トリニティ工業株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トリニティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 トリニティ工業株式会社
【英訳名】 TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】
トリニティ工業株式会社 東京支店
（神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５）
トリニティ工業株式会社 大阪支店
（大阪府豊中市寺内二丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 8,005,379 7,061,779 35,362,006
売上高
（千円） 423,965 652,731 2,423,630
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 301,237 417,188 1,620,236
期）純利益
（千円） 154,939 758,595 2,121,648
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,215,835 26,415,003 26,000,822
純資産額
（千円） 36,841,371 37,094,423 39,108,860
総資産額
（円） 18.37 25.44 98.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.2 69.6 65.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、242億６千７百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が13億６千６百万円増加、電子記録債権が13億７千２百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が
52億９千８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、128億２千７百万円となりました。 これは主に 、有形固定
資産のその他（純額）が２億３千５百万円増加、投資その他の資産のその他が３億４千４百万円増加したことなど
によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、370億９千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、94億４千３百万円となりました。これは主に、その他が
９億１百万円増加した一方、電子記録債務が９億１百万円減少、支払手形及び買掛金が４億７千６百万円減少、賞
与引当金が３億５千６百万減少、未払法人税等が３億４千４百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて48.7％減少し、12億３千６百万円となりました。 これは主に 、退職給付
に係る負債が12億１百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.5％減少し、106億７千９百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、264億１千５百万円となりました。これは主に、為替換
算調整勘定が１億５千６百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億４千２百万円増加したことなどによりま
す。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は70億６千１百万円と前年同四半期と比べ９億４千３百万円（11.8％減）の
減収となりました。
営業利益は５億３千７百万円と前年同四半期と比べ１億３千１百万円(32.5％増)の増益、経常利益は６億５千２
百万円と前年同四半期と比べ２億２千８百万円(54.0％増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千
７百万円と前年同四半期と比べ１億１千５百万円(38.5％増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は51億４千万円と前年同四半期と比べ14億６千７百万円
（22.2％減)の減収、営業利益は８億９千６百万円と前年同四半期と比べ５千３百万円(5.7％減)の減益となり
ました 。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は19億２千万円と前年同四半期
と比べ５億２千３百万円(37.5％増)の増収、営業利益は８千８百万円（前年同四半期は１億４千６百万円の営
業損失）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千３百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,220,000 18,220,000
普通株式
（市場第二部）
100株
18,220,000 18,220,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 18,220,000 － 1,311,000 － 668,522
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,819,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,396,100 163,961 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
18,220,000 － －
発行済株式総数
－ 163,961 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市柿本町
1,819,300 － 1,819,300 9.99
一丁目９番地
トリニティ工業株式会社
（相互保有株式）
群馬県太田市小舞木町
2,000 － 2,000 0.01
399番地２号
旭鉄工株式会社
－ 1,821,300 － 1,821,300 10.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,772,436 13,138,873
現金及び預金
12,844,880 －
受取手形及び売掛金
－ 7,546,427
受取手形、売掛金及び契約資産
963,533 2,336,505
電子記録債権
45,512 43,450
製品
606,299 640,569
仕掛品
457,934 427,572
原材料
148,096 134,146
その他
△ 131 △ 164
貸倒引当金
26,838,561 24,267,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,232,097 5,232,097
土地
3,486,241 3,721,706
その他（純額）
8,718,338 8,953,804
有形固定資産合計
133,048 121,297
無形固定資産
投資その他の資産
3,439,446 3,783,964
その他
△ 20,534 △ 32,023
貸倒引当金
3,418,912 3,751,940
投資その他の資産合計
12,270,299 12,827,041
固定資産合計
39,108,860 37,094,423
資産合計
負債の部
流動負債
2,698,962 2,222,316
支払手形及び買掛金
4,255,158 3,353,858
電子記録債務
592,860 248,018
未払法人税等
729,501 372,855
賞与引当金
67,841 16,351
役員賞与引当金
83,972 60,271
完成工事補償引当金
2,268,423 3,169,471
その他
10,696,719 9,443,143
流動負債合計
固定負債
196,292 46,237
役員退職慰労引当金
1,363,967 162,421
退職給付に係る負債
851,059 1,027,618
その他
2,411,318 1,236,276
固定負債合計
13,108,037 10,679,419
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,311,000 1,311,000
資本金
790,542 790,542
資本剰余金
23,944,310 24,017,085
利益剰余金
△ 1,613,772 △ 1,613,772
自己株式
24,432,080 24,504,854
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,172,270 1,315,095
その他有価証券評価差額金
△ 10,589 145,986
為替換算調整勘定
△ 157,954 △ 148,501
退職給付に係る調整累計額
1,003,726 1,312,581
その他の包括利益累計額合計
565,016 597,567
非支配株主持分
26,000,822 26,415,003
純資産合計
39,108,860 37,094,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,005,379 7,061,779
売上高
6,573,627 5,414,515
売上原価
1,431,751 1,647,264
売上総利益
1,026,437 1,110,240
販売費及び一般管理費
405,314 537,023
営業利益
営業外収益
17,936 10,278
受取利息
23,955 26,890
受取配当金
- 58,365
持分法による投資利益
10,095 27,961
雑収入
51,987 123,496
営業外収益合計
営業外費用
3,664 -
為替差損
12 2,120
固定資産除却損
24,529 -
持分法による投資損失
5,096 5,433
投資有価証券評価損
32 235
雑支出
33,335 7,788
営業外費用合計
423,965 652,731
経常利益
423,965 652,731
税金等調整前四半期純利益
108,640 223,632
法人税等
315,324 429,099
四半期純利益
14,087 11,910
非支配株主に帰属する四半期純利益
301,237 417,188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
315,324 429,099
四半期純利益
その他の包括利益
55,885 142,824
その他有価証券評価差額金
△ 221,758 175,678
為替換算調整勘定
14,542 9,453
退職給付に係る調整額
△ 9,053 1,539
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 160,384 329,495
その他の包括利益合計
154,939 758,595
四半期包括利益
（内訳）
179,834 726,043
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 24,894 32,551
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の
損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。
なお、収益認識会計基準第89 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28 - 15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44- ２ 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使
用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 173,075千円 193,246千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
344,414 21.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
344,414 21.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
設備部門 自動車部品部門 計
売上高
6,607,817 1,397,562 8,005,379 － 8,005,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
6,607,817 1,397,562 8,005,379 － 8,005,379
計
セグメント利益又は損失（△） 950,911 △ 146,171 804,739 △ 399,425 405,314
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△399,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
設備部門 自動車部品部門 計
売上高
5,140,813 1,920,966 7,061,779 － 7,061,779
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,140,813 1,920,966 7,061,779 － 7,061,779
計
896,968 88,113 985,082 △ 448,058 537,023
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△448,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
設備部門 自動車部品部門
2,912,950 1,843,016 4,755,966
日本
1,458,700 2,069 1,460,770
中国
アジア(中国除く) 334,896 75,880 410,776
434,266 － 434,266
その他
顧客との契約から生じ
5,140,813 1,920,966 7,061,779
る収益
－ － －
その他の収益
5,140,813 1,920,966 7,061,779
外部顧客への売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 18.37円 25.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 301,237 417,188
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
301,237 417,188
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,400 16,400
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工
業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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