株式会社ミダック 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ミダック
【英訳名】 MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 （053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 （053）488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 1,402,411 1,563,652 5,701,605
売上高
（千円） 520,620 645,027 1,848,506
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 255,199 353,849 1,018,967
（当期）純利益
（千円） 255,199 353,849 1,018,967
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,569,966 5,810,956 5,522,920
純資産額
（千円） 11,875,015 14,458,423 14,222,281
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 9.68 13.31 38.45
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － 13.30 －
半期（当期）純利益
（％） 38.5 40.2 38.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益 を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言
の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、引き続き経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接
種の普及による経済活動の本格的な再開が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
廃棄物処理業界におきましては、製造業を中心に輸出と生産は増加基調にあり、生産活動の回復に伴い、廃棄
物受託量も徐々に増加してまいりました。一方で、飲食店等につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大
が客足にも影響し、廃棄物の排出に関しては依然として低調な推移となりました 。
このような状況の下、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤と
し、経済活動が停滞するコロナ禍においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、
廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。
営業部門におきましては、 引き続き営業活動が制限されるなかでも、コロナ禍でも堅調な業種及び取引先に対
して効率的な営業を展開することで廃棄物受託量の確保に努めてまいりました 。
処理部門におきましても、コロナ禍での感染対策を実施しつつ、廃棄物の受入体制の強化に努めたほか、原価
低減に向けた各種取り組みを積極的に推進してまいりました。
新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向けて工事
は着々と進捗しております 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し
ました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 等による現金及び預金の増加額81百万円等による
ものであります。また、固定資産は9,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。これは
主に、建設仮勘定の増加額333百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、14,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し
ました。これは主に、預り金などその他流動負債の増加額430百万円、未払法人税等の減少額285百万円等によるも
のであります。
また、固定負債は2,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少しました。これは主に、長期借入
金の減少額141百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、8,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,810百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 288百万円増加
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 353百万円 を計上し たこと等による利益剰余金の 増加
額287百万円 によるものであります。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高 1,563百万円 （前年同期比 11.5％増 ）、 営業利益650百万円 （ 同
24.3％増 ）、 経常利益645百万円 （ 同 23.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円 （ 同 38.7％増 ）と
なりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
自治体、製造業等から排出される廃棄物の受託量が増加し、各中間処理施設の稼働率は向上しました。最終処分
場を運営する連結子会社である株式会社ミダックはまなにおきましても、旺盛な埋立需要を取り込むことで、受託
量は増加しました 。以上の結果、売上高は1,344百万円(同15.0%増)となり、セグメント利益は737百万円(同22.5%
増)となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
②収集運搬事業
産業廃棄物においては、前期の大型工事案件の反動減もあり、受託量は減少しました。また、一般廃棄物におい
ては、新型コロナウイルス感染症の影響により、回復には至らず受託量は前期並みの推移となりました。 以上の結
果、売上高は182百万円(同4.4%減)となり、セグメント利益は38百万円(同7.3%減)となりました。
③仲介管理事業
前期の大型工事案件の反動減により、協力会社への仲介は低調に推移しました 。以上の結果、売上高は35百万円
(同14.3%減)となり、セグメント利益は42百万円(同3.8%減)となりました 。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日（予定）として、当社が計画中の
新規最終処分事業を、当社の完全子会社である株式会社ミダックはまな（以下「ミダックはまな」）へ会社分割（吸
収分割）により承継すること（以下「本分割」）を決議いたしました。
なお、本分割は、2021年6月29日に開催の当社第57回定時株主総会において承認決議されております。
（１）会社分割の目的
当社グループは、最終処分事業の更なる強化に取り組んでおり、この一環として、当社が計画中の新規最終
処分事業をミダックはまなへ事業集約いたします。なお、ミダックはまなはすでに最終処分場を保有、運営し
ており、事業集約により同社の運営のノウハウを活かすことでミダックグループの当該事業における競争力強
化を実現するとともに、企業価値の更なる向上へ繋げてまいります。
（２）会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社ミダックはまなを承継会社とする吸収分割
（３）分割期日
2021年10月１日（予定）
（４）分割に際して発行する株式及び割当
当該事項はございません。
（５）割当株式数の算定根拠
当該事項はございません。
（６）分割する新規最終処分事業の経営成績
当該最終処分場は2022年４月以降の稼働を予定しております。
（７）分割する資産、負債の状況（2021年３月31日現在）
資産 金額 負債 金額
流動資産 91百万円 流動負債 3,137百万円
固定資産 3,578百万円 固定負債 0百万円
合計 3,669百万円 合計 3,137百万円
4/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
（８）株式会社ミダックはまなの概要
代表者 代表取締役社長 熊谷 裕之
住所 静岡県浜松市西区大山町3564番地の２
資本金 10百万円
事業内容 廃棄物の最終処分及び収集運搬
業績（2021年３月期）
売上高 2,315百万円
経常利益 1,666百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,054百万円
資産合計 3,078百万円
負債合計 1,102百万円
純資産合計 1,976百万円
5/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,970,000
47,970,000
計
(注) 2021年５月25日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式
総数は47,970,000株増加し、95,940,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権利
市場第一部 内容に制限のない、標
13,386,750 26,773,500
普通株式
名古屋証券取引所 準となる株式でありま
市場第一部 す。なお、単元株式数
は100株であります。
13,386,750 26,773,500 ― ―
計
(注) 2021年５月25日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。これにより、発行済株式総数は13,386,750株増加し、26,773,500株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
- 13,386,750 - 752,971 - 775,751
2021年６月30日
（注）2021年５月25日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は13,386,750株増加し、26,773,500株となっております。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 89,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,234,600 132,346 －
普通株式
62,550 － －
単元未満株式 普通株式
13,386,750 － －
発行済株式総数
－ 132,346 －
総株主の議決権
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
浜松市東区有玉南町
89,600 － 89,600 0.67
株式会社ミダック
2163番地
－ 89,600 － 89,600 0.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,293,770 4,375,585
現金及び預金
718,665 686,188
受取手形及び売掛金
46,085 53,343
棚卸資産
271,192 250,955
その他
△ 1,727 △ 568
貸倒引当金
5,327,987 5,365,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 503,351 495,710
機械装置及び運搬具（純額） 462,792 451,299
最終処分場（純額） 643,423 613,611
1,845,610 1,845,610
土地
3,414,256 3,747,728
建設仮勘定
38,076 38,768
その他（純額）
6,907,511 7,192,729
有形固定資産合計
無形固定資産
1,147,805 1,085,199
のれん
200,500 190,475
施設設置権
21,616 19,975
その他
1,369,921 1,295,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
616,860 604,540
その他
616,860 604,540
投資その他の資産合計
8,894,293 9,092,918
固定資産合計
14,222,281 14,458,423
資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
56,270 45,894
買掛金
4,337,500 4,337,500
短期借入金
28,000 28,000
１年内償還予定の社債
567,228 567,228
１年内返済予定の長期借入金
485,090 199,123
未払法人税等
78,531 40,903
賞与引当金
595,323 1,026,137
その他
6,147,943 6,244,785
流動負債合計
固定負債
46,000 39,000
社債
1,725,572 1,583,765
長期借入金
649,019 657,988
最終処分場維持管理引当金
108,596 109,177
資産除去債務
22,228 12,749
その他
2,551,417 2,402,681
固定負債合計
8,699,360 8,647,466
負債合計
純資産の部
株主資本
752,971 752,971
資本金
1,499,772 1,499,772
資本剰余金
3,327,635 3,614,998
利益剰余金
△ 60,018 △ 60,489
自己株式
5,520,360 5,807,253
株主資本合計
2,559 3,702
新株予約権
5,522,920 5,810,956
純資産合計
14,222,281 14,458,423
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,402,411 1,563,652
売上高
511,687 529,529
売上原価
890,724 1,034,123
売上総利益
367,620 384,059
販売費及び一般管理費
523,103 650,063
営業利益
営業外収益
88 80
受取利息
3,795 3,510
不動産賃貸料
5,070 6,055
固定資産売却益
4,622 3,653
その他
13,576 13,300
営業外収益合計
営業外費用
13,507 15,856
支払利息
2,552 2,480
その他
16,059 18,336
営業外費用合計
520,620 645,027
経常利益
520,620 645,027
税金等調整前四半期純利益
265,420 291,178
法人税等
255,199 353,849
四半期純利益
255,199 353,849
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
255,199 353,849
四半期純利益
255,199 353,849
四半期包括利益
（内訳）
255,199 353,849
親会社株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表に与える影響額はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 当会計基準の適用による当第１四
半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コ
ロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 94,940千円 86,538千円
のれんの償却額 62,606 62,606
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 65,883 5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
12/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 66,485 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計
売上高
1,169,298 191,461 41,651 1,402,411 － 1,402,411
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
44,538 36 53,099 97,673 △ 97,673 －
高又は振替高
1,213,836 191,497 94,750 1,500,084 △ 97,673 1,402,411
計
602,171 41,368 44,230 687,770 △ 164,667 523,103
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△164,667千円は、セグメント間取引消去10,817千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△175,485千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計
売上高
顧客との契約から生じる
1,344,972 182,996 35,684 1,563,652 － 1,563,652
収益
1,344,972 182,996 35,684 1,563,652 － 1,563,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
53,258 36 64,302 117,597 △ 117,597 －
高又は振替高
1,398,230 183,032 99,987 1,681,250 △ 117,597 1,563,652
計
737,466 38,331 42,542 818,340 △ 168,276 650,063
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△168,276千円は、セグメント間取引消去10,622千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△178,899千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 9.68円 13.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 255,199 353,849
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
255,199 353,849
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,352,733 26,594,220
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 13.30
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） ― 6,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、2022年４月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収
分割及び新設分割）により持株会社体制へ移行することについて決議いたしました。また、持株会社体制への移行
に伴い、持株会社となる当社は、2021年９月１日（予定）に商号を「株式会社ミダックホールディングス」へ変更
することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行、商号の変更及び定款の一部変更については、2021年８月31日開催予定の当社第58
期臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）による承認及び所管官公庁の許認可が得られることを条件として実
施いたします。
１．持株会社体制への移行目的
当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり「ミダック」の社名
は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すこ
とを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション
事業を手掛けており、収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制のもと、事業者のあらゆるニーズに応え
ることで、事業の拡大を図ってまいりました。
当社グループは中長期の成長戦略として、産業廃棄物に関しては、需要が見込める関東方面への拠点展開に注
力しており、焼却施設や最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、事業の更
なる拡大を目指してまいります。また、本社のある浜松市を中心とした、一般廃棄物の収集運搬におきまして
は、引き続き、地域に根差した環境インフラとして「安心・安全」なサービスの提供に努めてまいります。
今後、以上の成長戦略の実践にあたっては、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できる
よう、グループ体制の再構築が必要であると考えております。持株会社へ移行することで、グループ経営戦略の
立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M&Aを推進する機動的な組織体制の構築が可能と判
断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
14/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
２．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 廃棄物処分事業（処理施設）、産業廃棄物の収集運搬事業、一般廃棄物の収集運搬事業、
仲介管理事業
事業の内容 廃棄物の中間処理、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬事業、処理業者への排出事業者紹介
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である「㈱ミダックはまな及び㈱三晃」（以下、「承継会社」）
に廃棄物処分事業（処理施設）、収集運搬事業（産業廃棄物の収集運搬事業）及び仲介管理事業を承継させる
吸収分割、また当社を分割会社とし、新たに設立する「㈱ミダックライナー」（以下、「新設会社」）に、一
般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割をそれぞれ実施いたします。なお、各事業にかかる営業業務も
同時に承継いたします。
（4）結合後企業の名称
株式会社ミダックはまな（※１）
株式会社三晃
株式会社ミダックライナー
※１．2021年８月31日開催の株式会社ミダックはまな第35期臨時株主総会において、株式会社ミダックはまな
の商号を株式会社ミダックへ変更する予定です。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・66,485千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年６月30日
(注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ミダック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミ
ダックの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年
6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダック及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
