協立エアテック株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立エアテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協立エアテック株式会社(E01431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 協立エアテック株式会社
【英訳名】 KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 幸男
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 財経部課長 中村 司郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 財経部課長 中村 司郎
【縦覧に供する場所】 協立エアテック株式会社 東京支店
（東京都江戸川区松江７丁目６番９号）
協立エアテック株式会社 名古屋支店
（愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１）
協立エアテック株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田27番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 4,850,957 4,795,771 9,924,459
売上高
（千円） 384,705 390,634 642,578
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 259,319 251,011 432,039
期)純利益
（千円） 240,141 286,061 466,168
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,658,293 7,079,983 6,884,595
純資産額
（千円） 12,024,840 12,067,024 12,189,728
総資産額
（円） 54.27 52.44 90.36
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.4 58.7 56.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 442,080 325,339 1,062,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 312,072 △ 944,884 △ 526,727
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 153,701 △ 151,459 △ 161,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,137,825 2,783,910 3,542,414
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
24.96 26.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の状況によっては、当社グループの事業活動に影響を与える可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19)長期化の
影響から経済活動の停滞が続いております。今後につきましては、ワクチン接種が進んでいくことで感染の抑制が
進んでいくことが期待されるものの感染拡大防止措置により経済活動が制限される状況が続いており、先行きは極
めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しま
した。民間設備投資は、一部に受注の回復傾向が見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消
極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環
境が続いております。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で
住宅取得環境は良好な状態が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛
やウッドショックの影響から、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低調に推移しており、厳し
い受注環境が続いております。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グ
ループの事業活動への影響は軽微で推移し、当社グループは当初計画しました売上と営業利益確保を最重要課題と
した事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高47億95百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益３億
70百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益３億90百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益２億51百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末に於ける残高は120億67百万
円（前連結会計年度末121億89百万円）となりました。これは主に現金及び預金、電子記録債権の減少、土地及び繰
延税金資産の増加によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ３億18百万円減少し、49億87百万円となりました。これは主に、短
期借入金及び電子記録債務並びに未払金の減少、賞与引当金及び未払法人税等の増加によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末に於ける残高は70億79百万円（前連結会計年度末68億84百万
円）となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです 。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前第２四半期連結会計期
間末と比較して、３億53百万円減少し、27億83百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億25百万円（前年同四半期４億42百万円の収入）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益、仕入債務及び未払金の減少、減価償却費及び賞与引当金の増加、法人税等の支払いによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９億44百万円（前年同四半期３億12百万円の使用）となりました。これは主に定
期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億51百万円（前年同四半期１億53百万円の使用）となりました。これは主に短
期借入金の返済及び配当金の 支払によるものです。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は15百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,663,400
計 20,663,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月16日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
JASDAQ
6,000,000 6,000,000
普通株式
株であります。
（スタンダード）
6,000,000 6,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 6,000 － 1,683,378 － 639,458
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 657 13.73
協立エアテック社員持株会
515 10.76
久野 幸男 福岡県糟屋郡篠栗町
住友生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カスト
東京都中央区晴海１丁目８－12 370 7.73
ディ銀行)
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 237 4.96
株式会社西日本シティ銀行
福岡市中央区天神2丁目13-1 234 4.90
株式会社福岡銀行
福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 225 4.70
協立エアテック協栄会
第一生命保険株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 158 3.31
（常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行）
144 3.02
株式会社南陽 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
福岡市中央区大名２丁目２－26 118 2.47
福岡商事株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 72 1.51
光通信株式会社
－ 2,736 57.10
計
（注）上記のほか、自己株式が1,207千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,207,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,791,500 47,915 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,000,000 － －
発行済株式総数
－ 47,915 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数5個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡県糟屋郡篠
栗町大字和田 1,207,300 - 1,207,300 20.12
協立エアテック株
1034-4
式会社
－ 1,207,300 - 1,207,300 20.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,559,114 2,873,247
現金及び預金
1,766,800 1,765,313
受取手形及び売掛金
1,303,765 1,218,026
電子記録債権
599,820 562,819
商品及び製品
22,957 25,095
仕掛品
554,313 556,494
原材料及び貯蔵品
70,331 71,454
その他
△ 1,228 △ 1,192
貸倒引当金
7,875,876 7,071,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,230,601 1,210,675
機械装置及び運搬具（純額） 436,394 397,588
1,928,922 2,579,382
土地
19,755 27,478
建設仮勘定
72,964 89,587
その他（純額）
3,688,638 4,304,713
有形固定資産合計
無形固定資産
160,667 161,434
その他
160,667 161,434
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 289,946 ※１ 302,274
投資有価証券
90,155 142,302
繰延税金資産
86,477 87,073
その他
△ 2,033 △ 2,032
貸倒引当金
464,546 529,617
投資その他の資産合計
4,313,852 4,995,765
固定資産合計
12,189,728 12,067,024
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
665,257 645,704
支払手形及び買掛金
1,255,237 1,007,526
電子記録債務
1,700,000 1,650,000
短期借入金
378,515 208,070
未払金
109,799 218,444
未払法人税等
41,329 224,929
賞与引当金
326,174 214,364
その他
4,476,312 4,169,039
流動負債合計
固定負債
676,534 663,192
退職給付に係る負債
57,075 57,075
長期未払金
32,368 32,368
製品保証引当金
28,545 33,545
長期預り保証金
5,498 5,498
資産除去債務
28,799 26,322
その他
828,820 818,001
固定負債合計
5,305,133 4,987,040
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
1,594,180 1,596,020
資本剰余金
4,113,521 4,268,846
利益剰余金
△ 501,066 △ 497,892
自己株式
6,890,013 7,050,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
93,282 101,571
その他有価証券評価差額金
9,047 25,240
為替換算調整勘定
△ 107,748 △ 97,180
退職給付に係る調整累計額
△ 5,418 29,631
その他の包括利益累計額合計
6,884,595 7,079,983
純資産合計
12,189,728 12,067,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,850,957 4,795,771
売上高
3,506,726 3,463,304
売上原価
1,344,230 1,332,467
売上総利益
※１ 974,391 ※１ 961,576
販売費及び一般管理費
369,839 370,891
営業利益
営業外収益
681 2,081
受取利息
2,501 1,791
受取配当金
3,923 7,571
スクラップ売却収入
2,427 2,427
受取家賃
8,610 9,452
雑収入
18,144 23,323
営業外収益合計
営業外費用
2,850 2,845
支払利息
428 735
雑損失
3,278 3,580
営業外費用合計
384,705 390,634
経常利益
特別損失
995 0
固定資産除却損
995 0
特別損失合計
383,710 390,634
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 188,993 196,818
△ 64,602 △ 57,195
法人税等調整額
124,390 139,623
法人税等合計
259,319 251,011
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
259,319 251,011
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
259,319 251,011
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27,393 8,289
その他有価証券評価差額金
△ 5,326 16,192
為替換算調整勘定
13,542 10,568
退職給付に係る調整額
△ 19,177 35,050
その他の包括利益合計
240,141 286,061
四半期包括利益
（内訳）
240,141 286,061
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
383,710 390,634
税金等調整前四半期純利益
107,862 116,284
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 654 △ 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,956 △ 1,701
賞与引当金の増減額（△は減少） 186,570 183,600
有形固定資産除売却損益（△は益） 995 －
△ 3,183 △ 3,872
受取利息及び受取配当金
2,850 2,845
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 670,515 87,227
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97,633 35,995
仕入債務の増減額（△は減少） △ 514,144 △ 267,558
未払金の増減額（△は減少） △ 101,027 △ 112,827
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,065 14,013
△ 67,798 △ 24,705
その他
559,953 419,897
小計
3,183 3,872
利息及び配当金の受取額
△ 2,829 △ 2,841
利息の支払額
△ 118,227 △ 95,589
法人税等の支払額
442,080 325,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,796 △ 72,637
定期預金の預入による支出
△ 224,156 △ 865,512
有形固定資産の取得による支出
△ 8,400 △ 5,021
無形固定資産の取得による支出
△ 66 △ 61
投資有価証券の取得による支出
△ 1,652 △ 1,652
その他
△ 312,072 △ 944,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 50,000
△ 95,630 △ 95,777
配当金の支払額
△ 8,070 △ 5,682
その他
△ 153,701 △ 151,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,160 12,499
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,853 △ 758,504
3,165,679 3,542,414
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,137,825 ※１ 2,783,910
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
投資有価証券 25,000千円 25,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
発送配達費 284,746 千円 258,013 千円
268,758 268,690
給与
75,703 76,213
賞与引当金繰入額
22,361 20,257
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,215,622千円 2,873,247千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △77,796 △89,336
現金及び現金同等物 3,137,825 2,783,910
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年3月26日
普通株式 95,504 20.0 2019 年12月31日 2020 年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年3月26日
普通株式 95,686 20.0 2020 年12月31日 2021 年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 54円27銭 52円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
259,319 251,011
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
259,319 251,011
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,777,935 4,786,842
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
協立エアテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立エアテッ
ク株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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