株式会社安江工務店 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社安江工務店(E32906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
(2021年７月26日より最寄りの連絡場所 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号から上
記住所に移転しております。)
【電話番号】 052－223－1100
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 印田 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,312,566 3,192,553 5,396,615
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 79,818 60,194 38,595
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △ 69,544 27,774 △ 13,352
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 70,431 27,686 △ 14,078
純資産額 (千円) 1,349,465 1,418,395 1,415,479
総資産額 (千円) 3,957,531 4,115,930 4,270,499
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 54.10 21.53 △ 10.39
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - 21.00 -
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 33.5 33.8 32.5
営業活動による
(千円) 6,850 216,117 248,360
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 44,861 7,424 7,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 913,941 △ 226,788 555,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,426,645 1,358,089 1,361,285
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 4.81 19.96
１株当たり四半期純損失(△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第46期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況のうち、経営者が連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発
生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発
令やまん延防止等重点措置が実施されるなど、未だ収束時期の見通しは立っておらず、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度等の政府による後押しがあるものの、新型コロナウイルス
感染症の影響が長期化していることによる消費マインドの低下や、物流コスト・輸入木材等原材料費の高騰による
建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況となっておりま
す。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをす
る」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンス
トップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、当社グループでは事業環境の変化等を鑑み、2021年２月に2021年度を初年度とする中期経営計画を新たに
策定いたしました。新中期経営計画では、従来とは異なる環境下においても成長発展できるよう「競争力強化」
「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」の３つの基本方針を掲げ、2030年に売上高300億円達成を目標とす
る長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」
の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の落ち着きとともに、住宅リフォー
ム等の需要回復が進んだことに加え、2020年10月に子会社化した株式会社ＭＩＭＡの売上寄与もあったことから、
前年同期と比べ増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,192百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益は60百
万円（前年同期は営業損失83百万円）、経常利益は60百万円（前年同期は経常損失79百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高い
リフォームを提供するとともに、外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提
案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社
のインテリア拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内
のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」
やお客様が在宅したまま１日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌Ｒ*コート」など、抗ウイルス効果の
ある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、住宅リフォームの需要回復により、大型工
事の受注が堅調に推移して受注平均単価が上昇したことに加え、期中に開設した２店舗の集客が好調であったこ
とから、売上高は2,310百万円（前年同期比40.4％増）となりました。利益面につきましては、子会社の増加に
伴う人件費や広告宣伝費、のれん償却費等が増加したものの、増収やコスト削減により、セグメント利益は32百
万円（前年同期はセグメント損失86百万円）となりました。
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(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどの
自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに
合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、オンラインを利用した打合せや完
成見学会・構造見学会の活用を進めるなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、完工引渡しが計画通りに進んだことによ
り、売上高は460百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期比46.5％増）となりまし
た。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れを強化し、自社で
の新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買
取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提
案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、不動産市況の回復に伴い保有物件の売却が
進んだことにより、売上高は422百万円（前年同期比79.6％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期はセグ
メント損失11百万円）となりました。
② 財政状態の分析
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少い
たしました。これは主に未成工事支出金等が135百万円増加したものの、売上債権が45百万円、販売用不動産が160
百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円
減少いたしました。これは主に土地が20百万円、のれんが26百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少い
たしました。これは主に未成工事受入金が128百万円増加したものの、仕入債務が70百万円、短期借入金が75百万
円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,163百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が111百万円減少したこと等によ
るものであります。
この結果、負債合計は2,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加
いたしました。これは主に配当金の支払い25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円の計上等による
ものであります。
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（2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて３百万円減少し、1,358百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は216百万円（前年同期は６百万円の資金の
増加）となりました。これは主に仕入債務の減少70百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利
益51百万円、売上債権の減少45百万円、未成工事受入金の増加128百万円、減価償却費25百万円、のれん償却額26
百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は７百万円（前年同期は44百万円の資金の減
少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39百万円があったものの、有形固定資産の売却によ
る収入41百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は226百万円（前年同期は913百万円の資金の
増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出
225百万円、短期借入金の減少75百万円、配当金の支払い25百万円があったこと等によるものであります。
（3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更
はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、以下の設備を取得しました。
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） の名称
豊橋店
提出会社 住宅リフォーム 店舗 2021年５月
（愛知県豊橋市）
御器所店
提出会社 住宅リフォーム 店舗 2021年６月
（名古屋市昭和区）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年８月11日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株で
普通株式 1,318,620 1,322,500 (スタンダード)
あります。
名古屋証券取引所(市場第二部)
計 1,318,620 1,322,500 － －
(注) １．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,880株増加し
ております。
２．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 1,318,620 － 249,728 － 219,728
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名または名称 住所
(株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
安江 博幸 愛知県日進市 479,200 37.1
安江 久樹 名古屋市天白区 76,400 5.9
安江 将寛 横浜市港南区 56,000 4.3
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町
株式会社ハウスドゥ 51,500 4.0
670 京都フクトクビル６Ｆ
岡 秀朋 三重県津市 34,400 2.7
名古屋市中区栄２丁目３－１ 名古屋広
安江工務店従業員持株会 33,100 2.6
小路ビルヂング
ジャパンベストレスキューシ
名古屋市中区錦１丁目10－20号 21,300 1.7
ステム株式会社
山本 賢治 名古屋市中区 18,640 1.4
久保 淳 静岡県富士市 18,200 1.4
新田 義正 熊本市中央区 16,660 1.3
計 ― 805,400 62.4
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式28,584株があります。
２．上記大株主の安江博幸氏は、2021年４月25日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、2021年６月30
日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 28,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,289,000 12,890 －
単元未満株式 普通株式 1,120 － －
発行済株式総数 1,318,620 － －
総株主の議決権 － 12,890 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市天白区島田一丁目
28,500 － 28,500 2.16
株式会社安江工務店 1413番地
計 － 28,500 － 28,500 2.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 2021年４月25日
安江 博幸
執行役員 最高経営責任者（ＣＥＯ） （逝去による退任）
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
執行役員 最高経営責任者（ＣＥＯ） 山本 賢治 2021年４月26日
執行役員 最高執行責任者（ＣＯＯ）
兼 最高執行責任者（ＣＯＯ）
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性比率 16.7 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,396,460 1,380,744
完成工事未収入金 208,285 169,131
売掛金 46,908 41,023
未成工事支出金等 118,349 253,778
販売用不動産 1,022,381 861,549
材料貯蔵品 14,587 14,330
その他 34,780 17,011
△ 41 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 2,841,710 2,737,496
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 329,242 325,657
土地 648,476 627,924
36,929 35,320
その他（純額）
有形固定資産合計 1,014,648 988,902
無形固定資産
のれん 262,628 235,969
ソフトウエア 22,885 21,706
2,067 2,067
その他
無形固定資産合計 287,581 259,743
投資その他の資産
投資有価証券 3,339 3,283
繰延税金資産 41,648 49,647
81,571 76,856
その他
投資その他の資産合計 126,558 129,788
固定資産合計 1,428,788 1,378,434
資産合計 4,270,499 4,115,930
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 469,307 402,885
買掛金 27,587 23,532
短期借入金 75,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 331,217 317,043
未払金 78,309 72,189
未払法人税等 28,517 34,153
未成工事受入金 424,187 552,397
賞与引当金 32,569 31,691
完成工事補償引当金 32,365 32,421
81,475 67,280
その他
流動負債合計 1,580,538 1,533,596
固定負債
長期借入金 1,258,001 1,146,630
16,480 17,308
その他
固定負債合計 1,274,481 1,163,938
負債合計 2,855,020 2,697,534
純資産の部
株主資本
資本金 249,728 249,728
資本剰余金 239,057 239,057
利益剰余金 928,761 930,734
△ 28,251 △ 28,293
自己株式
株主資本合計 1,389,296 1,391,226
その他の包括利益累計額
△ 933 △ 1,021
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 933 △ 1,021
新株予約権 27,116 28,190
純資産合計 1,415,479 1,418,395
負債純資産合計 4,270,499 4,115,930
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,312,566 3,192,553
1,575,608 2,180,149
売上原価
売上総利益 736,958 1,012,404
※１ 820,047 ※１ 952,337
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 83,089 60,067
営業外収益
受取利息及び配当金 53 77
補助金収入 5,644 2,760
売電収入 910 903
1,524 2,185
その他
営業外収益合計 8,132 5,927
営業外費用
支払利息 2,762 3,998
売電費用 356 329
支払手数料 1,280 235
462 1,236
その他
営業外費用合計 4,861 5,799
経常利益又は経常損失（△） △ 79,818 60,194
特別利益
550 1,833
固定資産売却益
特別利益合計 550 1,833
特別損失
固定資産売却損 ― 1,235
減損損失 ― 9,656
402 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 402 10,891
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 79,669 51,136
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,012 31,344
△ 20,137 △ 7,982
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,125 23,362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,544 27,774
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 69,544 27,774
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,544 27,774
その他の包括利益
△ 886 △ 88
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 886 △ 88
四半期包括利益 △ 70,431 27,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 70,431 27,686
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 79,669 51,136
半期純損失（△）
減価償却費 24,873 25,336
減損損失 ― 9,656
のれん償却額 17,811 26,659
株式報酬費用 2,098 1,049
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 551 31
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,680 △ 878
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 389 56
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 77
支払利息 2,762 3,998
固定資産除売却損益（△は益） △ 297 △ 561
売上債権の増減額（△は増加） 17,292 45,038
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,484 25,659
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,704 △ 70,477
未成工事受入金の増減額（△は減少） 118,771 128,210
未収消費税等の増減額（△は増加） 14,344 △ 238
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,466 △ 20,060
△ 12,276 6,827
その他
小計 36,348 231,365
利息及び配当金の受取額
53 77
利息の支払額 △ 3,159 △ 4,144
法人税等の支払額 △ 26,391 △ 28,978
― 17,844
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,850 216,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,108 ―
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 60,425 △ 39,804
有形固定資産の売却による収入 724 41,977
無形固定資産の取得による支出 △ 955 △ 4,444
16,902 9,695
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,861 7,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 755,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 255,148 △ 225,544
短期借入金の純増減額（△は減少） 491,000 △ 75,000
配当金の支払額 △ 57,048 △ 25,669
自己株式の取得による支出 △ 29,918 △ 42
自己株式の処分による収入 10,636 ―
△ 579 △ 579
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 913,941 △ 226,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 875,950 △ 3,195
現金及び現金同等物の期首残高 550,695 1,361,285
※1 1,426,645 ※1 1,358,089
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ）
至 2021年６月30日 ）
役員報酬 58,220 千円 66,555 千円
従業員給与手当 276,369 354,267
賞与引当金繰入額 20,874 28,230
法定福利費 51,642 63,366
広告宣伝費 129,310 151,343
地代家賃 45,190 44,707
減価償却費 24,562 25,006
のれん償却額 17,811 26,659
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金預金 1,446,849 千円 1,380,744 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,203 △22,654
現金及び現金同等物 1,426,645 1,358,089
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月10日
普通株式 57,308 44 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月９日
普通株式 25,801 20 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,644,842 432,526 235,197 2,312,566
計 1,644,842 432,526 235,197 2,312,566
セグメント利益又は損失（△） △ 86,882 15,790 △ 11,997 △ 83,089
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,310,055 460,064 422,434 3,192,553
計 2,310,055 460,064 422,434 3,192,553
セグメント利益 32,004 23,125 4,937 60,067
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△54円10銭 21円53銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△69,544 27,774
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △69,544 27,774
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,285,573 1,290,062
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 21円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 32,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 岩 村 豊 正 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工
務店の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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