株式会社トーカイ 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野木 孝二
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤井 哲行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤井 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 28,159 29,694 118,009
経常利益 (百万円) 1,055 1,670 8,050
親会社株主に帰属する
(百万円) 742 1,114 5,481
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,192 1,064 6,265
純資産額 (百万円) 69,478 74,113 73,878
総資産額 (百万円) 97,260 101,094 102,180
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.84 31.41 153.96
自己資本比率 (％) 71.0 72.8 71.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包
括システムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えて
おります。
また、今般の新型コロナウイルス感染拡大は、社会や人々の生活にさまざまな変化をもたらし、当社グループ
の経営環境及び事業環境にも大きな影響を及ぼしております。
当社グループにおきましては「清潔と健康」に関わるサービス事業者として、感染防止の対策を徹底しながら
事業を継続することで、社会的使命を果たすと共に、従業員やその家族の罹患防止・安全確保を行っておりま
す。
こうしたなか当社グループは、2021年５月17日に、2022年３月期から2025年３月期までの４ヵ年を計画期間と
する中期経営計画「Challenge for the new stage!」を公表いたしました。「社会の要請やお客様のニーズに応
えるために『続ける』」「経営環境の変化に対応し、さらなる成長につなげるために『変える』」「次世代につ
ながる新たな価値を生み出すために『創る』」という３つの基本方針に基づいた施策の実行により、持続的な成
長を実現できる新たなステージを目指すとともに、2025年３月期の連結数値目標として、売上高1,400億円、営
業利益95億円を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高 29,694百万円 （前年同四
半期比 1,534百万円増 、 5.4％増 ）、営業利益 1,555百万円 （前年同四半期比 780百万円増 、 100.5％増 ）、経常利
益 1,670百万円 （前年同四半期比 614百万円増 、 58.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,114百万円
（前年同四半期比 372百万円増 、 50.1％増 ）と前年同四半期比増収増益となりました。
〔セグメント別状況〕
①. 健康生活サービス
新 型コロナウイルスの感染状況は未だ収束がみられず、ホテル・旅館の稼働率低下による寝具・リネンサプ
ライ事業及びクリーニング設備製造事業への影響が継続している一方、シルバー事業の介護用品レンタルや、
病院関連事業の戦略商品である「入院セット」「ネクサージ」の売上が好調に推移し、前年同四半期比増収と
なりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増に加え、前年同期は医療現場等で業務を行う従業
員に対する特別支援金支給があったことなどから、前年同四半期比大幅に増益となりました。
(前年同四半期比 1,087百万円増 、 7.6％増 )
売上高 15,343百万円
(前年同四半期比 445百万円増 、 61.6％増 )
営業利益 1,169百万円
②. 調剤サービス
当期２店舗の出店により、140店舗の事業展開となりました。
前期に出店した７店舗を含む新店効果に加え、受診控えによる処方患者数減少からの回復が徐々に見られ処
方箋枚数が増加したこと、また、地域に密着したかかりつけ機能の強化等により技術料単価が上昇したことか
ら、前年同四半期比増収増益となりました。
(前年同四半期比 342百万円増 、 3.2％増 )
売上高 11,037百万円
(前年同四半期比 271百万円増 、 79.5％増 )
営業利益 612百万円
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③. 環境サービス
感染症対策需要により病院清掃を中心としたビル清掃管理事業が引き続き順調に推移したことに加え、飲食
店等取引先の業況悪化による影響が続くリースキン事業においてもトイレ周り商品の売上が伸長したことなど
から、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増に加え、ビル清掃管
理事業の収益性が向上したことにより、前年同四半期比増益となりました。
(前年同四半期比 108百万円増 、 3.4％増 )
売上高 3,270百万円
(前年同四半期比 89百万円増 、 39.3％増 )
営業利益 317百万円
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の 102,180百万円 から 1,086百万円減少 し、
101,094百万円 となりました。これは、有価証券が268百万円、未収法人税等（流動資産「その他」）が254百万円
増加したものの、現金及び預金が984百万円、受取手形及び売掛金が499百万円、繰延税金資産が220百万円減少し
たことが主な要因となっております。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の 28,302百万円 から 1,321百万円減少 し、 26,980
百万円 となりました。これは、短期借入金が142百万円、預り金（流動負債「その他」）が832百万円、繰延税金
負債が169百万円増加したものの、未払法人税等が1,232百万円、賞与引当金が1,023百万円、未払費用（流動負債
「その他」）が180百万円減少したことが主な要因となっております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の 73,878百万円 から 235百万円増加 し、 74,113
百万円 となりました。これは、配当金の支払いによる減少が533百万円、自己株式の取得による減少が295百万円
あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,114百万円を計上したことが要因となっております。
この結果、自己資本比率は72.8%(前連結会計年度末比1.0%増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 36,041,346 36,041,346
(市場第一部) 100株
計 36,041,346 36,041,346 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 36,041,346 － 8,108 － 3,168
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
503,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 355,201 －
35,520,100
普通株式
単元未満株式 － －
18,046
発行済株式総数 36,041,346 － －
総株主の議決権 － 355,201 －
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 503,200 － 503,200 1.39
㈱トーカイ
計 － 503,200 － 503,200 1.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,148 34,163
受取手形及び売掛金 17,078 16,578
有価証券 93 362
棚卸資産 5,646 5,577
その他 838 1,606
△ 35 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 58,769 58,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,997 10,884
機械装置及び運搬具（純額） 4,578 4,415
土地 11,443 11,443
3,190 3,248
その他（純額）
有形固定資産合計 30,209 29,993
無形固定資産
のれん 185 162
1,332 1,335
その他
無形固定資産合計 1,517 1,498
投資その他の資産
投資有価証券 6,476 6,401
繰延税金資産 1,303 1,083
その他 4,175 4,130
△ 270 △ 268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,684 11,347
固定資産合計 43,411 42,839
資産合計 102,180 101,094
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,178 12,115
短期借入金 1,804 1,947
未払法人税等 1,370 138
賞与引当金 2,060 1,037
役員賞与引当金 75 20
5,200 6,063
その他
流動負債合計 22,689 21,321
固定負債
長期借入金 807 701
繰延税金負債 362 531
役員退職慰労引当金 502 472
退職給付に係る負債 2,010 2,056
1,929 1,896
その他
固定負債合計 5,612 5,658
負債合計 28,302 26,980
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,948 4,948
利益剰余金 59,643 60,224
△ 1,164 △ 1,460
自己株式
株主資本合計 71,535 71,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,900 1,843
△ 48 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,851 1,797
非支配株主持分 491 495
純資産合計 73,878 74,113
負債純資産合計 102,180 101,094
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 28,159 29,694
21,903 22,447
売上原価
売上総利益 6,255 7,246
販売費及び一般管理費 5,479 5,690
営業利益 775 1,555
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 49 50
助成金収入 66 36
保険解約返戻金 134 10
41 47
その他
営業外収益合計 296 149
営業外費用
支払利息 8 8
8 27
その他
営業外費用合計 16 35
経常利益 1,055 1,670
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 3 2
災害による損失 － 4
－ 1
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 3 9
税金等調整前四半期純利益 1,053 1,661
法人税、住民税及び事業税
33 136
275 405
法人税等調整額
法人税等合計 308 542
四半期純利益 744 1,118
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 742 1,114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 744 1,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 447 △ 56
0 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 448 △ 53
四半期包括利益 1,192 1,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,190 1,060
非支配株主に係る四半期包括利益 2 4
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３百万円減少し、販売費及び一般管理費は３百万円減少して
おります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 854 百万円 933 百万円
のれんの償却額 23 百万円 22 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 534 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 533 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 14,255 10,695 3,162 28,113 46 28,159 － 28,159
セグメント間の内部
9 － 92 101 0 102 △ 102 －
売上高又は振替高
計 14,265 10,695 3,254 28,214 47 28,261 △ 102 28,159
セグメント利益 723 341 228 1,293 5 1,298 △ 522 775
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △522百万円 には、セグメント間取引消去 12百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △535百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 15,343 11,037 3,270 29,651 42 29,694 － 29,694
セグメント間の内部
9 － 93 103 0 104 △ 104 －
売上高又は振替高
計 15,352 11,037 3,364 29,754 43 29,798 △ 104 29,694
セグメント利益又は損
1,169 612 317 2,100 △ 3 2,096 △ 540 1,555
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △540百万円 には、セグメント間取引消去 1百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △541百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
健康生活 調剤 環境
計
サービス サービス サービス
財又はサービスの種類
レンタル・ランドリー売上 10,078 － 1,316 11,395 － 11,395
商品売上 2,724 11,036 599 14,361 － 14,361
その他 (注)２
2,539 0 1,354 3,894 42 3,937
外部顧客への売上高 15,343 11,037 3,270 29,651 42 29,694
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 14,124 11,037 1,977 27,140 42 27,182
一定の期間にわたり移転される財 1,218 － 1,292 2,511 － 2,511
外部顧客への売上高 15,343 11,037 3,270 29,651 42 29,694
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医
療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清
掃業務の提供等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 20円84銭 31円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 742 1,114
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
742 1,114
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,600 35,473
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイ
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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