近畿車輛株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第110期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 近畿車輛株式会社
【英訳名】 THE KINKI SHARYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 守 宏
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益 田 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益 田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第1四半期 第1四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 11,356 5,336 49,419
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 501 △ 248 321
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 413 △ 252 662
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 879 868 △ 1,131
純資産額 (百万円) 21,571 21,922 21,318
総資産額 (百万円) 69,855 67,876 66,021
1株当たり当期純利益
(円) △ 60.07 △ 36.74 96.22
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 30.9 32.3 32.3
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ケーエステクノスは、重要性が乏しくなったた
め、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、 売上高が53億3千6百万円
(前年同四半期 売上高113億5千6百万円 )と 前年同四半期と比べ60億1千9百万円の減収 となりました。 営業損
失は2億3千7百万円 (前年同四半期 営業損失3億1千4百万円 )と 前年同四半期と比べ7千6百万円の 損失の減
少となりました。 経常損失は2億4千8百万円 (前年同四半期 経常損失5億1百万円 )と 前年同四半期と比べ2億
5千2百万円の 損失の減少となりました。以上の結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失は2億5千2百万円
(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失4億1千3百万円 )と 前年同四半期と比べ1億6千万円の 損失
の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
売上高は、近畿日本鉄道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車及び阪神電気鉄道株式会社向電車等に
より、 51億3千5百万円 (前年同四半期 売上高111億5千6百万円 )と 前年同四半期と比べ60億2千万円の減
収 となり、 営業損失は1億4千8百万円 (前年同四半期 営業損失2億5千万円 )と 前年同四半期と比べ1億1
百万円の 損失の減少となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に 売上高は2億円 (前年同四半期 売上高1億9千9百万円 )とな
り、 営業利益は1億7千4百万円 (前年同四半期 営業利益1億7千4百万円 )となりました。
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(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は 678億7千6百万円 (前連結会計年度末 660億2千1百万円 )と 18億5
千5百万円の増加 となりました。流動資産は主に仕掛品の増加により、 507億5千1百万円 (前連結会計年度末 488
億9千1百万円 )と 18億6千万円の増加 となりました。固定資産は主に減価償却費の計上により、 171億2千4百
万円 (前連結会計年度末 171億3千万円 )と 5百万円の減少 となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は 459億5千3百万円 (前連結会計年度末 447億2百万円 )と 12億5千1
百万円の増加 となりました。流動負債は主に短期借入金の増加により、 411億5千4百万円 (前連結会計年度末 398
億3千8百万円 )と 13億1千5百万円の増加 となりました。固定負債は、 47億9千9百万円 (前連結会計年度末 48
億6千3百万円 )と 6千4百万円の減少 となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は 219億2千2百万円 (前連結会計年度末 213億1千8百万円 )と 6億
3百万円の増加 となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7千3百万円 であります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業 7,597 69.6
合計 7,597 69.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(%) (%)
鉄道車両関連事業 3,767 56.1 84,375 75.3
合計 3,767 56.1 84,375 75.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業 5,135 46.0
不動産賃貸事業 200 100.5
合計 5,336 47.0
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,908,359 6,908,359
市場第1部
100株
計 6,908,359 6,908,359 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 6,908,359 ― 5,252 ― 2,624
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 26,700
普通株式 6,860,600
完全議決権株式(その他) 68,606 同上
普通株式 21,059
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,908,359 ― ―
総株主の議決権 ― 68,606 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東大阪市稲田上町2丁目
(自己保有株式)
26,700 - 26,700 0.39
近畿車輛株式会社
2番46号
計 - 26,700 - 26,700 0.39
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,353 7,209
受取手形及び売掛金 27,754 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 23,710
仕掛品 15,623 18,669
原材料及び貯蔵品 522 492
その他 671 705
△ 34 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 48,891 50,751
固定資産
有形固定資産 11,240 11,185
無形固定資産 215 199
投資その他の資産
投資有価証券 5,446 5,516
その他 238 233
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,674 5,739
固定資産合計 17,130 17,124
資産合計 66,021 67,876
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,975 7,092
短期借入金 15,170 18,700
1年内返済予定の長期借入金 6,233 6,112
未払法人税等 535 50
前受金 937 -
契約負債 - 1,099
賞与引当金 368 75
製品保証引当金 566 529
受注損失引当金 4,087 4,271
3,963 3,222
その他
流動負債合計 39,838 41,154
固定負債
長期借入金 578 615
退職給付に係る負債 2,879 2,791
1,406 1,392
その他
固定負債合計 4,863 4,799
負債合計 44,702 45,953
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金 3,124 3,124
利益剰余金 12,152 11,634
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 20,425 19,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,396 1,444
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 △ 419 650
△ 87 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 893 2,015
純資産合計 21,318 21,922
負債純資産合計 66,021 67,876
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 11,356 5,336
10,893 4,705
売上原価
売上総利益 462 631
販売費及び一般管理費 776 868
営業損失(△) △ 314 △ 237
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 66 46
10 4
雑収入
営業外収益合計 77 51
営業外費用
支払利息 67 42
為替差損 185 13
11 7
雑支出
営業外費用合計 264 62
経常損失(△) △ 501 △ 248
税金等調整前四半期純損失(△) △ 501 △ 248
法人税、住民税及び事業税
21 3
法人税等還付税額 △ 108 -
△ 1 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 88 3
四半期純損失(△) △ 413 △ 252
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 413 △ 252
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △ 413 △ 252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 470 47
繰延ヘッジ損益 11 △ 3
為替換算調整勘定 △ 16 1,069
9 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 466 1,121
四半期包括利益 △ 879 868
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 879 868
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ケーエステクノスは、重要性が乏しくなったため、当
第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約
に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の
工事については工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影
響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととし、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 295 百万円 297 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 206 30.00 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
鉄道車両 不動産
(注)2
計
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 11,156 199 11,356 - 11,356
セグメント間の内部売上高
- 0 0 △ 0 -
又は振替高
計 11,156 199 11,356 △ 0 11,356
セグメント利益
△ 250 174 △ 75 △ 238 △ 314
又はセグメント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △238百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費
用 △238百万円 であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
鉄道車両 不動産
(注)2
計
関連事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,135 - 5,135 - 5,135
その他の収益 - 200 200 - 200
外部顧客への売上高 5,135 200 5,336 - 5,336
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 5,135 200 5,336 - 5,336
セグメント利益
△ 148 174 25 △ 263 △ 237
又はセグメント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △263百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費
用 △263百万円 であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △60円07銭 △36円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △413 △252
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△413 △252
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,882,045 6,881,559
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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