株式会社アーレスティ 四半期報告書 第101期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーレスティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーレスティ(E01303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アーレスティ
【英訳名】 AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 新
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】 ０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 辻 鶴男
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】 ０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 辻 鶴男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 15,524 27,117 92,973
売上高
（百万円） △ 2,589 △ 398 △ 2,094
経常損失
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 3,190 △ 495 △ 2,843
（当期）純損失(△)
（百万円） △ 3,479 1,379 △ 1,788
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,885 57,277 55,631
純資産
（百万円） 120,201 126,617 132,223
総資産
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 125.23 △ 19.32 △ 111.06
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 44.67 45.13 41.95
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．△印はマイナスを示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症 の影響 を受けて依然として厳しい状況
にあります。米国においては、感染者の減少に伴い景気持ち直しの動きが見られましたが、欧州やインド・東南アジ
アにおいては、感染の再拡大、ロックダウン等の影響で全般には低調な推移となりました。我が国経済においても、
新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、経済活動の停滞に伴う内需の減少や輸出鈍化により景気は 引き続き
停滞しております 。新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など、先行きについ
ては依然不透明な状況が続いております 。
このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じ
ながら販売量に合わせた 操業や 勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑
制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等による 経費削減等に 取り組んでまいりました。また、自動車販売の回復ペー
スは各国及び顧客ごとに差異は見られるものの、経済活動の再開が進んだことを受け 回復が進んでおりますが、半導
体不足による自動車生産への影響を受けて受注量 は前年第４四半期連結 会計 期間を 下回る水準となっております。 利
益面については、原材料価格の上昇による調達コスト増加が収益を圧迫し 営業赤字計上を余儀なくされております 。
引き続き 半導体不足や原材料価格の影響が懸念材料となっておりますが、 当社グループでは2019年度より取り組ん
できた1921中期経営計画に基づく施策展開を更に加速し、原価低減・生産性改善による収益性のさらなる改善、体質
強化に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会 計期間末の総資産は 126,617 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,605 百万円の減少とな
りました。流動資産は 41,862 百万円で、前連結会計年度末に比べ 3,521 百万円減少となり、その主な要因は、売上債
権が 2,429 百万円、棚卸資産が 1,424 百万円増加した一方、現金及び預金が 8,102 百万円減少したことによるもので
す。固定資産は 84,755 百万円で、前連結会計年度末に比べ 2,084 百万円減少となり、その主な要因は、有形固定資産
が 1,807 百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は 69,340 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,251 百万円の減少となりま
した。流動負債は 44,209 百万円で、前連結会計年度末に比べ 6,530 百万円減少となり、その主な要因は、短期借入金
が 7,317 百万円減少したことによるものです。固定負債は 25,131 百万円で、前連結会計年度末に比べ 720 百万円減少
となり、その主な要因は、長期借入金が 862 百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 57,277 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,645 百万円の増加となり
ました。その主な要因は、利益剰余金が 233 百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が 2,100 百万円増加したこと
によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.9％から 45.1 ％となりまし た。
②経営成績
(売上高)
売上高は 、各国における経済活動の再開を受け主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売が回
復したことで、当社の受注量も前年同四半期比で大幅に増加したこと等により 27,117 百万円（前年同四半期比
74.7 ％ 増 ）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)
売上原価は、 受注量の増加及び原材料価格の上昇による調達コスト増加 等により、前第１四半期連結累計期間か
ら 8,857 百万円増加し、 25,208 百万円（前年同四半期比 54.2 ％ 増 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から 368 百万円増加し、 2,561 百万円（前年同四半期比
16.8 ％ 増 ）となりました。
以上の結果、 営業損失は653 百万円（前年同四半期は 3,020 百万円の営業 損失 ）となりました。
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(経常 損失 )
営業外収益は 前第１四半期連結累計期間から 173 百万円 減少 し、 381 百万円（前年同四半期比 31.3 ％ 減 ）となりま
した。これは主に、為替差益が 103 百万円 増加 した一方で、雇用調整助成金が 303 百万円 減少 したことによるもので
す。営業外費用は前第１四半期連結累計期間から 2 百万円 増加 し、 127 百万円（前年同四半期比 2.2 ％ 増 ）と前年同四
半期と同水準で推移いたしました。
以上の結果、 経常損失は398 百万円（前年 同四 半期は 2,589 百万円の経常 損失 ） となりました。
(特別利益)
特別利益は 前第１四半期連結累計期間から 73 百万円 増加 し、 107 百万円（前年同四半期比 215.5 ％ 増 ）となりまし
た。これは主に、前年同四半期と比較して補助金収入が 73 百万円 増加 したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前第１四半期連結累計期間から 36 百万円 減少 し、 13 百万円（前年同四半期比 72.6 ％減）となりまし
た。これは主に、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症関連損失が40百万円発生したことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期 純損失は495 百万円（前年同四半期は 3,190 百万円の親
会社株主に帰属する四半期純 損失 ）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間 における１株当たり四
半期純 損失 は 19円32銭 （前年同四半期は１株当たり四半期純 損失125円23銭 ）となりました。
(EBITDA)
当第１四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は 2,320 百万円（前年同四半期比 1,376.7％増 ）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場は、 前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産調整によって売上高が大幅に減少し
ておりましたが、各国における経済活動の再開を受け主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売
が回復基調にあります。これに伴い当社の受注量も前年同四半期比で大幅に増加した結果、 売上高は 12,315 百万円
（前年同四半期比 70.3％増 ）となりました。収益面においては、 受注量が増加した一方で地金価格の上昇による調
達コスト増加の影響があったこと等により、 セグメ ント損失 326 百万円（前年同四半期はセグメント損失 2,069 百万
円）となりました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場では 、 前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産調整によって売上高が大幅に減少
しておりましたが、半導体不足による生産調整はあるものの、新車販売台数は回復基調にあることから当社の受注
量も前年同四半期比で大幅に回復した結果、 売上高は 7,241 百万円（前年同四半期 52.7％増 ）となりました。収益面
においては、 受注量が増加した一方で地金価格の上昇による調達コスト増加の影響があったこと等により、 セグメ
ン ト損失 115 百万円 （前年同四半期はセグメン ト 損失156 百万円） となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
中国工場 では、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産調整によって売上高が大幅に減少してお
りましたが、経済活動の再開を受け主要顧客の生産量が回復したことから、当社の受注量も大幅に回復いたしまし
た。
インド工場においても前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウン等によって売上高が大幅
に減少しておりましたが、現在も新型コロナウイルス感染症拡大が続いているものの主要顧客の生産が回復したこ
とから、当社の受注量も大幅に回復いたしました。
この結果、売上高は 5,478 百万円（前年同四半期比 142.6％増 ）となりました。収益面においては、 受注量が回復
した一方で地金価格の上昇による調達コスト増加等により、 セグメント損失 353 百万円（前年同四半期はセグメント
損失 995 百万円）となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、 半導体不足による減産の影響が残るものの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
減産の影響からは回復し、販売重量が前年同期比で57.9％増となった結果、 売上高は 1,328 百万円（前年同四半期比
105.4%増 ）となりました。収益面においては、 売上高の増加による影響 等により、 セグメント 利益67 百万円（前年
同四半期はセグメント 損失40 百万円）となりました。
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（完成品事業）
完成品 事業においては、 主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向
け物件等の受注が増加したことで、 売上高は 754 百万円（前年同四半期比 17.1％増 ）となりました。収益面において
は、 価格競争の激化等により、 セグメント利益は 65 百万円（前年同四半期比 39.6％減 ）となり ました。
(2) 中期経営計画
当社は、電動化を中心とした「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指しております。一層のCASEの進
展を見込み、2022年度からの中期経営計画（「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度））の策定を進
めております。
2021年度を最終年度とした「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）は次の三つを柱とし、取り組
んでおります。
１．将来の自動車市場を見据えた戦略
従来の内燃機関だけの自動車に加え、電動車（HV、PHV、EV）向けなど電動化関連部品の受注活動を積極的に
行うなど、地域ごと顧客ごとにニーズに合わせた最適な営業戦略を立案し活動を推進しております。主要顧客か
らは、従来のパワートレイン系部品に加え電動化関連部品も受注し、一部製品については既に量産開始しており
ます。
２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ
収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの
削減による収益体質強化を図っております。生産性改善のためにOPCC（最適生産条件管理）を追求、エンジン部
品やミッション部品で大幅な品質向上を達成しました。今後はOPCC活動を通じて得られた知見を全拠点に展開
し、収益力向上へつなげてまいります。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための
仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用
による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図っています。
３．企業の成長を支えるひとづくり
グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長でき
る企業を目指します。人材育成については、従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風
土づくりのために、戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。
作業環境の改善により、災害や事故のない安全で心身共に健康で働きやすい職場を実現していきます。作業負
担の低く（エルゴノミクス）かつ快適な作業環境の実現に向け、身体的負荷の高い作業現場の改善、暑熱・寒冷
を緩和する設備等の導入や騒音値の低減活動などを実施しております。また、安全道場による安全教育訓練や設
備の安全機能改善などを重点的に行い、全社を挙げて安全で働きやすい職場を目指しています。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
当社グループでは、引き続き 新型コロナウイルス感染症 拡大の影響を受けた急速な販売量減少に対処するため、
販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等のに対応した生産体制の調整見
直し、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等の経費削減等、 緊急施策
に取り組み、今後の収益性改善に一層努めてまいります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国
を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車
やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフ
トも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価
格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド
車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材
料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産
性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを
立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応
するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めておりま
す。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であ
ります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業
活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保してお
ります。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の
売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の
借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範
囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
また今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、各取引金融機関との対話及び情報連携を常時行い資
金調達の安定化・多様化に努めております。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内
資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中すること
で資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っ
ており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
26,076,717 26,076,717
普通株式 なる株式であり、単元
市場第一部
株式数は100株であり
ます。
26,076,717 26,076,717 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 26,076 － 6,964 － 10,024
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） 410,000 －
普通株式
限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他） 25,626,600 256,256
普通株式 同上
40,117 －
単元未満株式 普通株式 同上
26,076,717 － －
発行済株式総数
－ 256,256 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有し
ていない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機
構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己株式）
愛知県豊橋市三弥町中原１－２ 410,000 － 410,000 1.5
㈱アーレスティ
－ 410,000 － 410,000 1.5
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,249 4,146
現金及び預金
20,647 -
受取手形及び売掛金
- 22,382
受取手形、売掛金及び契約資産
2,431 3,125
電子記録債権
3,026 3,002
商品及び製品
3,673 5,205
仕掛品
2,453 2,370
原材料及び貯蔵品
1,062 1,795
その他
△ 160 △ 165
貸倒引当金
45,384 41,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,233 14,366
機械装置及び運搬具（純額） 37,254 37,319
5,615 5,628
土地
12,295 11,565
建設仮勘定
7,891 6,602
その他（純額）
77,290 75,482
有形固定資産合計
1,872 1,891
無形固定資産
投資その他の資産
4,346 4,131
投資有価証券
3,353 3,271
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
7,677 7,380
投資その他の資産合計
86,839 84,755
固定資産合計
132,223 126,617
資産合計
負債の部
流動負債
9,458 8,941
支払手形及び買掛金
4,677 5,773
電子記録債務
19,232 11,915
短期借入金
8,065 8,270
１年内返済予定の長期借入金
279 194
未払法人税等
1,573 2,092
賞与引当金
78 40
製品保証引当金
7,374 6,979
その他
50,739 44,209
流動負債合計
固定負債
18,623 17,760
長期借入金
238 235
長期未払金
2,858 2,960
退職給付に係る負債
4,130 4,174
その他
25,852 25,131
固定負債合計
76,591 69,340
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,964 6,964
資本金
10,206 10,206
資本剰余金
35,909 35,675
利益剰余金
△ 278 △ 250
自己株式
52,801 52,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,146 1,997
その他有価証券評価差額金
982 3,083
為替換算調整勘定
△ 462 △ 538
退職給付に係る調整累計額
2,666 4,541
その他の包括利益累計額合計
164 140
新株予約権
55,631 57,277
純資産合計
132,223 126,617
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
15,524 27,117
売上高
16,351 25,208
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 827 1,908
2,192 2,561
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,020 △ 653
営業外収益
20 12
受取利息
35 52
受取配当金
104 207
為替差益
11 41
スクラップ売却益
360 56
雇用調整助成金
23 9
その他
555 381
営業外収益合計
営業外費用
104 115
支払利息
20 11
その他
124 127
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,589 △ 398
特別利益
0 0
固定資産売却益
33 106
補助金収入
34 107
特別利益合計
特別損失
10 13
固定資産除売却損
※ 40
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
50 13
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,606 △ 304
法人税、住民税及び事業税 70 291
513 △ 100
法人税等調整額
583 191
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,190 △ 495
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,190 △ 495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 3,190 △ 495
その他の包括利益
458 △ 149
その他有価証券評価差額金
△ 780 2,100
為替換算調整勘定
32 △ 75
退職給付に係る調整額
△ 289 1,875
その他の包括利益合計
△ 3,479 1,379
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,479 1,379
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
(1) 有償受給部品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが製造・販売するダイカスト製品について、顧客から有償で支給された
部品（以下「有償受給部品」という。）を鋳込み、又は組み付けて販売している製品が含まれております。
従来は、有償受給部品の購入代金を売上原価として計上し、当該購入代金を含めた販売価格を収益として認
識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき取引価格の算定について検討を行った結果、購入した有
償受給部品と製造したダイカスト製品に組み込まれている有償受給部品は同一のものであることから当社グ
ループは、販売単価に含まれる有償受給部品の購入代金を取引価格から減額することとしています。
また、従来は有償受給部品の在庫を棚卸資産として計上しておりましたが、上記の変更により有償受給部
品と交換に支払った対価を金融資産として流動資産のその他に計上しております。
(2) 顧客へ販売するダイカスト用金型等のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが販売するダイカスト用金型等については、対価を一括で回収する契約
と分割で回収する契約が存在し、このうち対価を分割で回収するダイカスト用金型等については、従来は当
該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点から回収期間に渡って対価を按分して収益を認識してお
りました。この対価を分割で回収するダイカスト用金型等について収益認識会計基準等に基づき履行義務の
充足時点について検討を行った結果、当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点で顧客は当該金
型等による便益を享受していることから、顧客は当該金型等の支配を獲得し、また当社グループは履行義務
を充足すると判断し、ダイカスト用金型等の対価は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産が開始され
た時点で対価の全額を収益として認識することとしています。
また、従来は対価を分割で回収するダイカスト用金型等を固定資産として計上しておりましたが、上記の
判断に伴い、量産開始までは棚卸資産として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,368百万円減少し、売上原価は1,362百万円減少し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は394百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日） (2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 251 百万円 396 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の
要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 3,177百万円 2,973百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 128 利益剰余金 5 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会決議
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
7,232 4,742 2,257 646 644 15,524
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
390 0 232 207 0 831
又は振替高
7,623 4,742 2,490 853 645 16,355
計
セグメント利益又はセグメント
△ 2,069 △ 156 △ 995 △ 40 108 △ 3,154
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（ 単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △3,154
セグメント間取引消去 133
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
△3,020
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
12,315 7,241 5,478 1,328 754 27,117
顧客との契約から生じる収益
12,315 7,241 5,478 1,328 754 27,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
495 － 186 600 6 1,289
又は振替高
12,811 7,241 5,665 1,928 760 28,407
計
セグメント利益又はセグメント
△ 326 △ 115 △ 353 67 65 △ 662
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（ 単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △662
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
△653
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純損失(△) △125円23銭 △19円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△3,190 △495
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△3,190 △495
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,474,428 25,672,466
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………128百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月２日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 アーレスティ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
レスティの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月1日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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