株式会社ソフト９９コーポレーション 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフト９９コーポレーション(E01057)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ソフト９９コーポレーション
【英訳名】 SOFT99corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 秀明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】 06（6942）8761（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】 06（6942）8761
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店
（東京都江東区東雲２丁目11番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
6,230,522 7,209,068 26,802,707
売上高 （千円）
685,494 1,066,930 3,408,068
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
418,747 704,342 1,539,988
（千円）
期）純利益
703,160 712,561 2,043,364
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
48,846,244 50,081,192 49,874,560
純資産額 （千円）
55,736,918 57,654,868 57,286,291
総資産額 （千円）
19.18 32.26 70.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
87.6 86.9 87.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託Ｅ
ＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる期間の収益認識に関する基準が異なっておりますが、当
社グループの事業への影響は軽微であるため、(1) 財政状態及び経営成績の状況においては、経営成績については前
年同期比の増減、また財政状態については前連結会計年度末比の増減を記載しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり
であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍での企業活動において設備投資や生産活動に持ち直
しの動きが出てきております。また、個人消費においても「新しい生活様式」のニーズに対応した製品・サービスへ
の支出は底堅く推移しました。一方で、感染症の拡大により一部の地域で緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍
の収束が見通せないことから、企業活動の制限の長期化や消費マインド冷え込みの懸念が拭えず、先行きは不透明な
状況となっております。
世界経済においては、ワクチン接種が進み感染を抑え込んでいる地域もありますが、変異株のまん延などにより
ロックダウンなどの行動制限も依然として実施されていることから、コロナ禍による制約はしばらく継続する状況と
なっております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生
した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努め
てまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,209百万円（前年同期比15.7％
増）、営業利益993百万円（同57.8％増）、経常利益1,066百万円（同55.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は704百万円（同68.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
自動車販売において、新車販売はコロナ禍による工場の操業停止が解消したことで生産・販売は持ち直しておりま
すが、世界的な半導体不足による納期の遅延や減産が影響したことで回復は限定的となりました。また、中古車販売
は来店客数や需要の増加などを背景に販売が持ち直したことで、概ねコロナ禍以前の水準まで回復しております。
国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店は、感染対策のための衛生関連商品や巣ごもり消費需要
関連の販売が落ち着き、例年並みの水準で推移いたしました。
また、カー用品専門店では、前期は感染症拡大の影響を受けて来店客数の減少や車の利用が低下したことにより、
タイヤ、カーエレクトロニクスの販売が低調に推移しましたが、今期はその影響も限定的となり、販売が回復しまし
た。カーケア製品においても来店客数の増加に併せて販売が伸長しました。
①一般消費者向け販売（自動車分野）
ボディケア製品は、前期はコロナ禍の影響により供給が滞っていた「パーフェクトフォームスターティングセッ
ト」の出荷が今期は順調に推移したことや、今年３月に発売したボディとガラス両方に施工可能な拭くだけＷＡＸ
「フクピカＧｅｎ５」の販売が好調に推移したことによって、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、前期において縮小していた梅雨対策の店頭プロモーションを今期より通常どおり再開したこと
によって、撥水剤やワイパーの出荷が好調に推移したことに加えて、ガラコ生誕30周年を記念した限定商品「ぬりぬ
りガラコギガ丸」の出荷が増加したことによって、前期を上回りました。
リペア製品は、前期より巣ごもり消費需要の高まりに伴い好調に推移しておりましたが、今期は需要が落ち着いた
ことで、前期を下回りました。
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全体では、リペア製品の減少をボディケア製品とガラスケア製品がカバーし、一般消費者向け販売全体では前期を
上回る結果となりました。
②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）
新車向けの製品販売は、前期と比較して新車の生産・販売が持ち直してきたことで、当社ブランドの業務用コー
ティング剤やＯＥＭ製品の出荷が増加しました。また、中古車向け製品販売は、世界的な半導体不足による新車の納
期遅延が発生し中古車の需要が拡大、販売台数が概ねコロナ禍以前の水準まで回復し、コーティング施工台数が増加
したことによって、前期を上回る結果となりました。
③家庭用製品販売（生活分野）
マスクの着用が常態化したことで販売が伸長した「メガネのくもり止め」は前期において急激な需要拡大による注
文増加に対応しきれず機会損失が発生しておりましたが、今期は供給体制が整い安定的にＯＥＭ製品を出荷できたこ
とで、前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売（自動車分野）
中国エリアでは、ワクチン接種などの感染対策が進みレジャーなどへの消費のシフトにより販売が減少したことに
加え、前期出荷が伸長したガラスケア製品において今期は得意先の在庫調整が発生したことによって、前期を下回り
ました。
中国を除く東アジアでは、台湾においては感染症拡大による外出自粛や商業施設の閉鎖などにより販売が減少しま
したが、韓国において撥水剤を中心に出荷が増加したことで、台湾向けの落ち込みをカバーし、前期を上回りまし
た。
東南アジアでは、国内の政情不安からミャンマーの出荷が減少したことや、ベトナムにおいても感染者の増加によ
る商業施設の閉鎖などの都市封鎖による販売減少があったものの、感染を抑え込んでいるシンガポールや現地代理店
によるＥＣチャネルへの販売強化が進んだマレーシアにおいて出荷が増加したことで、前期を上回りました。
ロシアでは、コンテナ船のひっ迫により出荷が後ろ倒しとなっていたものが正常に戻りつつあり、出荷が増加した
ことで、前期を上回りました。
欧州では、現地代理店によるＥＣチャネルへの販売強化によりボディケア製品や撥水剤の出荷が増加したことや、
メガネケア製品の販売も好調に推移したことにより、前期を上回りました。
ブラジルでは、感染者数は高い水準となっているものの、需要の落ち込みが限定的であったことに加え、現地代理
店による積極的な販売プロモーションによりカーケア製品やメガネケア製品の販売が好調に推移したことで、前期を
上回りました。
海外向け販売全体では、中国向け販売の減少をロシアや欧州などの他のエリアへの販売増加でカバーし、前期を上
回る結果となりました。
⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）
トラック・バス向けＴＰＭＳ製品において運輸運送会社への販売が好調に推移したことで、前期を上回る結果とな
りました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）
３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要の受注は好調に推移しましたが、製品を構成する半導体関連部
材の需給ひっ迫により出荷が後ろ倒しとなったことで、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は一般消費者向け販売が好調に推移し
たことなどにより3,745百万円（同15.5％増）となりました。また、営業利益は、売上高の増加による粗利額の増加
と営業経費の使用が想定を下回ったことにより、638百万円（同32.0％増）となりました。
（ポーラスマテリアル）
①産業資材部門（産業分野）
半導体市場においては、コロナ禍で定着したオンライン上でのコミュニケーションやビジネスが更に拡大する中
で、通信の安定性や速度向上の需要の高まりに伴って４Ｇから５Ｇへ通信規格の移行が加速することや、データ通信
量の増加に対応するため、クラウドサーバーなどへの設備投資が増加していくことが想定されます。
国内向け販売は、半導体用途向けの出荷は前年と同水準で推移しましたが、取り組みを強化している医療用途にお
いてＰＣＲ検査用部材の出荷が好調に推移したことや、前期子会社化したアズテック(株)による病院施設向け衛生用
品の販売が期首から寄与したことで前期を上回る結果となりました。
海外向け販売は、ＨＤＤ研磨用途向けの出荷は減少しましたが、半導体用途向けの出荷は世界的な半導体需要の高
まりによって、高い水準を維持したことから、前期を上回りました。
産業資材全体では国内、海外ともに出荷が堅調に推移し、産業資材全体では前期を上回る結果となりました。
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②生活資材部門（自動車分野・生活分野）
国内向け販売は、家庭用製品は好調に推移しましたが、スポーツ用製品の出荷が減少し、前期を下回りました。
海外向け販売は、主要仕向け地である米国において高いワクチン接種率を背景に経済活動の制限が緩和されてきた
現地の販売が好調に推移したことや、韓国・インドネシアにおいても出荷が回復したことによって、前期を上回りま
した。
生活資材全体では国内の落ち込みを海外がカバーし、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高はアズテック(株)の子会社化に伴う
売上増の影響が期首より発生したことや産業資材の海外販売の伸長により1,806百万円（同19.8％増）となりまし
た。また、営業利益はのれんの償却などの費用は増加したものの、売上高の増加に伴う粗利額の増加により、244百
万円（同6.2％増）となりました。
（サービス）
①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）
主力の鈑金事業においては、コロナ禍によって発生していた自動車利用の減少や車両部品供給遅れが解消し、鈑金
修理の入庫台数と処理台数が持ち直してきたことに加えて、取組みを強化している自動車用プロテクションフィルム
やボディコーティングにかかる施工・物販が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業（自動車分野）
前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約１カ月間休業しておりましたが、今期は休業期間がなかったこ
と、また、コロナ禍によるオンライン授業の増加などで時間ができた学生や大型１種、けん引などの運送関係向けの
免許取得のニーズが高まったことにより入所者数が増加し、教習の稼働が好調に推移したことによって、前期を上回
る結果となりました。
③生活用品企画販売事業（生活分野）
前期は外出による感染リスクを避けるための通販需要が増加し、主力の生協向け販売やＥＣ販売が伸長しました
が、今期は販売が落ち着き、生協向け販売において１アイテム当たりの販売数量が減少したことなどによって、前期
を下回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業は通販需要が落ち着
いたことで販売が減少しましたが、教習事業、自動車整備・鈑金事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきたこ
とでカバーし、1,377百万円（同11.2％増）となりました。また、営業利益は、58百万円（前年同期は73百万円の営
業損失）となりました。
（不動産関連）
①不動産賃貸事業（生活分野）
保有物件において入居が安定し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。
②温浴事業（生活分野）
2021年４月に発出された緊急事態宣言を受けて一般公衆浴場ではない１店舗の営業をおよそ２週間自粛しました。
営業再開後も平日のみ営業、また営業時間や店内飲食時間を短縮して営業しておりました。残りの２店舗においても
営業時間・店内飲食時間短縮など、引き続きコロナ禍の影響下で制約を受けた店舗運営を行うこととなりましたが、
テイクアウトやデリバリーを強化し飲食の単価アップを図ったことや、来店客数も徐々に持ち直していることから、
前期を上回る結果となりました。
③介護予防支援事業（生活分野）
前期は居宅訪問による営業活動を自粛しておりましたが、今期は営業活動を再開し、施設利用率が改善したことか
ら、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は280百万円（同15.5％増）となりました。
また、営業利益は、50百万円（前年同期12百万円の営業損失）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、57,654百万円（前連結会計年度末は57,286百万円）となり、368
百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル、ポーラスマテリアルの販売好調を受けて、売上債権が61
百万円増加したことや、在庫を積み増したことで棚卸資産が267百万円増加したこと、これらに伴い現金及び預金が
375百万円減少したこと、また有価証券及び投資有価証券合わせて102百万円減少したことやポーラスマテリアルにお
ける新工場建設に係る建設仮勘定が545百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、7,573百万円（前連結会計年度末は7,411百万円）となり、161百万
円増加いたしました。これは主に、仕入債務が73百万円増加したことやポーラスマテリアルにおける新工場建設など
によって未払金及び未払費用が188百万円増加したこと、また未払法人税等が549百万円減少したことなどによるもの
です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、50,081百万円（前連結会計年度末は49,874百万円）となり、206
百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が242百万円増加したことや自己株式の取得により43百万円減少
したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラス
マテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、148百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は75百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の登録は１件です。
当事業の研究開発活動は合計10名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は72百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計24名で行っております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
株式会社東京証券 限定のない当
22,274,688 22,274,688
普通株式
取引所市場第二部 社における標
準となる株式
単元株式数：
100株
22,274,688 22,274,688
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 22,274 － 2,310,056 － 3,116,158
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
396,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
い当社における標準とな
る株式
21,875,300 218,753
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,388
単元未満株式 普通株式 － －
22,274,688
発行済株式総数 － －
218,753
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
㈱ソフト９９コーポ 大阪市中央区谷町２丁目
396,000 396,000 1.78
－
レーション ６番５号
396,000 396,000 1.78
計 － －
（注）１．提出会社は当第１四半期会計期間中に45,600株の自己株式の市場買付を行っております。
２．上記株式数は自己名義の所有株式数でありますが、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」
といいます。）を導入しており、本制度に係る当社株式（前事業年度末32,300株、当第１四半期会計期間末
14,900株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
19,170,242 18,795,109
現金及び預金
3,795,242 3,853,975
受取手形及び売掛金
746,154 748,538
電子記録債権
601,457 701,691
有価証券
2,186,565 2,390,560
商品及び製品
399,770 427,572
仕掛品
850,572 886,217
原材料及び貯蔵品
229,597 326,939
その他
△ 29,353 △ 29,390
貸倒引当金
27,950,249 28,101,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,082,554 5,048,256
建物及び構築物（純額）
779,618 747,965
機械装置及び運搬具（純額）
14,693,602 14,689,602
土地
75,759 621,110
建設仮勘定
284,657 298,732
その他（純額）
20,916,192 21,405,666
有形固定資産合計
無形固定資産
627,958 592,273
のれん
169,163 160,295
その他
797,122 752,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,940,556 6,737,946
投資有価証券
330,762 297,151
繰延税金資産
391,351 426,019
その他
△ 39,942 △ 65,699
貸倒引当金
7,622,728 7,395,417
投資その他の資産合計
29,336,042 29,553,653
固定資産合計
57,286,291 57,654,868
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,363,951 1,437,363
支払手形及び買掛金
46,376 34,740
１年内返済予定の長期借入金
783,627 233,928
未払法人税等
1,434,301 1,622,352
未払金及び未払費用
601,652 987,207
その他
4,229,909 4,315,591
流動負債合計
固定負債
161,067 205,068
繰延税金負債
584,811 584,811
再評価に係る繰延税金負債
393,045 408,631
役員退職慰労引当金
1,550,110 1,570,762
退職給付に係る負債
492,786 488,810
その他
3,181,821 3,258,083
固定負債合計
7,411,731 7,573,675
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,056 2,310,056
資本金
3,286,444 3,286,444
資本剰余金
44,240,895 44,482,946
利益剰余金
△ 357,848 △ 401,486
自己株式
49,479,548 49,677,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,541,428 1,540,455
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,190,656 △ 1,190,656
55,383 62,821
為替換算調整勘定
△ 11,143 △ 9,388
退職給付に係る調整累計額
395,011 403,231
その他の包括利益累計額合計
49,874,560 50,081,192
純資産合計
57,286,291 57,654,868
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,230,522 7,209,068
売上高
4,028,487 4,380,947
売上原価
2,202,034 2,828,120
売上総利益
※ 1,572,231 ※ 1,834,425
販売費及び一般管理費
629,803 993,695
営業利益
営業外収益
5,442 5,728
受取利息
32,804 34,014
受取配当金
47 1,020
貸倒引当金戻入額
2,066 14,783
助成金収入
17,130 18,263
その他
57,491 73,810
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
51 12
手形売却損
1,748 561
その他
1,800 574
営業外費用合計
685,494 1,066,930
経常利益
特別利益
1,437 3,122
固定資産売却益
1,437 3,122
特別利益合計
特別損失
19
固定資産売却損 －
4,929 1,312
固定資産除却損
4,000
－
減損損失
4,948 5,312
特別損失合計
681,982 1,064,741
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 171,296 257,288
91,938 103,110
法人税等調整額
263,235 360,399
法人税等合計
418,747 704,342
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
418,747 704,342
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
418,747 704,342
四半期純利益
その他の包括利益
284,325
その他有価証券評価差額金 △ 973
7,438
為替換算調整勘定 △ 3,085
3,172 1,754
退職給付に係る調整額
284,412 8,219
その他の包括利益合計
703,160 712,561
四半期包括利益
（内訳）
703,160 712,561
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識せず、返金負
債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。また、従来は販売費及び
一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。代理人として
行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,902千円減少し、売上原価は1,628千円減少し、販売費及び
一般管理費は10,445千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ172千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は57,536千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とい
います。）の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約
に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識
し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金
及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
（１）取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従
業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間
で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結し
ます。
株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に
相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託
口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累
積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配しま
す。
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また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託
終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済するこ
と となります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管
理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を
行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度32,170千円、当第１四半期連結会計期
間14,840千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度32,300株、当第１四半期連結会計期間14,900株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度46,376千円、当第１四半期連結会計期間34,740千円
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う当社の将来の状況の変化や様々な可能性について影響の度合いを具
体的に見積もることは困難であります。
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあ
たり、当社の企業活動はコロナ禍によってプラスマイナスの両面において広範な影響を受けましたが、今後の
コロナ禍の拡大・収束にかかる影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定
と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
広告宣伝費 115,632 千円 83,430 千円
59,732 64,664
販売促進費
205,089 228,847
荷造運賃
2,811 25,960
貸倒引当金繰入額
576,939 710,872
役員・従業員給与諸手当
31,008 27,684
退職給付費用
12,053 15,585
役員退職慰労引当金繰入額
46,614 42,468
減価償却費
133,991 148,133
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 185,610千円 179,638千円
のれんの償却額 1,437 35,685
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 263,196 12.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式114,800株に対する配当
金1,377千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 404,754 18.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式32,300株に対する配当金
597千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,600株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が60,968千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が401,486千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファイン ポーラス
（注） 計上額
サービス 不動産関連 計
ケミカル マテリアル
（注）
売上高
3,241,589 1,508,018 1,238,336 242,577 6,230,522 6,230,522
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
14,609 11,839 3,424 24,294 54,168
△ 54,168 －
上高又は振替高
3,256,199 1,519,858 1,241,761 266,872 6,284,691 6,230,522
計 △ 54,168
セグメント利益又は損
483,482 229,889 627,504 2,298 629,803
△ 73,536 △ 12,331
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調
整額2,298千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファイン ポーラス
（注） 計上額
サービス 不動産関連 計
ケミカル マテリアル
（注）
売上高
一時点で履行義務を
3,737,589 1,806,625 1,243,417 172,901 6,960,533 － －
充足する収益
一定期間をもって
履行義務を充足する 7,562 － 2,977 － 10,539 － －
収益
顧客との契約から生
3,745,151 1,806,625 1,246,394 172,901 6,971,073 － －
じる収益
その他の収益 － － 130,769 107,224 237,994 － －
3,745,151 1,806,625 1,377,164 280,126 7,209,068 7,209,068
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
20,077 10,212 2,630 24,542 57,463
△ 57,463 －
上高又は振替高
3,765,229 1,816,837 1,379,795 304,668 7,266,531 7,209,068
計 △ 57,463
セグメント利益又は損
638,398 244,146 58,869 50,238 991,652 2,042 993,695
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益
の調整額2,042千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不動産関連」の売上高
は、11,934千円減少しておりますが、その他の影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は記載しておりません。
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（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円18銭 32円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
418,747 704,342
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
418,747 704,342
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,831,580 21,834,712
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯ
Ｐ」に係る信託口が保有する当社株式（前第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は101,467株、当第１四
半期連結会計期間の期中平均株式数は23,433株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会
計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ソフト９９コーポレーション
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安原 徹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
９９コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ソフト９９コーポレーション(E01057)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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