名港海運株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大山 信二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大山 信二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 15,145,990 19,472,891 67,054,325
経常利益 (千円) 963,673 2,239,454 4,322,253
親会社株主に帰属する
(千円) 753,260 1,517,067 4,318,592
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 713,882 1,974,360 6,092,273
純資産額 (千円) 92,442,600 99,122,290 97,488,772
総資産額 (千円) 113,468,963 123,416,286 122,914,880
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.27 50.90 144.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.36 77.23 76.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化から、海外各
国の経済活動再開に伴う輸出の増加等により、企業活動に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、国
内外において再び感染が拡大するなど、先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品
等が増加し、輸入はアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、非鉄金属や
とうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は194億72百万円と前年同期と比べ43億26
百万円（28.6％）の増収となりました。
営業利益は、18億58百万円と前年同期と比べ12億53百万円（207.1％）の増益となりました。
経常利益は、22億39百万円と前年同期と比べ12億75百万円（132.4％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億17百万円と前年同期と比べ７億63百万円（101.4％）の増益となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、111億18百万円と前年同期と比べ22億72百万円 (25.7％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、22億82百万円と前年同期と比べ１億66百万円 (7.9％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材や自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、29億62百万円と前年同期と比べ５億98百万円 (25.3％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、緊急輸送の増加により、輸出入ともに取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、17億42百万円と前年同期と比べ11億98百万円 (220.4％）の増収となりました。
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（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、９億72百万円と前年同期と比べ１億４百万円 (12.0％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、190億77百万円と前年同期と比べ43億40百万円（29.5％）の
増収、セグメント利益（営業利益）は16億39百万円と前年同期と比べ12億63百万円（336.3％）の増益となりまし
た。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の縮小により、減少となりました。
この結果、賃貸の売上高は３億95百万円と前年同期と比べ13百万円（3.4％）の減収、セグメント利益（営業利
益）は２億15百万円と前年同期と比べ10百万円（4.5％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億58百万円増加し、358億43百万円（前連結会計年度末比2.5％増）と
なりました。これは、その他の流動資産が６億８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億56百万円減少し、875億72百万円（前連結会計年度末比0.4％減）と
なりました。これは、建物及び構築物が３億42百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて５億１百万円増加し、1,234億16百万円（前連結会計年度末比
0.4％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億75百万円減少し、140億86百万円（前連結会計年度末比8.9％減）と
なりました。これは、未払法人税等が11億12百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億43百万円増加し、102億７百万円（前連結会計年度末比2.4％増）と
なりました。これは、繰延税金負債が２億46百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億33百万円増加し、991億22百万円（前連結会計年度末比1.7％増）とな
りました。これは、利益剰余金が11億83百万円増加したことなどによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、
国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。ま
た、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の増設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を
図っております。将来的に懸念される労働人口の減少への対応としては、ＩＣＴを活用した新しい作業形態および
新しい働き方の導入を進めてまいります。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所
存であります。
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（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染
拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業
が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべて
のステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 33,006,204 33,006,204
市場第二部 あります。
計 33,006,204 33,006,204 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 33,006,204 ― 2,350,704 ― 1,273,431
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,202,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 297,837 ―
29,783,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,504
発行済株式総数 33,006,204 ― ―
総株主の議決権 ― 297,837 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船
名港海運株式会社 3,202,000 ― 3,202,000 9.70
二丁目４番６号
計 ― 3,202,000 ― 3,202,000 9.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,385,884 19,310,794
受取手形及び売掛金 12,955,950 13,320,701
未収還付法人税等 75,216 34,008
その他 2,591,619 3,200,438
△ 23,398 △ 22,648
貸倒引当金
流動資産合計 34,985,272 35,843,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,696,607 62,770,967
△ 34,984,810 △ 35,401,738
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,711,797 27,369,229
機械装置及び運搬具
16,590,688 16,571,643
△ 12,789,213 △ 12,785,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,801,475 3,786,158
土地
25,351,687 25,394,034
リース資産 980,979 915,426
△ 744,670 △ 691,767
減価償却累計額
リース資産（純額） 236,309 223,659
使用権資産
837,077 859,490
△ 519,101 △ 522,495
減価償却累計額
使用権資産（純額） 317,976 336,994
建設仮勘定
4,648,592 4,800,269
その他 2,147,933 2,193,616
△ 1,544,099 △ 1,594,578
減価償却累計額
その他（純額） 603,833 599,038
有形固定資産合計 62,671,671 62,509,383
無形固定資産
ソフトウエア 152,452 212,453
ソフトウエア仮勘定 92,975 38,667
リース資産 3,313 7,323
39,113 39,710
その他
無形固定資産合計 287,854 298,155
投資その他の資産
投資有価証券 20,158,623 19,973,661
長期貸付金 665,420 660,920
繰延税金資産 704,399 612,073
退職給付に係る資産 1,661,107 1,667,155
その他 1,985,673 2,056,783
△ 205,141 △ 205,141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,970,082 24,765,453
固定資産合計 87,929,608 87,572,992
資産合計 122,914,880 123,416,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,902,096 4,897,311
短期借入金 4,820,000 4,720,000
1年内返済予定の長期借入金 93,328 93,328
リース債務 220,793 232,685
未払法人税等 1,307,603 195,251
賞与引当金 1,629,705 788,186
2,488,195 3,159,246
その他
流動負債合計 15,461,722 14,086,010
固定負債
長期借入金 1,065,032 1,041,700
リース債務 324,511 321,574
繰延税金負債 1,139,310 1,385,640
役員退職慰労引当金 6,920 7,285
退職給付に係る負債 4,604,553 4,632,617
資産除去債務 2,022,371 2,026,223
未払役員退職慰労金 179,625 179,625
622,061 613,320
その他
固定負債合計 9,964,385 10,207,985
負債合計 25,426,108 24,293,996
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,603,897 1,603,897
利益剰余金 86,139,877 87,323,802
△ 2,304,630 △ 2,304,707
自己株式
株主資本合計 87,789,849 88,973,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,209,042 7,115,785
為替換算調整勘定 △ 1,527,948 △ 1,039,846
286,030 268,262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,967,124 6,344,201
非支配株主持分 3,731,798 3,804,391
純資産合計 97,488,772 99,122,290
負債純資産合計 122,914,880 123,416,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,145,990 19,472,891
12,417,329 15,297,120
売上原価
売上総利益 2,728,660 4,175,771
販売費及び一般管理費 2,123,539 2,317,406
営業利益 605,121 1,858,364
営業外収益
受取利息 14,718 3,378
受取配当金 298,630 418,597
持分法による投資利益 23,962 -
為替差益 6,390 3,614
19,747 30,182
その他
営業外収益合計 363,449 455,772
営業外費用
支払利息 4,747 5,533
持分法による投資損失 - 68,943
149 205
その他
営業外費用合計 4,896 74,682
経常利益 963,673 2,239,454
特別利益
151,170 -
雇用調整助成金
特別利益合計 151,170 -
特別損失
12,455 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,455 -
税金等調整前四半期純利益 1,102,388 2,239,454
法人税、住民税及び事業税
54,803 251,844
263,516 397,830
法人税等調整額
法人税等合計 318,320 649,674
四半期純利益 784,068 1,589,780
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,807 72,713
親会社株主に帰属する四半期純利益 753,260 1,517,067
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 784,068 1,589,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 445,374 △ 111,507
為替換算調整勘定 △ 470,054 517,777
退職給付に係る調整額 △ 4,205 △ 18,129
△ 41,300 △ 3,559
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 70,186 384,580
四半期包括利益 713,882 1,974,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 695,520 1,894,144
非支配株主に係る四半期包括利益 18,362 80,215
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 輸入貨物の出庫料に係る収益認識
輸入貨物の入庫時に、入庫料等と併せて出庫料の収益も認識しておりましたが、貨物の出庫時に収益を認
識する方法に変更しております。
(2) 船舶代理店業務に係る収益認識
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は555,668千円減少し、売上原価は554,804千円減少しておりま
す。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は、軽微であります。また、利益剰余金
の当期首残高は5,296千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 4,404,648千円 4,404,648千円
(242,255)
（契約上の当社負担額） (242,255)
名古屋ユナイテッドコンテナ
37,500 28,125
ターミナル㈱
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 660,603千円 678,070千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 327,846 11.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 327,845 11.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
港湾運送および
（注）２
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高 14,736,846 409,144 15,145,990 ― 15,145,990
セグメント間の内部売上高
900 104,899 105,799 △ 105,799 ―
又は振替高
計 14,737,746 514,044 15,251,790 △ 105,799 15,145,990
セグメント利益 375,719 225,536 601,256 3,864 605,121
(注) １．セグメント利益の調整額3,864千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
港湾運送および
（注）２
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高 19,077,557 395,334 19,472,891 ― 19,472,891
セグメント間の内部売上高
900 104,635 105,535 △ 105,535 ―
又は振替高
計 19,078,457 499,969 19,578,427 △ 105,535 19,472,891
セグメント利益 1,639,100 215,343 1,854,443 3,921 1,858,364
(注) １．セグメント利益の調整額3,921千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「港湾運送およびその関連」の売上高は
555,668千円減少しております。セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
港湾運送および
賃貸
その関連
港湾運送部門 11,118,060 ― 11,118,060
倉庫保管部門 2,282,089 ― 2,282,089
陸上運送部門 2,962,188 ― 2,962,188
航空貨物運送部門 1,742,321 ― 1,742,321
その他の部門 972,898 ― 972,898
顧客との契約から生じる収益 19,077,557 ― 19,077,557
その他の収益 ― 395,334 395,334
外部顧客への売上高 19,077,557 395,334 19,472,891
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円27銭 50円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
753,260 1,517,067
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
753,260 1,517,067
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,804 29,804
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
岡 野 英 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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