シンデン・ハイテックス株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンデン・ハイテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンデン・ハイテックス株式会社(E23741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 9,430,642 11,148,365 49,084,536
売上高
（千円） 176,935 353,917 702,974
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 123,030 254,819 497,458
期）純利益
（千円） 110,861 265,569 472,217
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,360,349 5,886,376 5,773,431
純資産額
（千円） 19,130,349 19,108,087 20,402,681
総資産額
（円） 61.65 125.26 246.18
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.0 30.8 28.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第26期第１四半期連結
会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。また、第27期第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりとなります。
（海外セグメント）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったShinden Hightex Korea Corporationは清算したため、
同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当第１四半期連結会計期間から、「収益構造改革」における製品戦略の定量可視化のため、主な取扱商品に
かかる品目別の分類を従来の４分類（半導体、液晶、電子機器、その他）から５分類（半導体製品、ディスプレイ、
システム製品、バッテリ＆電力機器、その他）に組替えて表示することとしております。その新たな品目別の位置づ
け及び品目別組替の概要は、以下のとおりとなります。当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているた
め、セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。
（新たな品目別の位置づけ）
新品目別 位置づけ
顧客及びメーカとの間で長年培ってきた信頼関係やノウハウを基に、ディ
スプレイ分野とともに、引続き当社の中核分野と位置づける。
半導体製品
従前の旧半導体分野に加え、旧電子機器分野からメモリモジュール及びＳ
ＳＤを編入し、半導体製品を総合した分野とする。
半導体製品分野同様、引続き当社の中核分野と位置づける。
ディスプレイ 旧液晶分野の液晶モジュール、タッチパネル、有機ＥＬに、液晶及びＬＥ
Ｄディスプレイを加え、表示系にかかる商材を総合した分野とする。
「収益構造改革」の成否を見極めるうえの重要・注力分野と位置づける。
従前の旧電子機器分野の検査等装置といった装置ビジネスやＢоａｒｄ等
システム製品
に、旧その他分野よりＥМＳ等の商材の組合せやソリューション等、付加
価値の高いビジネスモデルを編入し、それらを総合した分野とする。
今後、市場の成長が期待されるバッテリを基軸商材とし、「収益構造改
革」を加速化させるための重要分野と位置づける。
バッテリ＆電力機器 旧その他分野より編入した電力エネルギーを切口として、バッテリセルと
いったキーパーツから周辺パーツへの展開、発電所用の電力機器を含め、
脱炭素化社会に向けた商材を総合した分野とする。
上記に当てはまらない商材及び新たな取組みの商材を総合した分野と位置
その他
づける。
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（品目別組替の概要）
（ 注）１．ＳＳＤ（Solid State Drive）:半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種で
す。
２．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開
発された汎用ＩＣ（集積回路）です。
３．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタ
ムＩＣ（集積回路）です。
４．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路の
ことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。
５．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイ
スです。
６．ＬＥＤ（Light Emitting Diode）：電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等の
特長より、照明等の幅広い用途で利用されています。
７．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造
することです。
８．有機ＥＬ（Electro Luminescence）：特定の有機物質に電圧をかけると、有機物質自体が光る現象を利用
し、これからの世代のＴＶやスマートフォン等の表示部分で使用されています。
９．Ｂоａｒｄ（電子回路基板）：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板で
す。
10．ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当第１四半期連結会計期間より、品目別の分類を従来の４分類（半導体・液晶・電子機器・その他）から５
分類（半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器・その他）へ変更しており、前年同四半期の
数値を変更後の分類に組替えた数値で比較分析しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、海外経済の改善もあって輸出の緩やかな増加が続き、設
備投資や生産等、一部で持ち直しの動きがみられました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再流行で、緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置による活動制限が継続しており、依然として厳しい状況が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、デジタル化の進展による５Ｇ（第５世代移動通
信システム）、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人
工知能）等のデジタル関連市場や脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連市場（以下、グリーン関連市場と
いう）等、投資の拡大が期待されます。その一方で、半導体製品をはじめとした各種商材の供給不足に拍車がか
かり、顧客の生産調整や仕入価格の上昇等の懸念材料により、予断を許さない状況が続いています。
このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種
商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環とし
て、ポストコロナを見据え、デジタル関連市場やグリーン関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進し
ております。
当第１四半期連結累計期間は、著しい企業活動の停滞の影響を受けた前年同四半期に対し、半導体製品分野及
びディスプレイ分野の旺盛な需要への対応に注力したことで、売上高は111億48百万円（前年同四半期比18.2％
増）となりました。さらに、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇の対応と、高付加価値商材の拡
販によるシステム製品分野の増加が利益面に寄与したことで売上総利益が増加し、営業利益は３億75百万円（前
年同四半期比126.2％増）となりました。為替差益が減少しましたが、営業利益の増加がそれを上回り、経常利
益は３億53百万円（前年同四半期比100.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億54百万円（前年同
四半期比107.1％増）となりました。
新たな品目別においては、半導体製品分野は、世界的な半導体不足の足かせがある中、総じて旺盛な需要への
対応に注力した結果、売上高は46億19百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。ディスプレイ分野は、
医療用機器向けにおける前年の急激な需要増に対し一服感があるものの、車載用機器向けやモニタ向けの液晶モ
ジュールとデジタルサイネージの需要増がけん引し、売上高は41億58百万円（前年同四半期比16.2％増）となり
ました。システム製品分野は、異物検出装置がほぼ前年並みの推移となったことに加え、ＥＭＳ、サーバ機器、
Ｂоａｒｄの需要が増加したことにより、売上高は17億55百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
バッテリ＆電力機器分野は、太陽光発電所用機器の案件獲得による増加があったものの、バッテリビジネスの遅
延状態の継続により、売上高は５億29百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。その他分野の売上高
は、85百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第１四半期連結累計期間は、売上高は106億40百万円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益は３
億94百万円（前年同四半期比113.9％増）となりました。
（海外）
当第１四半期連結累計期間は、海外ビジネスが回復途上にあり、売上高は５億７百万円（前年同四半期比
7.4％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は14百万円のセグメント損失）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は191億８百万円（前連結会計年度末比6.3％減）、負債は
132億21百万円（前連結会計年度末比9.6％減）、純資産は58億86百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となり
ました。
(2）財政状態の分析
① 資産
総資産は191億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億94百万円(6.3％)減少しました。主な要因は、商
品が５億11百万円(12.0％)増加しましたが、現金及び預金が９億10百万円(14.6％)、受取手形、売掛金及び契約
資産が10億53百万円(11.8％)減少したことによるものであります。
② 負債
負債は132億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７百万円(9.6％)減少しました。主な要因は、その
他の流動負債が１億68百万円(31.3％)増加しましたが、有利子負債が14億44百万円(13.0％)、未払法人税等が１
億20百万円(54.5％)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は58億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円(2.0％)増加しました。主な要因は、利
益剰余金が１億２百万円(3.3％)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加し157.0％となりました。
自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し
30.8％となりました。有利子負債対純資産比率は1.6倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営
戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,110,200 2,110,200
普通株式
100株
（スタンダード）
2,110,200 2,110,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
2,110,200 1,438,519 1,119,019
－ － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 75,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,034,000 20,340 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
2,110,200 － －
発行済株式総数
－ 20,340 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区入船
シンデン・ハイテックス
75,200 － 75,200 3.56
３丁目７－２
株式会社
－ 75,200 － 75,200 3.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,240,488 5,330,222
現金及び預金
8,944,665 －
受取手形及び売掛金
－ 7,891,563
受取手形、売掛金及び契約資産
147,062 154,680
電子記録債権
4,260,533 4,772,245
商品
410,086 589,746
その他
△ 29,390 △ 26,553
貸倒引当金
19,973,445 18,711,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 8,365 8,111
3,959 8,104
その他（純額）
12,325 16,215
有形固定資産合計
無形固定資産
13,267 9,283
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
14,578 10,595
無形固定資産合計
投資その他の資産
261,892 250,239
差入保証金
140,439 119,131
その他
402,331 369,371
投資その他の資産合計
429,235 396,182
固定資産合計
20,402,681 19,108,087
資産合計
負債の部
流動負債
2,691,817 2,719,635
買掛金
7,860,410 6,855,960
短期借入金
1,657,216 1,505,301
１年内返済予定の長期借入金
221,025 100,572
未払法人税等
72,355 31,452
賞与引当金
540,045 708,975
その他
13,042,870 11,921,895
流動負債合計
固定負債
1,584,562 1,296,290
長期借入金
1,816 3,524
その他
1,586,379 1,299,814
固定負債合計
14,629,249 13,221,710
負債合計
純資産の部
株主資本
1,438,519 1,438,519
資本金
1,382,085 1,382,085
資本剰余金
3,079,522 3,181,717
利益剰余金
△ 112,248 △ 112,248
自己株式
5,787,879 5,890,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,869 △ 12,364
為替換算調整勘定
△ 22,869 △ 12,364
その他の包括利益累計額合計
8,421 8,665
非支配株主持分
5,773,431 5,886,376
純資産合計
20,402,681 19,108,087
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
9,430,642 11,148,365
売上高
8,812,754 10,299,648
売上原価
617,887 848,717
売上総利益
451,860 473,127
販売費及び一般管理費
166,027 375,589
営業利益
営業外収益
72 208
受取利息
48,612 1,106
為替差益
－ 3,335
雑収入
750 76
その他
49,435 4,726
営業外収益合計
営業外費用
32,214 21,032
支払利息
6,312 5,364
債権売却損
0 0
その他
38,527 26,398
営業外費用合計
176,935 353,917
経常利益
特別利益
3,644 14,124
関係会社清算益
3,644 14,124
特別利益合計
180,579 368,042
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,554 90,300
18,995 22,921
法人税等調整額
57,549 113,222
法人税等合計
123,030 254,819
四半期純利益
123,030 254,819
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
123,030 254,819
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,168 10,749
為替換算調整勘定
△ 12,168 10,749
その他の包括利益合計
110,861 265,569
四半期包括利益
（内訳）
111,571 265,325
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 709 244
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Shinden Hightex Korea Corporationは清算したため、同社を連結の範囲
から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引に
おいて、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を
負っている場合には、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引に
おいて支給品の譲渡に係る収益は従来より認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束次期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 7,024 千円 5,356 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 89,815 45 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 152,625 75 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注）１
（注）２
日本 海外 計
売上高
8,882,995 547,646 9,430,642 － 9,430,642
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
650,279 10,247 660,527 △ 660,527 －
又は振替高
9,533,275 557,894 10,091,169 △ 660,527 9,430,642
計
セグメント利益又は損失(△） 184,514 △ 14,026 170,488 △ 4,460 166,027
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注）１
（注）２
日本 海外 計
売上高
10,640,972 507,392 11,148,365 － 11,148,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
725,019 88,469 813,488 △ 813,488 －
又は振替高
11,365,992 595,862 11,961,854 △ 813,488 11,148,365
計
セグメント利益又は損失(△） 394,740 △ 791 393,949 △ 18,360 375,589
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 海外
半導体製品 4,126,163 493,607 4,619,771
ディスプレイ 4,153,897 4,668 4,158,566
システム製品 1,753,895 1,189 1,755,085
バッテリ＆電力機器 529,552 － 529,552
その他 77,462 7,926 85,388
顧客との契約から生じる収益 10,640,972 507,392 11,148,365
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 10,640,972 507,392 11,148,365
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 61円65銭 125円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
123,030 254,819
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
123,030 254,819
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
1,995,607 2,034,400
－ －
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
－ －
（うち新株予約権（株））
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結会計期間末時点でストッ
ク・オプションは失効しております。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ
イテックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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