株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
【英訳名】 HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 雅信
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】 ０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】 ０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 58,105 60,426 239,494
売上高
（百万円） 399 508 2,691
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 227 645 1,492
（当期）純利益
（百万円） 1,163 709 2,314
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,668 54,464 54,369
純資産額
（百万円） 131,613 136,741 132,955
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.68 27.84 64.01
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 40.77 39.82 40.89
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,817 2,101 1,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 349 332 △ 2,179
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 193 △ 159 △ 731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 22,827 22,707 20,434
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と、感染拡大防止
のための経済活動自粛により、景気は低迷し、先行きは不透明な状況が続きましたが、国内のワクチン接種が開
始されたことにより感染拡大への歯止めが期待されています。このような事業環境の中、新型コロナウイルス感
染症拡大による受診抑制などの影響を受けていた当社グループの医薬品卸売事業や薬局事業の利益は依然厳しい
状況が続いております。
また、本年度より当社グループの第五次中期３ヶ年経営計画が始まり、新たに「ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）による新しい価値の創造、顧客満足度と効率性の飛躍的向上」を掲げ、各事業の競争力の強
化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいります。いまだ続く感染拡大の状況下にお
いて、北海道のヘルスケア市場を支えるという当社グループの使命の下に、ヘルスケア関連製品やサービスの安
定供給を行うとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）対策にも特段に注力し、危機管理体制構築の取り組みを続けて
おります。また、４月に介護事業の株式会社マルベリーでは初の企業主導型保育の「新さっぽろくわのみ保育
園」を開設しました。ＩＣＴ事業の株式会社アドウイックでは、新型コロナワクチン予約システム「シマエナ
ガ」を開発し、多くの医療機関に無償提供を行い、医療機関の業務負荷軽減に貢献しております。なお、当シス
テムは2022年２月まで無償提供を継続いたします。
以上の状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は604億26百万円（前年同期比4.0％増）、営業
利益は１億59百万円（同405.0％増）、経常利益は５億８百万円（同27.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により６億45百万円（同183.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医薬品卸売事業におきましては、2021年４月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが行われました。さらに、
新型コロナウイルス感染拡大防止による影響も続いております。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品は使
用促進により売上が伸長しているものの、供給面で一部混乱があり、長期収載品の売上が減少する傾向も依然続
いております。
このような厳しい環境ではありますが、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では
前年を上回ることができました。なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組みましたが、売上原
価の上昇と卸間の価格競争もあり大幅減益となりました。
以上の結果、売上高は436億41百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は37百万円（前年同期は営業損失２百
万円）となりました。
（医療機器卸売事業）
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療機関での手術や検査などの
抑制が続き医療材料等の売上に影響が出ましたが、開業案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算
等を利用した感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。利益面では、備品関連の
利益率が改善したことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は148億55百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は２億40百万円（同161.2％増）とな
りました。
（薬局事業）
薬局事業におきましては、2021年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げと後発医薬品の影響で薬剤料が下
がったことにより売上が減少しました。処方箋枚数は前年と比較して増加しておりますが、新型コロナウイルス
感染症の影響が無かった一昨年と比較すると処方箋枚数はいまだに15％減少しており、新型コロナウイルス感染
症の影響を大きく受け利益面では営業損失となりました。
以上の結果、売上高は33億32百万円(前年同期比3.3％減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失50百万
円)となりました。
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（介護事業）
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業
員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底
まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅
の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などを徹底しており、入居者
数は安定し訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。利益面では減益となりましたが、これは不動産
仲介手数料収入の前年との差によるものです。
以上の結果、売上高は９億36百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は50百万円（同43.1％減）となりまし
た。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、全てのビジネス（医療機関向け、一般企業向け、グループ会社向け）において、
システム開発やコンピュータ機器販売案件を順調に受注いたしました。
以上の結果、売上高は３億24百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失２百
万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりと
なりました。
総資産は1,367億41百万円（前連結会計年度末は1,329億55百万円）となり、37億85百万円増加しました。これ
は主に、現金及び預金が22億73百万円、受取手形及び売掛金が14億92百万円増加した一方、投資有価証券が46百
万円減少したことによるものです。
負債は822億77百万円（前連結会計年度末は785億85百万円）となり、36億91百万円増加しました。これは主
に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が21億43百万円、賞与引当金が４億88百万円、未払法
人税等が２億65百万円増加した一方、繰延税金負債が３億65百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、544億64百万円（前連結会計年度末は543億69百万円）となり、94百万円増加しました。これは主
に、利益剰余金が４億71百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円増加した一方、自己株式の取得により４
億41百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ22億73百万円増加し、227億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億１百万円（前年同期比15.6％増）となりました。これは、増加要素として
税金等調整前四半期純利益８億63百万円（同102.2％増）、減価償却費２億63百万円（同2.9％減）、仕入債務の
増加21億43百万円（前年同期は79百万円の増加）、棚卸資産の減少１億42百万円（前年同期比44.6％減）、賞与
引当金の増加４億88百万円（同5.6％増）、未収入金の減少３億89百万円（同25.4％減）などがありましたが、
減少要素として売上債権の増加14億78百万円（前年同期は７億24百万円の減少）、法人税等の支払４億33百万円
（前年同期比64.0％減）があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億32百万円（前年同期は３億49百万円の資金の使用）となりました。これは
主に、有形・無形固定資産の取得により１億61百万円（前年同期比77.3％減）、投資有価証券の取得により24百
万円（同74.2％増）の支出があった一方、投資有価証券の売却により５億47百万円（前年同期は発生なし）の資
金を獲得したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億59百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは主に配当金の支払
１億42百万円（同21.6％減）およびリース債務の返済17百万円（同45.7％増）があったことによるものです。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めること
を経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウ
を備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき
重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことを
もって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありません
が、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有
事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として
最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者と
の交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、
具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じる
か否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活
性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業
価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務である
と認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将
来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利
益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間は、2021年４月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の大き
な影響に加えて、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点での受診抑制や営業活動制限の影響により、引き
続き厳しい事業環境での推移となりました。
このような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は604億26百万円（前年同期
比4.0％増）と前年同期比で増益となりました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、薬局事業を除
く４事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業、ＩＣＴ事業）で前年の売上を上回ったことによるも
のであります。
営業利益につきましては１億59百万円（同405.0％増）で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別
では、医薬品卸売事業、介護事業で前年同期比減益となったものの、医療機器卸売事業およびＩＣＴ事業におい
て増益、薬局事業において前年同期比で赤字幅が縮小したことによるものであります。
経常利益におきましては５億８百万円（同27.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有
価証券売却益計上の影響により６億45百万円（同183.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間では、四半期終盤にかけて業況は一部回復傾向も見られましたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大は不確実性が高く、今後、当進行年度内での業績に与える影響も不透明であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
医薬品卸売事業におきましては、2021年４月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、４月以
降も感染症拡大防止による受診抑制、営業活動の制限などの厳しい市場環境が続きました。新薬への取り組みも
積極的に行いましたが、医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼし、価格競争も一段
と激化しました。当第１四半期連結累計期間における売上高は436億41百万円となり、前年同期比で1.0％上回り
ましたが、価格競争による利益率の低下に加え、物流委託費、荷造運賃などの物流関連経費の増加もあり、営業
損失は37百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。第１四半期における計画対比では、売上計画は
達成しましたが、利益計画は未達となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コス
ト率の改善も重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率５％未満の水準はかろうじて維持したも
のの、コスト率は前年同期比ではわずかに（0.03％）上昇する結果となりました。
医療機器卸売事業におきましては、感染症拡大防止の影響による医療機関での手術、検査の抑制が継続したこ
とから、医療材料の売上に影響が出たものの、開業案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等を
利用した感染症関連機器の需要もあったことにより、売上は前年を上回りました。結果として、売上高は148億
55百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は２億40百万円（同161.2％増）となり、売上計画・利益計画とも
に達成しました。
薬局事業におきましては、2021年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げと後発医薬品の影響で薬剤料が下
がったことにより厳しい事業環境となりました。処方箋枚数は前年同期と比較して1.4％増加し、前年に比較し
て一部回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年と比較するといまだ
に15％減少した状況が続いています。結果として、売上高は33億32百万円となり、前年同期比では3.3％の減収
となりました。また、利益面におきましては、前年同期に比較して赤字幅は縮小しているものの、営業損失14百
万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。第１四半期における計画対比では、売上計画は達成しまし
たが、利益計画は未達となりました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・
育成の強化が奏功し、売上は安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきまして
は、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も安定的な
推移となりました。その結果、第１四半期連結累計期間における売上高は９億36百万円で、前年同期比7.6％の
増収となりました。利益面におきましては、新設保育園の運営経費が先行していることと、不動産仲介手数料減
少の影響により、営業利益は50百万円で、前年同期比43.1％の減益となりました。第１四半期における計画対比
では、売上計画・利益計画ともに未達となりました。
ＩＣＴ事業におきましては、全てのビジネス（医療機関向け、一般企業向け、グループ会社向け）において、
システム開発やコンピュータ機器販売案件を順調に受注いたしました。その結果、売上高は３億24百万円（前年
同期比16.3％増）、営業利益18百万円（前年同期は営業損失２百万円）となり、売上計画・利益計画ともに達成
しました。
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② 資本の財源および資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につ
きましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続す
ることとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中し
て到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的
な借入等も合わせて検討していく予定であります。
ｃ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主
還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
24,400,000 24,400,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
24,400,000 24,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（株）
2021年４月１日～
－ 24,400,000 － 1,000 － 1,000
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,231,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,152,800 231,528 －
普通株式
15,400 － －
単元未満株式 普通株式
24,400,000 － －
発行済株式総数
－ 231,528 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
札幌市中央区北
㈱ほくやく・竹
６条西16丁目１ 1,231,800 － 1,231,800 5.05
山ホールディン
番地５
グス
－ 1,231,800 － 1,231,800 5.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
20,434 22,707
現金及び預金
51,099 52,591
受取手形及び売掛金
15,502 15,353
商品及び製品
3 9
仕掛品
6,670 7,013
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
93,694 97,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,231 8,201
8,928 8,928
土地
920 839
建設仮勘定
1,021 997
その他（純額）
19,102 18,967
有形固定資産合計
無形固定資産
1,063 1,035
のれん
666 626
ソフトウエア
108 127
その他
1,838 1,790
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,668 16,621
投資有価証券
155 156
長期売掛金
0 0
破産更生債権等
475 454
長期貸付金
382 451
繰延税金資産
12 12
退職給付に係る資産
764 762
その他
△ 138 △ 136
貸倒引当金
18,320 18,322
投資その他の資産合計
39,260 39,080
固定資産合計
132,955 136,741
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
70,138 72,150
支払手形及び買掛金
1,772 1,904
電子記録債務
1 1
１年内返済予定の長期借入金
408 673
未払法人税等
843 1,331
賞与引当金
125 29
役員賞与引当金
34 －
返品調整引当金
1,612 2,909
その他
74,937 79,000
流動負債合計
固定負債
18 18
長期借入金
1,991 1,625
繰延税金負債
120 120
再評価に係る繰延税金負債
394 383
退職給付に係る負債
432 426
長期未払金
481 483
資産除去債務
208 218
その他
3,647 3,276
固定負債合計
78,585 82,277
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
11,821 11,821
資本剰余金
36,862 37,333
利益剰余金
△ 884 △ 1,325
自己株式
48,800 48,830
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,736 6,796
その他有価証券評価差額金
△ 1,100 △ 1,100
土地再評価差額金
△ 75 △ 71
退職給付に係る調整累計額
5,560 5,624
その他の包括利益累計額合計
9 9
非支配株主持分
54,369 54,464
純資産合計
132,955 136,741
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
58,105 60,426
売上高
53,917 56,070
売上原価
4,187 4,355
売上総利益
販売費及び一般管理費
257 276
荷造費
1,921 1,883
給料
406 423
賞与引当金繰入額
21 27
役員賞与引当金繰入額
89 87
退職給付費用
378 385
法定福利及び厚生費
75 72
賃借料
1,006 1,040
その他
4,156 4,196
販売費及び一般管理費合計
31 159
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
126 125
受取配当金
166 162
受取事務手数料
34 33
不動産賃貸料
22 30
持分法による投資利益
1 1
貸倒引当金戻入額
52 44
その他
406 398
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
22 27
不動産賃貸原価
7 7
遊休資産諸費用
0 0
持分法による投資損失
6 12
その他
37 49
営業外費用合計
399 508
経常利益
特別利益
33 －
固定資産売却益
－ 359
投資有価証券売却益
33 359
特別利益合計
特別損失
6 4
固定資産除却損
6 4
特別損失合計
426 863
税金等調整前四半期純利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
506 685
法人税、住民税及び事業税
△ 307 △ 467
法人税等調整額
198 217
法人税等合計
228 645
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
227 645
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
228 645
四半期純利益
その他の包括利益
927 59
その他有価証券評価差額金
7 4
退職給付に係る調整額
935 63
その他の包括利益合計
1,163 709
四半期包括利益
（内訳）
1,162 708
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
426 863
税金等調整前四半期純利益
271 263
減価償却費
32 27
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
△ 128 △ 126
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 22 △ 29
固定資産売却損益（△は益） △ 33 －
6 4
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 359
売上債権の増減額（△は増加） 724 △ 1,478
棚卸資産の増減額（△は増加） 256 142
仕入債務の増減額（△は減少） 79 2,143
未払消費税等の増減額（△は減少） 131 130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 462 488
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 126 △ 95
未収入金の増減額（△は増加） 522 389
預り金の増減額（△は減少） 221 157
116 △ 108
その他
2,893 2,408
小計
128 126
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,203 △ 433
法人税等の支払額
1,817 2,101
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 680 △ 129
有形固定資産の取得による支出
376 0
有形固定資産の売却による収入
△ 31 △ 31
無形固定資産の取得による支出
△ 13 △ 24
投資有価証券の取得による支出
－ 547
投資有価証券の売却による収入
6 4
貸付金の回収による収入
△ 6 △ 34
その他
△ 349 332
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
長期借入金の返済による支出
△ 181 △ 142
配当金の支払額
△ 11 △ 17
リース債務の返済による支出
△ 193 △ 159
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,274 2,273
21,553 20,434
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,827 ※ 22,707
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品及び製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債
を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
・顧客への商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引について、従来顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
・商品及び製品の仕入販売における一部の取引高リベートならびに目標達成リベートについて、従来は、金額
確定時に売上高および売上原価から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される
際に、認識した収益および費用の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は834百万円減少、売上原価は834百万円減少、営業利益、経
常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連
結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
㈱三育 80百万円 ㈱三育 78百万円
他 1 他 1
計 82 計 80
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 22,827百万円 22,707百万円
現金及び現金同等物 22,827 22,707
（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年４月20日
普通株式 223 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年４月26日
普通株式 173 7.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器卸
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
事業 売事業
売上高
外部顧客への売上高 40,819 12,864 3,444 863 98 14 58,105
セグメント間の内部売上
2,386 142 2 6 180 1,050 3,768
高又は振替高
計 43,206 13,006 3,447 870 279 1,064 61,874
セグメント利益又は損失
△ 2 92 △ 50 87 △ 2 738 863
（△）
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
金額（百万円）
報告セグメント計
863
セグメント間取引消去
△775
のれんの償却額
△24
棚卸資産の調整額
△31
四半期連結損益計算書の営業利益
31
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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２ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器卸
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
事業 売事業
売上高
外部顧客への売上高
41,330 14,722 3,328 932 94 16 60,426
セグメント間の内部売上
2,311 132 3 4 229 754 3,435
高又は振替高
計
43,641 14,855 3,332 936 324 770 63,862
セグメント利益又は損失
△ 37 240 △ 14 50 18 422 679
（△）
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
金額（百万円）
報告セグメント計
679
セグメント間取引消去
△468
のれんの償却額
△23
棚卸資産の調整額
△28
四半期連結損益計算書の営業利益
159
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（４）報告セグメントの変更等に関する情報
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は医薬品卸売
事業で745百万円、医療機器卸売事業で136百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
事業 卸売事業
42,035
42,035 － － － － －
医療用医薬品
14,664 15,950
1,285 － － － －
医療機器関連
3,335 3,335
－ － － － －
調剤薬局
431 431
－ － － － －
介護関連
324
－ － － － 324 －
IT機器販売・開発
1,055
280 － － 3 － 771
その他
△228 △6 △4 △3,535
△2,311 △229 △754
内部売上高
顧客との契約から生じ
14,435 3,328 430 59,596
41,290 94 16
る収益
829
40 286 － 502 － －
その他の収益
41,330 14,722 3,328 932 60,426
94 16
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9円68銭 27円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
227 645
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
227 645
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,538 23,168
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 173百万円
（２）１株当たりの金額 7.50円
（３）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月30日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほく
やく・竹山ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０
２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の２０２１
年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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