コムチュア株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 向 浩一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 4,960 5,910 20,868
経常利益 (百万円) 560 929 3,192
親会社株主に帰属する
(百万円) 369 558 2,083
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 376 558 2,092
純資産額 (百万円) 11,363 12,665 12,353
総資産額 (百万円) 14,687 16,778 16,483
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.60 17.52 65.38
自己資本比率 (％) 77.4 75.5 74.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３． 第38期第１四半期連結累計期間より、金額の表示 単位 を 千円から百万円単位 に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第37期第１四半期連結累計期間及び第37期についても百万円 単位 で表示しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの
戦略的経営改革が求められている中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資需要の鈍化があっ
たものの需要は回復しつつあり、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の領域における投資はますます
加速していくと見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくだけでなく当社自身も変
革していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略であ
るグローバルでメジャーなプラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携強化を主軸に、独自のテンプ
レートやソリューションを付加価値として組み合わせて導入を支援することで、お客様のビジネスモデル変革の
担い手として取り組んでまいりました。
以前よりLotus NotesやSAPなどのプラットフォームをベースにしたローコードなカスタマイズ型のシステム構
築にいち早く取り組み、時代の変化とともに取り扱うプラットフォームを増やしながら、現在ではMicrosoft、
Salesforce、ServiceNow、AWSなどのクラウドプラットフォームをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ
解析ツールを活用したデータアナリティクス、さらにはＲＰＡツールによる業務の効率化・自動化などに取り組
んでおります。従来の単体のプラットフォームに加え複合型のプラットフォームの提供など、最適なものを組み
合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズに対応しております。そのために、より高度なベンダー資格
取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組み、上流工程のビジネスやコンサルティングなどの高付加価値化に
も注力しております。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた営業スタイルを実践しており、日々の営業報告
はＳＦＡシステムの活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、社内の知恵出しによる提案
内容のレベルの向上と営業活動の強化に取り組んでおります。さらには成長領域における新規事業の立上げを加
速させるために、社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズを踏まえたアイデアの創出など、次の成長に向け
た取組みにも着手しております。
一方で、ニューノーマル時代の働き方を見据え、社内システムのデジタル化やテレワークを取り入れたハイブ
リット型の働き方、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂコミュニケーションツールなどを活用した社内外と
のコミュニケーションの実施など、新しい働き方を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、ＤＸ
事業を推進したことで、売上高は実質的に（注）11期連続の増収、売上総利益はＶ字回復を果たして２期ぶりに
過去最高となりました。
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用
したため、それ以前の四半期連結累計期間に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。
クラウドソリューション事業は、官公庁向けの医療管理システムの構築、インターネット情報サービス業や建
設業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化などの需要の増加
により、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、小売業向けの需要予測や金融業向けのリスクマネジメントなどのデータ分析
ビジネスの拡大に加え、小売業向けの大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジ
ネスの拡大により、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、SAP関連ビジネスの拡大や人事系のシステム開発の需要の増加に加え、当社プ
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ロダクトをベースにした全銀ネット接続サービスなどの需要の伸びにより売上、売上総利益ともに増加いたしま
した。
プラットフォーム・運用サービス事業は、 AWSなどのクラウド環境の構築／移行ビジネスおよびクラウド環境運
用などのビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシング需要の増加により売上、売上総利益とも
に増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、 Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのクラウドサービスの資格取得のための
ＤＸ教育ビジネスの拡大に加え、当期より連結した子会社の寄与で売上が増加し、売上総利益は黒字に回復いた
しました。
（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 1,995 2,244 249 12.5％
クラウド
ソリューション事業
売上総利益 410 569 159 38.9％
売上高 498 572 74 14.7％
デジタル
ソリューション事業
売上総利益 114 143 29 26.0％
売上高 1,335 1,434 99 7.4％
ビジネス
ソリューション事業
売上総利益 255 311 56 22.0％
売上高 1,086 1,170 84 7.7％
プラットフォーム・
運用サービス事業
売上総利益 254 284 30 11.5％
売上高 44 489 445 999.2％
デジタル
ラーニング事業
― ％
売上総利益 △10 142 152
それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，
クラウドソリューション事業 ServiceNow，Pegaなど）との連携によるシステムソリューション
の提供など
ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューショ
デジタルソリューション事業
ンの提供、ＲＰＡツールを使った業務プロセスの自動化など
ＥＲＰパッケージベンダー（SAPなど）との連携による会計、人
ビジネス ソリューション事業 事、フィンテックなどの基幹システム構築・運用とモダナイゼー
ションやコンサルタントなど
クラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google
Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE，Dell，
プラットフォーム・運用サービス事業
Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでの
システムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ
デジタルラーニング事業 人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー
資格取得のための教育など
以上の結果、当第１四半期連結累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 4,960 5,910 950 19.2％
売上総利益 1,024 1,451 427 41.7％
営業利益 557 932 374 67.2％
経常利益 560 929 368 65.7％
親会社株主に帰属する
369 558 188 51.0％
四半期純利益
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売 上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、ベンダー連携の強化による営業活動の推進などの取り組みに
よって４事業が堅調に伸長したことにより前年同期比で10.8％増となり、さらにはデジタルラーニング事業の子
会社の寄与により前年同期比で19.2％増の実質的に11期連続の増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシ
フトなどで一人あたり売上高が伸長したことに加え、前年同期に発生した不採算案件が収束したことで、社員満
足度向上のための労務費の大幅な増加、事業拡大に伴う外注費の増加などを吸収し、前年同期比で41.7％の増益
となりました。
営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、のれん償却額が増加した一
方で、テレワークやＷｅｂ会議の推進など働き方改革に取り組んだことで通勤費や会議費などが削減され、前年
同期比で67.2％の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で65.7％増の過去最高となりました。
また、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は75.5％となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践
しております。
(２) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて295百万円増加し、16,778百万円となりまし
た。これは主に、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が267百万円、実質価額の低下等による
評価損により投資有価証券が84百万円それぞれ減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の増加等により現金
及び預金が598百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、4,113百万円となりました。
これは主に社会保険料等の預り金の増加等により流動負債のその他が177百万円、売上原価の増加に伴い買掛金が
87百万円増加した一方で、賞与支給により賞与引当金が291百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて311百万円増加し、12,665百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を558百万円計上する一方で、247百万円の配当を実施した
ことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,241,600 32,241,600
す。
(市場第一部)
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 32,241,600 ― 1,022 ― 271
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 371,100
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,855,100 318,551 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 15,400 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,551 ―
(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
コムチュア株式会社 東京都品川区大崎1-11-2 371,100 ― 371,100 1.15
計 ― 371,100 ― 371,100 1.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いた
しました。 なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円 単位
で表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,251 8,849
受取手形及び売掛金 4,186 3,918
仕掛品 88 146
262 344
その他
流動資産合計 12,788 13,259
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 483 471
車両運搬具（純額） 7 6
工具、器具及び備品（純額） 263 245
1 0
その他（純額）
有形固定資産合計 755 723
無形固定資産
のれん 935 883
ソフトウエア 9 10
2 2
その他
無形固定資産合計 947 897
投資その他の資産
投資有価証券 804 720
差入保証金 642 641
繰延税金資産 482 482
62 54
その他
投資その他の資産合計 1,991 1,899
固定資産合計 3,694 3,519
資産合計 16,483 16,778
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,038 1,126
短期借入金 500 500
1年内返済予定の長期借入金 70 35
未払費用 384 423
未払法人税等 274 324
賞与引当金 676 384
役員賞与引当金 20 -
647 825
その他
流動負債合計 3,613 3,620
固定負債
退職給付に係る負債 132 116
資産除去債務 244 244
139 132
その他
固定負債合計 516 493
負債合計 4,129 4,113
純資産の部
株主資本
資本金 1,022 1,022
資本剰余金 3,617 3,617
利益剰余金 7,812 8,123
△ 109 △ 109
自己株式
株主資本合計 12,342 12,653
その他の包括利益累計額
11 11
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11 11
純資産合計 12,353 12,665
負債純資産合計 16,483 16,778
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,960 5,910
3,936 4,459
売上原価
売上総利益 1,024 1,451
販売費及び一般管理費 466 519
営業利益 557 932
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 0 0
保険解約益 5 -
0 4
その他
営業外収益合計 5 6
営業外費用
支払利息 0 0
投資有価証券評価損 - 5
1 2
その他
営業外費用合計 2 9
経常利益 560 929
特別損失
固定資産除却損 1 0
- 79
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 79
税金等調整前四半期純利益 559 850
法人税等 189 292
四半期純利益 369 558
親会社株主に帰属する四半期純利益 369 558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 369 558
その他の包括利益
6 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6 0
四半期包括利益 376 558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 376 558
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含
む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
44 百万円 49 百万円
減価償却費
19 〃 51 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 231 7.25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月31日
普通株式 246 7.75 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 247 7.75 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 262 8.25 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
4,198 277 4,476 ― ― 38 38 4,514
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 395 395 44 44 5 5 445
収益
合計 4,198 672 4,871 44 44 44 44 4,960
前第１四半期連結累計期間において、「準委任契約のソリューションサービス収益」のうち「一定期間にわたって
認識する収益」及び「ライセンス販売収益」のうち「一時点で認識する収益」に含めていた「ラーニングサービス収
益」は、エディフィストラーニング株式会社の連結子会社化に伴い金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累
計期間より独立して注記することとしました。この注記方法の変更を反映させるため、上表の組替えを行っておりま
す。
この結果、上表において、「準委任契約のソリューションサービス収益」のうち「一定期間にわたって認識する収
益」に含めていた38百万円は、「ラーニングサービス収益」のうち「一定期間にわたって認識する収益」に、「ライ
センス販売収益」のうち「一時点で認識する収益」に含めていた5百万円は、「ラーニングサービス収益」のうち
「一時点で認識する収益」に各々組み替えて注記しております。
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
4,941 72 5,013 ― ― 473 473 5,486
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 356 356 51 51 15 15 424
収益
合計 4,941 429 5,370 51 51 489 489 5,910
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円60銭 17円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
369 558
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
369 558
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,870,441 31,871,450
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第38期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)四半期配当について、2021年７月30日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 262百万円
② １株当たりの金額 8円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月31日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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