東邦瓦斯株式会社 四半期報告書 第151期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第151期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 兼 氏 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目４番12号 京橋第一生命ビル
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3271)5444
【事務連絡者氏名】 東京支社長 森 井 定 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第１四半期 第１四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 101,640 102,789 434,776
経常利益 (百万円) 9,737 7,479 16,622
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,736 5,324 8,592
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,283 8,070 42,561
純資産額 (百万円) 330,143 365,652 359,492
総資産額 (百万円) 555,351 585,522 601,835
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.79 50.42 81.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.4 62.4 59.7
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関
する事項」を参照。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2万3千件増加し253万9千件となっ
た。当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ4.4％増加し8億4千2百万㎥となった。用途別
では、家庭用は、春先の高気温による給湯・暖房需要の減少などにより同8.4％減少した。業務用等はお客さま先設
備の稼働増などにより同7.8％増加した。ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ9千件増加し59万9千件、販
売量は前年同四半期と比べ11.5％増加した。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ9万3千件増加し45万9千
件、販売量は3億9千3百万kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.1％増加し1,027億8千9百万円となった。売上原価は、
同6.0％増加し658億2千1百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの305億5千4百万円と
なった。これらの結果、経常利益は同23.2％減少し74億7千9百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、同21.0％減少し53億2千4百万円となった。
当第１四半期連結累計期間は、販売量の増加はあったものの、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ
差益が差損に転じたことなどにより、前年同四半期と比べ減益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更
等）」に記載している。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいている。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ2万3千件増加し253万9千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ
4.4％増加し8億4千2百万㎥となった。売上高は、前年同四半期比45億2千1百万円減の688億5千9百万円となった。
セグメント利益は、同22億9千2百万円減の43億9千万円となった。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ9千件増加し59万9千件、販売量は、前年同四半期と比べ11.5％
増加し11万7千トンとなった。売上高は、前年同四半期比31億9千5百万円増の198億1千9百万円となった。セグメ
ント利益は、同5億4千万円減の2億6千万円となった。
③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べ9万3千件増加し45万9千件、販売量は、前年同四半期と比べ41.6％増加し
3億9千3百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比20億8千8百万円増の95億5千3百万円となった。セグメント
利益は、同1億6千3百万円増の6億2千8百万円となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比6億5千1百万円増の92億8百万円となった。セグメント利益は、同1億7千万円増の7億
6千7百万円となった。
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総資産は、前期末比163億1千3百万円の減少となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによる。
負債は、前期末比224億7千3百万円の減少となった。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによる。
純資産は、前期末比61億6千万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を53億2千4百万円
計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.7％から62.4％となった。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2億9千3百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月１日を効力発生日（予定）とする一般ガス導管事業等の会社分割について、2021年４月28日開
催の取締役会において、当社と東邦ガスネットワーク株式会社（以下、承継会社という。）との間で、吸収分割契約
を締結することを決議し、同日、締結（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）した。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な許認可が得られることが前提条件となる。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
2015年６月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年４月までに製造・小
売事業と導管事業を法的分離することが求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割することとした。
(2) 本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2021年４月28日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2021年４月28日
吸収分割契約締結 2021年４月28日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2021年６月28日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2021年６月28日
吸収分割効力発生日
2022年４月１日（予定）
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東邦ガスネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継会社と
する吸収分割である。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東邦ガスネットワーク株式会社は、普通株式280万株を発行し、それらを
すべて当社に対して割当てる。
④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100%子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てるた
め、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変動はない。
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⑥承継会社が承継する権利義務
東邦ガスネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当
社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
(3) 分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業
②分割する部門の経営成績（2021年３月期）
分割対象事業の 当社単体の
分割する部門の事業内容 比率（ａ/ｂ）
売上高（ａ） 売上高（ｂ）
一般ガス導管事業及び
21,152百万円 339,840百万円 6.2％
これに附帯する事業
（注）外部売上高を記載している。
③分割する資産、負債の項目及び金額（2021年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 163,697百万円 固定負債 17,473百万円
流動資産 6,277百万円 流動負債 11,548百万円
合計 169,974百万円 合計 29,021百万円
（注） 上記の金額は、2021年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況（2022年４月１日現在（予定））
①商号 東邦ガスネットワーク株式会社
②所在地 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊藤 克彦
④事業内容 一般ガス導管事業 等
⑤資本金 3,000百万円
⑥決算期 ３月31日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 105,606,285 105,606,285 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 105,606,285 105,606,285 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― ― ―
105,606,285 33,072 8,027
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,200
普通株式 105,236,600
完全議決権株式(その他) 1,052,366 ―
普通株式 361,485
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 105,606,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,052,366 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
8,200 － 8,200 0.00
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
計 ― 8,200 － 8,200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 67,644 66,546
供給設備 149,271 146,799
業務設備 26,368 25,747
その他の設備 44,506 46,235
15,063 17,129
建設仮勘定
有形固定資産合計 302,855 302,458
無形固定資産
8,726 9,137
その他
無形固定資産合計 8,726 9,137
投資その他の資産
投資有価証券 101,469 101,975
退職給付に係る資産 13,762 14,468
その他 27,134 22,469
△ 110 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 142,256 138,805
固定資産合計 453,838 450,401
流動資産
現金及び預金 40,731 23,609
受取手形及び売掛金 51,383 46,427
有価証券 10,000 12,000
棚卸資産 18,358 19,853
その他 27,745 33,429
△ 223 △ 198
貸倒引当金
流動資産合計 147,996 135,121
資産合計 601,835 585,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債
社債 70,000 70,000
長期借入金 49,108 46,519
ガスホルダー修繕引当金 1,472 1,494
保安対策引当金 16,782 16,133
器具保証引当金 2,323 732
退職給付に係る負債 5,801 5,869
14,236 12,115
その他
固定負債合計 159,725 152,864
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 2,612 4,094
支払手形及び買掛金 30,158 19,324
短期借入金 4,709 4,608
未払法人税等 3,551 2,496
41,585 36,480
その他
流動負債合計 82,617 67,004
負債合計 242,342 219,869
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 258,850 262,267
△ 40 △ 43
自己株式
株主資本合計 300,270 303,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,179 42,918
繰延ヘッジ損益 6,198 9,800
為替換算調整勘定 1,005 2,506
6,838 6,744
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,222 61,968
純資産合計 359,492 365,652
負債純資産合計 601,835 585,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 101,640 102,789
62,116 65,821
売上原価
売上総利益 39,524 36,968
供給販売費及び一般管理費 30,763 30,554
営業利益 8,760 6,413
営業外収益
受取利息 103 47
受取配当金 912 1,004
受取賃貸料 106 110
188 208
雑収入
営業外収益合計 1,311 1,370
営業外費用
支払利息 204 182
129 122
雑支出
営業外費用合計 334 304
経常利益 9,737 7,479
税金等調整前四半期純利益 9,737 7,479
法人税等 3,001 2,155
四半期純利益 6,736 5,324
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,736 5,324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 6,736 5,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,199 △ 2,261
繰延ヘッジ損益 187 3,574
為替換算調整勘定 △ 77 1,258
退職給付に係る調整額 176 △ 91
61 267
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,547 2,746
四半期包括利益 10,283 8,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,283 8,070
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、主に、ＬＰＧ販売に関して従来は検針日基準によっていたが、期末日までの顧客への引渡し義務が
完了した分を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が996百万円増加している。また、当第１四半
期連結累計期間の売上高が1,768百万円減少、売上原価が1,349百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益がそれぞれ418百万円減少している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していな
い。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗
じて計算している。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する仮定に
ついて重要な変更はない。
なお、今後の状況の変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があ
る。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
698百万円 698百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
3,114百万円 3,159百万円
3,813百万円 3,857百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
63百万円 57百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
第31回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
計 20,000百万円 20,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 9,300百万円 8,926百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,904 27.5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,903 27.5 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 72,943 16,420 7,403 96,766 4,873 101,640 ― 101,640
セグメント間の内部売上高
437 204 60 702 3,683 4,385 △ 4,385 ―
又は振替高
計 73,380 16,624 7,464 97,469 8,556 106,026 △ 4,385 101,640
セグメント利益 6,683 800 464 7,949 597 8,546 214 8,760
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額214百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 68,329 19,467 9,493 97,289 5,499 102,789 ― 102,789
セグメント間の内部売上高
529 352 60 942 3,709 4,652 △ 4,652 ―
又は振替高
計 68,859 19,819 9,553 98,232 9,208 107,441 △ 4,652 102,789
セグメント利益 4,390 260 628 5,279 767 6,047 366 6,413
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額366百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中期経営計画（2019年度～2021年度）において、都市ガス、ＬＰＧ、電気の３つのエネルギーの最適提
案等による「トータルエネルギープロバイダー」を目指している。電気事業の売上高が増加していること等から、
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ガス」、「ＬＰＧ・その他エネルギー」及び「電気」に変更
している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したもの
を記載している。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。当該変
更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「ガス」の売上高が187百万円減少、「ＬＰＧ・その
他エネルギー」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ418百万円減少、「電気」の売上高が1,162百万円減少して
いる。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＬＰＧ・
合計
（注）
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 61,609 － － 61,609 － 61,609
ＬＰＧ － 13,059 － 13,059 － 13,059
電気 － － 9,493 9,493 － 9,493
その他 6,719 6,408 － 13,127 4,319 17,447
顧客との契約から生じる収益 68,329 19,467 9,493 97,289 4,319 101,609
その他の収益 － － － － 1,179 1,179
外部顧客への売上高 68,329 19,467 9,493 97,289 5,499 102,789
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 63円79銭 50円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,736 5,324
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,736 5,324
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,602,877 105,598,163
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.の株式を取得し、子会社
化することを決議し、2021年７月27日付で当該取得手続を完了した。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.
事業の内容 カナダ西海岸における液化天然ガス事業
②企業結合を行う主な理由
本件は収益の拡大及び原料調達の強化を図ることを目的としている。
③企業結合日
2021年７月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
Toho Gas Canada Ltd.
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式の100％を取得することによる。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 64百万米ドル
取得原価 64百万米ドル
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 58百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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