーディに推進したことや、グループの幅広い事業のポートフォリオが効果を発
揮しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 178,049百万円 （前年同期比 22.8％増 ）、 営業利益
27,021百万円 （前年同期比 35.7％増 ）、 経常利益28,754百万円 （前年同期比 40.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益20,917百万円 （前年同期比 58.7％増 ）となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① デジタル 事業
デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて、ゲームとアニメーションの連動展開をはかる新作タイト
ル「SCARLET NEXUS」を発売したほか、既存タイトルのリピート販売がユーザーに向けた継続的な施策により好調
に推移しました。また、ネットワークコンテンツにおいては、主力タイトルが安定的に推移したものの、好調だっ
た前年同期には及びませんでした。
この結果、 デジタル 事業における 売上高は 66,834百万円 （ 前年同期比12.6％減 ）、 セグメント利益は11,827百万
円 （ 前年同期比39.0％減 ）となりました。
② トイホビー 事業
トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア等のハ
イターゲット層（大人層）向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティングや、海外における展開拡大に
より好調に推移しました。また、 前年同期 にアミューズメント施設の休業により影響を受けたプライズ等の商品販
売が回復しました。さらに、国内においては、定番ＩＰや新規ＩＰを活用した玩具に加え、菓子やカプセルトイ、
海外向けのトレーディングカード等の玩具周辺商材が人気となりました。
この結果、 トイホビー 事業における 売上高は 83,059百万円 （ 前年同期比50.1％増 ）、 セグメント利益は14,498百
万円 （ 前年同期比125.3％増 ）となりました。
③ 映像音楽 事業
映像音楽事業につきましては、「ラブライブ！」シリーズや「アイドルマスター」シリーズ等のＩＰの映像・音
楽パッケージソフトの販売を行ったほか、ＩＰ関連のライセンス収入が業績に貢献しました。また、ライブイベン
トにおいては、配信や新技術の活用等の環境変化に対応した新たなライブイベントへの取組みを行い、前年同期に
比べ開催回数が増加しました。
この結果、 映像音楽 事業における 売上高は12,012百万円（前年同期比121.6％増）、セグメント利益は2,362百万
円（前年同期比732.3％増）となりました。
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④ クリエイション 事業
クリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の映像作品
の制作や公開を行い話題となったほか、ガンダムの人気拡大に伴い商品化権収入が好調でした。一方で、ＩＰの情
報発信を行う「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、 クリエイション 事業における売上高は7,304百万円（前年同期比57.8％増）、セグメント利益は828百
万円（前年同期比1.7％増）となりました。
⑤ アミューズメント 事業
アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、国内アミュー
ズメント施設の既存店売上高が前年同期比で215.6％となり回復の兆しが見えました。また、業務用ゲームについ
ても売上高が回復しました。当事業においては、今後も効率化に加え、グループの商品・サービスの活用を強化す
る等のバンダイナムコならではの取組みを推進し収益基盤の強化を目指します。
この結果、 アミューズメント 事業における売上高は 15,221百万円 （ 前年同期比130.5％増 ）、 セグメント損失は
662百万円 （前年同期は5,663百万円のセグメント損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成され
ており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は 6,656百万円 （ 前年同期比25.3％増 ）、 セグメント利益は147百万円 （前年同期は２
百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,735百万円減少し
716,047百万円となりました。これは主に商品及び製品が3,854百万円、仕掛品が8,445百万円増加したものの、配
当金の支払い等により現金及び預金が26,869百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20,835百万円減少し200,513百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が6,869百万円、未払金が減少したこと等により流動負債のその他が12,645百万円減少したこと
によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,100百万円増加し515,533百万円となりました。これは主に配
当金の支払額19,996百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益20,917百万円を計上したこと等に
より利益剰余金が1,100百万円、その他有価証券評価差額金が2,520百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7％から71.9％となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,704百万円であります。また、この
ほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は18,966百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
222,000,000 222,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
222,000,000 222,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 222,000,000 － 10,000 － 2,500
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,999,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
500,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 219,305,700 2,193,057 －
普通株式
194,200 － －
単元未満株式 普通株式
222,000,000 － －
発行済株式総数
－ 2,193,057 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
1,999,200 － 1,999,200 0.90
株式会社バンダイナム
37－８
コホールディングス
（相互保有株式）
東京都中央区銀座
260,000 － 260,000 0.12
５－９－５
株式会社創通
（相互保有株式）
東京都台東区駒形
227,800 － 227,800 0.10
２－４－５
株式会社ハピネット
（相互保有株式）
東京都台東区駒形
8,100 － 8,100 0.00
２－４－５
株式会社イリサワ
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
5,000 － 5,000 0.00
株式会社円谷プロダク
台町16－17
ション
－ 2,500,100 － 2,500,100 1.13
計
（注） 株式会社イリサワ は、2021年４月１日付にて株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに商号変更しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
204,326 177,456
現金及び預金
91,765 －
受取手形及び売掛金
－ 82,773
受取手形、売掛金及び契約資産
28,994 32,849
商品及び製品
73,816 82,262
仕掛品
4,075 4,368
原材料及び貯蔵品
53,872 54,877
その他
△ 1,639 △ 1,787
貸倒引当金
455,210 432,800
流動資産合計
固定資産
88,341 90,770
有形固定資産
無形固定資産
17,069 16,515
のれん
15,944 16,140
その他
33,014 32,656
無形固定資産合計
投資その他の資産
121,208 124,922
投資有価証券
35,425 35,312
その他
△ 418 △ 415
貸倒引当金
156,215 159,819
投資その他の資産合計
277,571 283,246
固定資産合計
732,782 716,047
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
82,474 75,604
支払手形及び買掛金
3,547 550
引当金
89,898 77,253
その他
175,920 153,408
流動負債合計
固定負債
20,234 20,198
長期借入金
301 301
引当金
7,212 6,963
退職給付に係る負債
17,679 19,640
その他
45,428 47,104
固定負債合計
221,348 200,513
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,232 52,123
資本剰余金
414,487 415,587
利益剰余金
△ 3,905 △ 3,906
自己株式
472,814 473,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,587 54,107
その他有価証券評価差額金
988 618
繰延ヘッジ損益
△ 4,016 △ 4,016
土地再評価差額金
△ 7,438 △ 6,115
為替換算調整勘定
△ 3,419 △ 3,273
退職給付に係る調整累計額
37,701 41,320
その他の包括利益累計額合計
917 408
非支配株主持分
511,433 515,533
純資産合計
732,782 716,047
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
145,035 178,049
売上高
86,861 103,278
売上原価
58,173 74,771
売上総利益
38,257 47,749
販売費及び一般管理費
19,915 27,021
営業利益
営業外収益
562 629
受取配当金
－ 455
持分法による投資利益
351 755
その他
913 1,840
営業外収益合計
営業外費用
37 92
支払利息
93 －
持分法による投資損失
220 －
為替差損
65 14
その他
417 107
営業外費用合計
20,412 28,754
経常利益
特別利益
18 2,724
固定資産売却益
198 197
その他
216 2,922
特別利益合計
特別損失
※ 946
－
特別退職金
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等
1,977 445
による損失
18 382
その他
1,995 1,774
特別損失合計
18,633 29,902
税金等調整前四半期純利益
5,402 8,978
法人税等
13,231 20,923
四半期純利益
49 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,181 20,917
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,231 20,923
四半期純利益
その他の包括利益
2,947 2,537
その他有価証券評価差額金
△ 67 △ 368
繰延ヘッジ損益
59 1,322
為替換算調整勘定
180 146
退職給付に係る調整額
51 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
3,170 3,618
その他の包括利益合計
16,401 24,541
四半期包括利益
（内訳）
16,296 24,536
親会社株主に係る四半期包括利益
105 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、主に、ネットワークコンテンツ及びオンライン機能をもった家庭用ゲームの収益認識については、従
来、コンテンツ内で使用するアイテム及びゲームソフトの販売時等に収益を認識しておりましたが、顧客に未
提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の充
足が見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,412百万円減少し、売上原価は1,398百万円減少し、販売
費及び一般管理費は582百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ596百万
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は179百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（子会社の組織再編）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、 子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
１．北米地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更
（１）目的
北米地域のトイホビー事業におけるＩＰ軸戦略の拡大をはかるとともに効率化に取り組むため、マス流
通向けの玩具を中心に展開を行うBANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、ハイターゲット層向けのコレク
タブルアイテムを展開するBANDAI NAMCO Collectibles LLCとの合併を行います。また、効力発生日に
BANDAI AMERICA INC.の商号をBANDAI NAMCO Toys & Hobby America Inc.に変更します。
（２）共通支配下の取引等
①取引の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 BANDAI AMERICA INC.
事業の内容 玩具関連商品の販売
被結合企業（消滅会社）
名称 BANDAI NAMCO Collectibles LLC
事業の内容 ハイターゲット層向け商品の販売・プロモーション・イベント販売・ＥＣ事業
イ．企業結合日
2022年４月１日（予定）
ウ．企業結合の法的形式
BANDAI AMERICA INC. を存続会社とし、 BANDAI NAMCO Collectibles LLC を消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称
BANDAI NAMCO Toys & Hobby America Inc.
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
２．欧州大陸地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更
（１）目的
欧州大陸地域のリソースを集約することで、管理部門等の効率化とガバナンスの強化をはかるため、欧
州大陸地域の持株会社であるBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.を存続会社とし、デジタル事業を行
う会社であるBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.との合併を行います。また、効力発生日に
BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.の商号をBANDAI NAMCO Europe S.A.S.に変更します。
（２）共通支配下の取引等
①取引の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.
事業の内容 欧州大陸地域における地域持株会社
被結合企業（消滅会社）
名称 BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.
事業の内容 家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、
シェアードサービス機能
イ．企業結合日
2021年９月30日（予定）
ウ．企業結合の法的形式
BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S. を存続会社とし、 BANDAI NAMCO Entertainment Europe
S.A.S. を消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称
BANDAI NAMCO Europe S.A.S.
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②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
㈱バンダイナムコウィル 55百万円 47百万円
北米におけるアミューズメント施
－ 530
設事業の譲渡先
計 55 578
（四半期連結損益計算書関係）
※ 海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 4,505百万円 5,543百万円
のれんの償却額 648 553
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 24,635 112 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月21日
普通株式 20,020 91 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
クリエイ アミュー
合計 計算書
デジタル トイホ 映像音楽
（注）１ （注）２
ション事 ズメント 計
計上額
事業 ビー事業 事業
業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 75,807 54,217 5,024 2,111 6,492 143,653 1,381 145,035 － 145,035
セグメント間の内部
633 1,127 395 2,517 109 4,783 3,929 8,713 △ 8,713 －
売上高又は振替高
計 76,441 55,344 5,419 4,628 6,602 148,437 5,311 153,748 △ 8,713 145,035
セグメント利益又は
19,390 6,435 283 814 △ 5,663 21,261 △ 2 21,258 △ 1,342 19,915
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「クリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得した ことによ
り、のれんが3,676百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
クリエイ アミュー
合計 計算書
デジタル トイホ 映像音楽
（注）１ （注）２
ション事 ズメント 計
計上額
事業 ビー事業 事業
業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 66,005 80,871 10,323 4,336 15,042 176,579 1,469 178,049 － 178,049
セグメント間の内部
829 2,187 1,689 2,967 179 7,853 5,186 13,040 △ 13,040 －
売上高又は振替高
計
66,834 83,059 12,012 7,304 15,221 184,433 6,656 191,090 △ 13,040 178,049
セグメント利益又は
11,827 14,498 2,362 828 △ 662 28,854 147 29,001 △ 1,980 27,021
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまし
て、2022年４月からの次期中期計画スタートに先駆け、従来の５ユニット体制から、３ユニット体制へ
組織再編を行いました。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、
「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事
業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「ク
リエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計
基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタル事業」の売上高が
1,834百万円減少し、セグメント利益が638百万円減少、「トイホビー事業」の売上高が582百万円増加
し、セグメント利益が41百万円増加、「映像音楽事業」の売上高が37百万円増加、「クリエイション事
業」の売上高が165百万円減少、「アミューズメント事業」の売上高が32百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
クリエイ アミュー
デジタル トイホ 映像音楽 （注）
ション事 ズメント 計
事業 ビー事業 事業
業 事業
10,323 4,311
日本 41,300 61,929 12,796 130,661 1,469 132,130
アメリカ 12,343 4,241 － － 136 16,721 － 16,721
ヨーロッパ 8,457 1,749 － － 1,352 11,560 － 11,560
25
アジア 3,904 12,950 － 756 17,637 － 17,637
顧客との契約から生じ
66,005 80,871 10,323 4,336 15,042 176,579 1,469 178,049
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 66,005 80,871 10,323 4,336 15,042 176,579 1,469 178,049
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業
等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 60円01銭 95円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 13,181 20,917
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,181 20,917
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 219,663 219,673
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月21日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以
下「本自己株式処分」という。）を行っております。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年７月９日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式44,200株
（３）処分価額 １株につき7,808円
（４）処分価額の総額 345百万円
（５）募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
（６）割当ての対象者及びその人数 当社取締役（※１） ３名 6,700株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役（※２） 31名 37,500株
（７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書に
よる届出の効力発生を条件とする
※１ 当社取締役（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズ
メント、㈱バンダイナムコアーツ及び㈱サンライズの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役
を除く。）
※２ ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バ
ンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役（非業務執行取締役を除く。）
２．処分の目的及び理由
前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下
「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、
各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであり
ます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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